「脱炭素」教にひれ伏す欧州自動車業界！ 日本は追随すべきか、それとも独自路線を歩むべきか
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a41a117ec9ad752a88e659f18a3545deb108098
　フランスの欧州連合（EU）議長国の任期最終日である2022年6月29日、EU加盟27か国の環境大臣は「2035年欧州での新型エンジン車の販売禁止」に合意。
これを受けてEU当局は、2050年までにCO2排出実質ゼロを達成するEUの取り組みの大勝利、と発表した。

今回の交渉で、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアは、
・必要な充電インフラを増強するための時間
・消費者が高額なバッテリー電気自動車（BEV）の購入費用を捻出するための時間
が必要、との理由から規制開始時期を2040年に遅らせることを主張した。

　これに対して、ドイツが
「規制開始時期を2035年とするものの、ブリュッセル（EU本部所在地）はハイブリッド自動車（HV）と気候中立燃料が気候目標の達成手段となり得るか、2026年に判断する」

と、妥協案を提案。深夜に及ぶ長時間の議論の末、EU全加盟国が合意に達した。

欧州議会（EP）は2022年6月、本提案を事前に承認しており、今回の合意内容である

・2035年以降の新型ガソリン・ディーゼル車の販売禁止
・気候中立燃料(CN)を使ったHV車とエンジン車の販売継続可否は2026年に判断
は7月に正式に確定する。

しかし、世界の多くの自動車会社は、BEV1本足の脱炭素に懐疑的だ。それは、BEVの
・高価格
・充電インフラの不足
・特定の国による市場占有
という3点による。

合成燃料は世界各国で研究が進んでおり、フォルクスワーゲンやアウディAG、ポルシェでは、試作設備が既に稼働している。