現状まとめ
①NEM財団は救済を行わない。
②金融庁の認可は降りていない
③東京海上の保険制度は、不正ログインによる個別への補填対応であって
今回のようにCoinCheck本体から盗まれる場合は適用外。
④17条5項より、CoinCheck側が破産手続きを開始した時点で、
ユーザーへの賠償責任は問われない。 つまり、JPY含め全ての資産が消える。

外部からの補填もなければ、CoinCheck側からの補填も無い。　以上