“総理改憲インタビュー”に社長賞 「読売」社内で波紋©2ch.net
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“読売新聞に相当詳しく書いてある”
安倍総理が国会でそう太鼓判を押し、物議を醸した憲法改正に関する読売のインタビュー記事（5月3日朝刊）が、今度は社内で波紋を呼んでいる。
読売新聞記者の話。
「あの記事が6月に社内表彰されたんです。しかも、表彰の中でも最も格上の『社長賞』。副賞が100万円と高く、うちの記者なら誰もが目指す憧れの賞だったのですが、あんな安倍政権の提灯記事が獲るなんて、仰天しました」
過去の受賞例はというと、
「2015年の2月に、前年の衆院解散総選挙がらみの記事で政治部の記者3人が受賞しています。その前は14年。オバマ大統領への単独インタビューで、アメリカ総局長とワシントン支局員が獲っています。かつてはちゃんとした記事が受賞していたんですけどね」（同）
ちなみに今回表彰を受けるのは記者ではなく、政治部長ただひとり。
「下に与えて、現場の記者を鼓舞するのが表彰の本来の役割なのに、なんの意味があるのか疑問です」（同）
もっとも記事自体は、明かされることのなかった総理の“野望”が書かれ、インパクトこそあったものの、
「安倍さんはインタビューの中で、憲法9条の改正について、これまでの自民党の方針と全く違うことを喋っているのに、そこにツッコミを入れず、そのまま載せている。批評精神の欠片もない」（別の読売記者）
今回の授与を、他紙の政治部デスクが分析する。
「この記事の後に、前川（前文科事務次官）の出会い系バー通いの記事を掲載し、“一体どこまで政権寄りなのか”と、さらなる批判を受け、不買運動まで起きた。後に引けなくなったナベツネ主筆が、意地になって決断したのでは」
当の部長はきっと、部下と祝杯を挙げたのだろう。
「週刊新潮」2017年7月6日号 掲載
デイリー新潮 2017年7月11日 05時59分 (2017年7月11日 07時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170711/DailyShincho_523489.html
写真
https://s.eximg.jp/exnews/feed/DailyShincho/DailyShincho_523489_1252_1.jpg まさに、読売を読んでるってことは、恥ずかしいてことですな 自画自賛どこまで腐っているのか
安倍の広報として働けるのが嬉しくてたまらないのかな
幹事長が、金払って新聞を買ってると威張っていたけど
金払って記事読まされる一般市民はたまったもんじゃない ■真相深入り！◆虎ノ門ニュース■
7/11(火) 百田尚樹・阿比留瑠比・居島一平
https://www.youtube.com/watch?v=E-ReNCXIARg
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※ニコ生、フレッシュでも放送中 巨人軍の没落とともに読売の劣化も著しいな
ここまで露骨な御用紙に成り下がるなんて 坊ちゃまの改憲論が読めるのは読売
だけ！
坊ちゃまの改憲論はまだ、はしおった
ばかりだ！
坊ちゃまの新たな改憲活動にご期待
ください。 トップの意向に逆らうなら、サラリーマン記者辞めろよ！
朝日へ行け！ ミンシンの広報誌ドロ船朝日、毎日に行く勇気もないくせに ＿＿ ／⌒＼読売
／⌒⌒＼ / ｡○ )
／(ー ー)ﾉ /
( (_人_) ＜＿＿_／
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∧※＼＿＿_|ヽ二二ヽ
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＼|＿＿＿| なべつね、熱が入ってきたな そ4れにしても賞金１００万はみみっちい 読売もナベツネが死んだら、コロッと変わると思うで。 ゴミ売は自民の広報紙だろ
産経以上に存在価値のない新聞 >>16
もう90歳なるの人の支配を変えられない群れなんだー ■「日本国を戦争参入させる会議」(2005年) AEI (ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ･ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ) 主催
安倍晋三・寛信兄弟が復活させたい「日本の死の商人」は兵器を製造すれば
安倍晋三の兄である安倍寛信の三菱が莫大な儲けを手にすることが出来るというもの。
その為に安倍兄弟が戦争を作る総理大臣として戦争で使う兵器を作る企業に三菱が配置されたのである。
安倍内閣が武器輸出三原則の大幅緩和に踏み出したのは数年前だ。
ステルスＦ３５戦闘機の機体を三菱重工、エンジンを石川島播磨重工、電子機器を三菱電機が生産して海外輸出する。
「戦争を助長しない」という方針で守られてきた武器輸出三原則を骨向きにした理由が「戦争への本格的参加」にある。
米国という国は「軍産複合体」が国家の土台を成している。米国は資源が目当てで戦争を起こすと言われているが、
実は資源の獲得は副産物でしかなく真の目的は「人類の削減」にある。
その人類削減の計画を達成するためには戦争がなければならず、米国政府とシンクタンクとが一体となり「戦争企画」を実行する。
その為米国では「兵器製業」が国家の骨格をなし、戦争が起きればミサイル製造企業などがフル回転して雇用を生み出し、
米国国内の景気が回復するという仕組みが前提なのである。
安倍晋三と自民党はそうした米国政府の西洋哲学観を日本に再度取り入れようと画策しており日本が米国と共に戦争で稼ぎ、
世界を荒らすものの仲間入りを果たす土台を作っている訳だ。以下が詳細計画の一部だ。
「武器輸出三原則の破棄」「武器使用の緩和」「平和憲法破棄」
「北朝鮮との疑似紛争」「中国との戦争計画」 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
