〝国会議員３割削減〟の衝撃 維新・吉村洋文氏が激白 [少考さん★]
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〝国会議員３割削減〟の衝撃 維新・吉村洋文氏が激白 「身内に甘く…増税路線の岸田政権と違い出す戦術」鈴木哲夫氏 - zakzak/夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/article/20230715-GS5YJKTFHRIGVBLZXZ77OGOMUQ/
7/15(土) 17:00
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）が、維新が政権に就けば、「国会議員の定数３割減」を実行すると衝撃的な発信をした。１５日朝に配信された日本経済新聞（電子版）のインタビューで語った。維新は、岸田文雄総裁（首相）率いる自民党や、リベラル色の強い左派野党に抵抗のある層の受け皿として勢力を伸ばしている。国民が物価高や負担増に苦しむなか、維新は次期総選挙に向けて「身を切る改革」を掲げるようだ。
「国会も議員の定数や報酬の削減から始めるべきだ。維新が自民に取って代われば直ちに定数の３割削減を実行する」
吉村氏は、日経電子版のインタビューにこう語った。
注目のインタビューで、吉村氏は大阪府議会で実行した定数削減を振り返り、経済成長や賃上げできない社会の「閉塞（へいそく）感」に触れ、自民党政権に苦言を呈した。「自民に任せていたらまずいよな、ということを多くの国民が意識し始めているのではないか」とも語っている。
国会議員定数は現在、衆院４６５人、参院２４８人の計７１３人。３割削減となれば、約２００人も減ることになる。
（略）
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「維新が地方選で躍進したのは、自民党に不満を持ちながらも、立憲民主党のリベラル色にも距離を置く保守層を含む無党派層が背景にある。吉村氏は普段、政局よりも理念を意識する人だが、政局を意識しているかもしれない。身内に甘く、国民に負担を強いる増税路線を歩む岸田政権に対し、自民党にはできず、維新の一丁目一番地である『身を切る改革』を前面に打ち出す戦術だろう。このタイミングでの発信は、国民の心にグッと響くのではないか」と語った。
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。 票の取れるアイデアをいう能力はある
だがしかし維新だけの票ではこの政策は実現しないだろう
苦しくなった政党ほど議員数削減に抵抗するんで野党も反対する
自民公明もそうだろうね
有限不実行になるんだろうよ サラ金のスラップ訴訟やってたような奴が政治家になれないようにしないと >1
＞自民党や、リベラル色の強い左派野党に抵抗のある層の受け皿として勢力を伸ばしている。
あ、まんま俺や
昔 消去法で自民
今 消去法で維新 少なければ少ないほど政治家の権力が増し国民の意見を無視できるからな
さすが日本の没落を象徴する政党である維新の会 国会議員減らせよ
未成年女子飲酒議員とか年金未払い議員とか
何やってんだかわからん者大杉 各都道府県2名で94人の参議院
100万人毎1人選挙区で120人の衆議院
比例区廃止
こんなもんでよかろうよ 各種団体の支援の有無に左右されるレベルの当選得票ラインはまずいんだよな 維新含めて、世の中に必要ない政治家とかいう穀潰しが７１３人も居るだと？７０人でも多く感じるわ･･･ >>16
ならない 政党政治で平議員なんて単なる数字でしかない
そんなのがごっそりいなくなっても残った議員の権力が増すことにはならない >>1
大丈夫。「うちの地元から国会議員を削減するな！」って言い出す人たちがいると思うから、たとえ政権を取っても実行されない。 >>1
> のタイミングでの発信は、国民の心にグッと響くのではないか」と語った。
さすがはポンコツ評論家の鈴木哲夫だな。
3割国会議員を減らしたら、人口減の地方がどうなるか考えてないだろ。
鳥取島根高知徳島以外も国会議員を出せなくなるだろ。 できないことなら、
いくらでも言える
岸田が核廃絶には話し合いしかないと
できないこと言ってるのも詐欺みたいなもん 選挙区を削減⇒人口の多い東京大阪が有利。地方は国会議員を出せなくなる。
比例を削減⇒自民立憲維新が有利。ミニ政党の共産れいわ社民は議席を失う。 朝日新聞 ７月１日の記事
＞海外パビリオン 建設申請『ゼロ』
２５年の大阪・関西万博
開幕間に合わぬ恐れ 政府が対策へ
な 維新代表の馬場、大阪府知事の吉村
男なら失敗したときは腹を切れよな。
東京五輪に失敗した小池百合子は女だ。
だから腹を切っていない。 日経新聞 ７月６日の記事
＞大阪府が高校全面無償化案
＞少子化対策の重要性が叫ばれるなか、高校授業料の全面無償化に
向けて先行する大阪府の取り組みに全国から注目が集まる。
▼高校全面無償化は支払い能力のある両親にも【税を戻す】ものだ。
税の応能負担原則をくつがえす憲法違反だ。
応能負担原則
租税は各人の負担・支払い能力に応じて平等に負担されるべき、
という租税立法上の原則。この考えは
憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則である。
▼高校全面無償化にすれば生まれてくる子どもの数が増える
→まったく成立していない。
幼稚だ。
▼上記、大阪維新の会・吉村洋文によるものだ。記事にそう書いてある。
点数稼ぎの黒い政策である。 要するに吉村は自分たち維新がどう転んでも有利になる選挙制度改革を
言ってるだけなんだよ。大阪府議会・市議会の定数削減も同じ。
維新が有利で、立憲共産社民は絶対的に不利。 日本維新の会・大阪維新の会と大阪府知事・吉村洋文は、しれっとして口をぬぐうな。
逆賊どもが。
【感染者Ａの不存在】
▼感染者Ａのいない集団や場所で感染が起こることは不可能だ。
小池百合子を筆頭に都府県知事は
【全国すべての飲食店に、毎日、常時、必ず】感染者Ａが
いることに仕立てあげた。デッチ上げた。
飲食店に感染者Ａがいなければマスクを国民に強制することはない。
▼【全国すべての飲食店に、毎日、常時、必ず】感染者Ａがいることに
科学的根拠など存在しない。合理的理由もない。分かるわけがない。
ただの【信仰＝宗教】だ。
▼それにもかかわらず小池百合子と府県知事は、
【コロナウイルスはインフルエンザ相当＝５類】のもと、
【感染者Ａのいない飲食店】を休業させ、お客にマスクを強制し、
アクリル板を設置させ、３密を回避させた。従わない飲食店に罰金を課した。
飲食店は次々とお客を失ってつぶれた。
▼しかもコロナウイルスはマスクを通過する。意味がない。
▼小池百合子と府県知事、ＮＨＫと新聞テレビは
しれっとして口をぬぐうな。逆賊どもが。 財政と福祉・外交と経済・官僚機構とデジタル、エネルギーと需要、どのように再構築するにしろ一度破壊が必要
前例踏襲お役所仕事の現与党では無理だと思う
今までの延長線しかない >>16
権力の枠は決まっているので、君の言うようにはならん
少数の議員を吟味して選べばよいと国民の眼も厳しくなる
かえってよくなる 間接民主主義も見直すべき
情報化社会にあって直接民主主義を避ける意味がわからない 江戸の昔から都市というのは命の消費地である
大都市は経済こそが支配者であり、生き物の本能を支配する
一票の格差問題を解消し地方僻地の声を中央に強く反映しる仕組みをつくれ タコが自分の手足を食って・・・の状態と同じでワロタ(笑 >>29
日本に限らず直接民主主義なんて無理
民主主義がなんなのかさえ分かってない愚民だらけだぞ
国民投票なんて単発だけでいい タレント議員なんて税金の無駄使いやろねww
1／4でいい 万博の失敗が目に見えているから、コイツは派手なことを言わなけりゃならない。
小選挙区制をはじめ、平成時代の政治・経済の改革はほとんど失敗している。むしろ議員は増やした方がいいぐらい。 ウヨって日本がどうなってもいいんだろうなって良く分かるスレ
定数削減はいいんだけど、それなら壺とか組織票が暴れにくい中選挙区制に戻せや >>30
新たな搾取の始まりケケ中ベーカムならゴメンですわ 議員を3割減らすくらいなら、歳費を３割カットする方がマシだ
国民と政府とのパイプを減らすのは愚の骨頂で、反民主主義だ >>38
減らすのではなく分厚すぎる待遇の世界標準化。諸悪の根源人事院。霞ヶ関が長時間労働ってそんなん民間だったら業務フローが悪いで終わり。おまけに時間外までしっかり保障されてるだろ。志なきものは去れ。とっとと >>3
橋下と吉村が知事や議員になる前の弁護士活動は闇過ぎるよな。 政治家、政党への献金禁止
政治資金パーティー禁止
天下り禁止
くらい公約できないの？
>>1 土人！！！！！！！！
万博も五輪も、世界中で、都市ごとの開催と決まっている！！！！
世界の、民主主義連合の常識だ！！！！
国が、万博や五輪に介入することで、万博や五輪が戦争の原因になる！
ヒトラーのベルリン・オリンピックも知らないのか！！！！
公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
>>2
大阪は議員定数削減が正式に決まったけどな。
君にとっては残念やなあ。 >>13
参議院は各都道府県の知事かその代理でいいよ。
>>49 朝鮮人！！！！！！！！
事実を言っているだけなら、名誉毀損でも侮辱でも無い。
言論の自由は世界人類共通の基本的人権だからだ。
公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
>>49
『台湾有事』なんていうのは、朝鮮語だ。
朝鮮カルト『統一』の朝鮮語。
ベトナムを思い出す。
南朝鮮兵が、ベトナム戦争に参戦すると、
ヤツラは戦争をするので無しに
一般のベトナム市民や農民らに対して
無差別殺戮をやりまくっていた。
やがて、怒り狂った南ベトナムの一般市民や農民らが
ベトコンという名称のレジスタンス兵士となって
立ち上がっていくことになった。北ベトナム政府の
ほうでは、このベトコンに対して膨大な軍事支援を
行なった。
米軍史上唯一の敗戦は、まさに南朝鮮兵が原因だった。
>>49 テロリスト！！！！！！！！
公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
>>1 テロリスト！！！！！！！！
公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
3割なら確実にイソジンは免職だな。是非実現してくれ
今回の、大阪万博のロゴマークだよ。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220322006/20220322006-b.png
もちろん、朝鮮人好みに大腸ウンコ付きをイメージしてある。
今の大阪には、大腸ウンコ付きでダシを取っている
朝鮮だしの食べ物しか無い。
さらに、ウンコ漬け酒である朝鮮トンスル酒を
調味料にしている。
オマエらは、大阪で、たこ焼きを食べるのか。
とても笑ったわ。
>>1 土人！！！！！！！！
万博も五輪も、世界中で、都市ごとの開催と決まっている！！！！
世界の、民主主義連合の常識だ！！！！
国が、万博や五輪に介入することで、万博や五輪が戦争の原因になる！
ヒトラーのベルリン・オリンピックも知らないのか！！！！
公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
>>50
議員定数削減に反対してるのは公明党やでw
学会員がしっかり洗脳されてたわ 日本維新の会・大阪維新の会と大阪府知事・吉村洋文は、しれっとして口をぬぐうな。
逆賊どもが。
【感染者Ａの不存在】
▼感染者Ａのいない集団や場所で感染が起こることは不可能だ。
小池百合子を筆頭に都府県知事は
【全国すべての飲食店に、毎日、常時、必ず】感染者Ａが
いることに仕立てあげた。デッチ上げた。
飲食店に感染者Ａがいなければマスクを国民に強制することはない。
▼【全国すべての飲食店に、毎日、常時、必ず】感染者Ａがいることに
科学的根拠など存在しない。合理的理由もない。分かるわけがない。
ただの【信仰＝宗教】だ。
▼それにもかかわらず小池百合子と府県知事は、
【コロナウイルスはインフルエンザ相当＝５類】のもと、
【感染者Ａのいない飲食店】を休業させ、お客にマスクを強制し、
アクリル板を設置させ、３密を回避させた。従わない飲食店に罰金を課した。
飲食店は次々とお客を失ってつぶれた。
▼しかもコロナウイルスはマスクを通過する。意味がない。
▼小池百合子と府県知事、ＮＨＫと新聞テレビは
しれっとして口をぬぐうな。逆賊どもが。 お題：熱中症対策
・あら不思議 マスクはずせと 言わぬなり
ｂｙ 岸田と政府／自民党、ＮＨＫと新聞テレビ 天皇皇后両陛下 シニア海外協力隊らと懇談
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9bb48902752678b8d313e6afd4cd2e3b563efcc
▼天皇陛下をはじめとして国民は、そして子どもたちさえも
【コロナウイルスが通過する無意味なマスク】を着用して、
コロナ感染拡大防止に努めている。
それに比べ、岸田をはじめとして、国会議員はマスクを着用していない。
天皇陛下（＝国民）に対して、何だ その【不遜】な態度は！
▼国会議員は国民に従え。国民を侮辱するな。
。。。
政府がコロナ感染対策は必要ないと言ったことはない。
岸田は握手をしている。
な 諸君
岸田は知能があるのか。 ▼子どもたちがマスクをはずせば
感染が拡大するじゃねえか 千葉県の教育委員会は馬鹿か！
▼【コロナウイルスが通過する無意味なマスクをしないと感染する】
と国民／子どもたちにマスクの着用を強要してきたのは、
岸田と政府／自民党、ＮＨＫと新聞テレビだ。
「いつでもマスク」 西村担当相、国民に協力呼びかけ
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fb92d69914aafbc6c4030612a7cf425e7f83201 ▼メディアの世論調査の政権支持率は軒並み３５％以下、
不支持率は４０％以上だ。
直近の時事通信の政権支持率は３０．８％、不支持率はの３９．３％だ。
国民に支持されていない売国奴／岸田が、内閣改造をやり解散総選挙を
やると言っているのだ。
やるべきことは内閣総辞職だ。
▼な 諸君
岸田は知能があるのか。 NHK民営化に逆らう国会議員を削除します
病院民営化に逆らう国会議員を削除します
大学民営化に逆らう国会議員を削除します
財務省民営化に逆らう国会議員を削除します 公明党と共産党は、代表選をやったことがない。
民主主義を知らない【未開の土人】だ。 反対だ
やたらに減らしたら多数専制の強権政治になる
弱者、少数者、現場人、専門家
さまざまな立場の多様な代表が国民を代表する議会には必要だ
ポビュリストは民主主義を破壊する >>1
頑張ってほしい
大阪の寄生中を一掃して、借金地獄から復活させたように、日本を復活させられる政治は維新だけだ
応援しています 維新が日本を復活させる？
維新が大阪の何を復活させたのかね
コロナ死日本一ならもともとの維新の得意技だが
公共切り捨ての一環としての保健所つぶしのたまものだ
大阪の製造業が復活としたというなら具体例を示してもらいたい これで本当に維新が単独で政権取ったら大慌てしそうだな
とはいえ衆院ごり押しで通してもどうせ参院で弾かれるからまあ無理だわな >>1
それも良いけど国会議員数はそう多くないです
それよりも世界最大な日本の官民格差を多年法律違反で放置継続な
公務員や、準国営で公務員の倍近いムダ給料のＮＨＫの
格差適正化を是非宜しくお願いします。Ｎ国立花みたいな
インチキでない本物のヤツを。一も二も無く次の選挙で
維新に投票しますよ ハイハイｗ
おらおらｗ
それでは今日も
天下の逆賊＝麻生ファン
のみなさんだけ
おえｗ
ご一緒に
▼安倍と麻生と黒田が日本を衰退に向けて疾走させたのだ。
・自民党 栄えて滅ぶ 日本なり
・お題：麻生太郎
（政府の）借金を 増やし放題 無責任
世の人は こいつは猿かと 言いにけり
どうぞｗ
あー夏休み
https://www.youtube.com/watch?v=OlRaTKDtMBg 参議院を廃止すればもっといけるよね？
国会法案ももっとスピーディーに可決されるし、いいんじゃね 議員を3割減らす
何のために？
なぜ3割？
日本の国会議員は人口に比べて少ないくらいだ
英仏独と人口比で比べてみればよい
今の国会審議は形骸化が進み国権の最高機関としてのチェック機能が落ちている
典型的な例が先日成立した改正マイナンバー法だ
保険証廃止を決めた途端、問題点が噴出して国民から不満が沸き上がっている
国会審議がまともならこんな体たらくはありえない
もっと国会議員を増やして審議時間も増やして徹底的な国会審議をすべきだ
そうすればこんなアホな改正マイナンバー法が
自民、維新、公明、国民民主の賛成で成立するわけがない
まともな追及ができる国会議員が少なすぎる
弱者、少数者、現場人、専門家がもっと多く国民の代表として選出されるように
国会議員を定数を増やすべきだ もっとスピーディーに可決されるのがいい？
そんなら国会なしで内閣独裁で決めればよい
ナチスのように中国のように
あるいは岸田が国葬を勝手に決めたように
議会制民主主義とは時間をかけて問題点を徹底的に審議し簡単には成立させない仕組みだ
それが権力の暴走を許すより国民の幸せにつながるという歴史の知恵だ
だから国民の代表を多様に選出するために国会議員の数を多数にしている
減らせば減らすほど弱者、少数者、現場人、専門家の代表が抜けてしまい
徹底的な国会審議ができなくなりいいかげんな法律も成立してしまうからだ
その典型的な例が自民、維新、公明、国民民主の賛成で成立した改正マイナンバー法
成立して保険証廃止が決まったとたんに、問題点続出で国民の不満も噴出
国会議員がもっと多く徹底的に追及する国会議員が多かったら
こんなバカな法律は成立しなかった
自民、維新、公明、国民民主にはろくな国会議員がいなかったからだ
まともな国会議員を増やせるよう国会議員の定数を増やして
いいかげんな法律が簡単に成立する無能な国会から抜け出すべきだ なんか組織票持ってる宗教系やら極左暴・・が躍進しそう。
まあ吉村さんは取りあえず国政に出てからにしてくれよ。 また出来もしない事いってんなこいつ
イソジンでうがいでもしてろよ 民主主義の軽視だな。何勘違いしてんだか。
議員数じゃなくて報酬なくせばいいだけ。 >>1
響かない
確かに自民は身内に甘いが、吉村は自分に甘い
五十歩百歩、目くそ鼻くそとさして違わないかの様にいうが、目くそと鼻くそではフケとウンコ位は違う >>1
経済政策のブレインが竹中平蔵という時点で維新は無いわw >>87
自分たちが
もうかる政策を提言して
仲間の、知事、議員らに実行させる、
って
(´・ω・`)
犯罪的だよね そこで直接民主制ですよ
右とか左とかどうでもよくなる マジレスすると毒をもって毒を制す作戦しかない
共産党というキチガイは自民党というキチガイと仲が悪い
わかるな？？そういう作戦だ
>>1 死ね！！！！！！！！ テロリスト！！！！！！！！
万博も五輪も、世界中で、都市ごとの開催と決まっている！！！！
世界の、民主主義連合の常識だ！！！！
国が、万博や五輪に介入することで、万博や五輪が戦争の原因になる！
ヒトラーのベルリン・オリンピックも知らないのか！！！！
公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
維新の吉村って量的感覚が欠如した文系特有の人なのか？
国会議員削減よりも大失敗の万博を中止する方がよほど税金の節約になるだろ？ 国会議員の数減らすより
公務員給与3割削減を先にやれ 北陸新幹線 小浜京都ルート4兆円も
米原ルート1兆円に見直し >>13
参議院いらんよ。代わりに国民投票始めればいいよ。 せっかくマイナンバー振ったんだしカードも
あるんだからスマホとの組み合わせでいつでもどこからでも投票できる。 日本の国会議員 知事 市長など
高待遇 高給すぎる 公務員も >>95
だから、それをするために国会議員削減だろ。
行財政改革も政治かの優遇を、辞めない限り絶対できない。
大阪では奇跡テキにすでにやっている。
今度のふかいでは、snsの誹謗中傷にたいする条例案も国に先駆けてやる。
大阪どちらも過半数とっているから、政策がさくさく進んで気持ちいいわ。まじで。 首長の退職金を減らすとか、失くすとか
議会の定数を減らすとか
こういうのは政策じゃないんだよ
単なるパフォーマンス >>87
嘘かくと、逮捕されるよ。
秋の、府議会の条例で決まる予定。
気をつけろ。 >>50
でもそれ何故か維新の議員は減らないのですよ
身を切る改革とは一体… ヨシムラさん、これは「反対」だよ
削減するのは「人数」ではない
全国会議員の給与・ボーナスを→半額
これでいい
半額弁当買って暮らす国民の辛さを味わえ >>104
現在もらいすぎなのは同意するが
下手に削減すると、選挙で使うカ
ネを準備するためにますます癒着
や汚職がすすむかもよ 反対だ
もっと弱者・少数者・現場人・専門家の議員を増やさないと
今の国会審議の形骸化は止まらない
改正マイナンバー法が自民、維新、公明、国民の賛成で簡単に通ったのが典型だ
保険証廃止という重大な法案が簡単に通ったあと問題点が噴出なんて
自民、維新、公明、国民にまともな議員がいない証拠だ
もっと鋭く問題点を追及できる議員を増やして
政府のデタラメ法案をチェックできる国会にしなければダメだ
英仏独に比べても人口あたりの日本の議員数は少なすぎる
だいたい
なんで減らすのか
なんで３割なのか
根拠がまるで不明 反自民だけど、維新と公明と共産と立憲と国民民とれいわだけはないわ。 >>105
君の意見も判るが
私はあえて逆の意見を言う
国会という【国家権力を行使する】集団のひとりひとりが
少なくなったら→【国際金融資本】が買収しやすくなる
ひとの数が多ければ多いほど→思想・意見も多様に違い
「議論」しないとまとまらない
【維新】という
「身を斬りさえすればそれが免罪符でなにをしてもよい」
という考え方はよりファシズムを助長する恐れがある >>108
言葉がおかしいのが気になるが…
普通は給料が安いほど買収しやすい
国会議員と国会の役割や権限は
人数や給料と関係ないから、
やる事出来る事は変わらない
あなたがどこの国のことを言ってるのか不思議なんだが… 日本の国会議員 知事 市長 官僚など
日本は欧米などに比較して好待遇 高給すぎる
議員の秘書まで高給 >>113
民主主義を標榜してるから一応装備してますみたいなもんだしな。裏で官僚に操られてる壺に金たま握られてる
様な国会議員なんか必要ないよな。 今すぐ直接民主制を導入すべきだと思います
『貴方は札幌五輪を誘致・開催すべきだと思いますか？』
この問いに対する返答は、《誘致・開催すべきか》か《誘致・開催すべきではない》の2つに一つしか
無いと思います
どうして一兆円以上の税金を投入する国の重要な政策の賛否の際の投票に、納税者である
国民が参加できないのでしょうか？
上記の問いに対する返答をする際に、与党支持か野党支持か政治的思想が右も左も、全く関係が
無いと思います
各個人が自分の信念に従い、自由に投票をすればいいのです
たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
日本は民主主義でも資本主義でもなく、世襲資本主義国家です
大抵の国民は、選挙権や被選挙権を得た時には、現在のたまたま金とコネのある家に生まれた
運が良かっただけの人達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどうお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？
どれほど高尚・高潔な理想を掲げて立候補をしたとしても、国会議員に当選した瞬間に
その方は、既得権益側の富裕層となってしまうのです
残念ながら、この世界に自分で自分が不利になる法律を、率先して制定する人間など
存在しないのです
政治家の皆様方は、私益よりも日本の国益の事を最重要視した結果、政治資金管理団体のお金を
親族の団体に移す際に、１円たりとも税金を納めておられないのでしょうか？ 私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、有権者から広く意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての政策や徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
そもそも、大の大人が少し人の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません 亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』という、世迷い言を仰っておられましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１くらいに下げればいいだけの話です
そもそも、政治家を目指している方に対して、一体どこの誰が飛沫候補かそうでないかの判別を
することが出来るのでしょうか？
ライバル候補が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益側の政治家
一族だけです
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています
時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』と仰る方がいらっしゃいますが・・・
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいません
『税金を上げすぎると、金持ちが海外脱出するぞー！』と仰る方がたまにいらっしゃいますが・・・
どうぞどうぞ勝手に、どこへでも移住してください
医療費が高くて、治安が悪く言葉も文化も違う海外に勝手に行ってください
今現在でも、海外移住は法律で一切禁止にされておりません
大企業の内部留保の現預金分に、内部留保税を課すべきです
消費税還付金を公平平等に、下請け企業・協賛企業に分配すべきです
極一部の大企業にだけに税制上の優遇措置を与えて、税金から補助金や助成金を配っても
日本全体の景気振興には繋がらないのです
この国の大半の国民達は、大企業経営者でも大企業の従業員でも無いのです
国防や公共工事の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありませんし、企業に補助金や
助成金を渡すなと主張するつもりもありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです 今ある法律や徴税方法等を変えた結果、何かしらの不平不満・景気減速が発生した場合、再度
法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は
一体どのような物となっていますでしょうか？
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
少子高齢化に拍車が掛かり、国際的な経済競争からも日本は置いていかれております
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
富裕層だけを優遇しても、少子高齢化問題は絶対に解決しません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達のご親族は、5人6人のお子さんを儲けておられません
ご結婚をされたご夫婦が、一人でも子供を儲けてくだされば、その子供が将来沢山のお子さんをつくって
くださる可能性が出るのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても、０のままです
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきなのです
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです お互い結論ありきで議論をすれば、理屈などいくらでも後から貨車で引っ張ってくる事が可能でしょう
そもそも、自分にとって都合の悪いデータや海外の情報・過去の歴史を、率先して相手に提示する
人間など、この世に存在するはずが無いのです
更に言わせていただくと、大の大人が少し人の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが
無いのです
人それぞれ立場が違うのですから、この世に万人が納得する徴税方法や法律・制度というものは、
絶対に存在しないのです
徴税方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、個別に国民投票を実施して、
民主的・国民主権で決めるべきです
これ以上、消費税や所得税を増税して、国民の可処分所得を減らすべきではありません
これ以上、社会保険料を引き上げて、国民の可処分所得を減らすべきではありません
どうしても増税をするのであれば、親から相続した株や不動産から得る収入の税率を上げるべきです
どうしても増税をするのであれば、富裕層税・超富裕層税を導入すればいいのです
仮に知能ガチャに当たっていたとしても、それを確かめる術は一切ありません
自分で汗水たらして働いて得た賃金で買った株や不動産から得る収入ならば、
税率は今のままでも問題ないと思います
しかし、たまたま金のある家に生まれた運が良かっただけの人達からは、もっと沢山税金を徴収すべきです
何故なら、たまたま運が良かっただけなのですから
人よりも沢山納税をしたくないのならば、株や不動産を売却すればいいのです
売却された株や不動産は、どうせ他の誰かが買うでしょう
人よりも沢山納税をしたくないのならば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう 私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が一億円の人間が１割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです
そもそも、富裕層の皆様は、その１億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか？
富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを続けたいので
あれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
富裕層の方達が普段仰っておられた、『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は、
もしかして嘘だったのですか？
『法人税を上げて、現預金分に内部留保税を導入すると、大企業が海外脱出をするぞー！』
このようなご主張をされる方が、時々おられます
現在の法律では海外移住・海外移設は法規制されておりません
少なくとも外国の労働者は、日本人の様に低賃金で長時間労働はしてくれないでしょう
当然、サービス残業もしてくれないでしょうし、少しでも待遇や給与に不平不満があると
すぐにストやデモを行うでしょう
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、金融所得課税を強化して、累進課税を強化すべきだと思います
私は世界規模で、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います 『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
今現在の日本は、少子高齢化に拍車が掛かり経済格差が拡大して、財政赤字は増加の一途を
辿り、国際的な経済競争からも置いていかれております
少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
贈収賄事件が起こると逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を
渡している事には、何も変わりが無いはずです
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止に
されました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・
直接民主制の話題になると、憲法96条の事を仰る方が必ず現れます
どうして、今ある憲法や法律・制度がすべて正しくて、未来永劫変更する必要が無いと断言が
出来るのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです 私は天下りは、今すぐ禁止にすべきだと思います
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下りで税金を
掠め取る行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです これは非常に極端な話となりますが、天下り税・渡り税を徴収すればいいのです
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
いい加減に、同期が事務次官になったら、残りの同期の官僚は全員退職という謎ルールを廃止に
すべきだと思います
民間企業では、同期は勿論、部下の方が出世するケースもあるでしょう
一体どれだけプライドが高いのか知りませんが、出世競争に負けた方達の給料は下げればいいのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです 『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？
政治家一人に、権限を持たせすぎなのです
確かに政治家の方達は、税金の徴収方法や分配方法や政策の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達、税金を掠め取っている側でない人達、
政府の税金の徴収方法や使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の導入に、是非とも
賛同していただきたいと思っています どのような職に就かれている方でも、結婚をして子供を作り、そして、ローンを組んででもマイホームや
マイカーの所有が出来るくらいの賃金を、各企業はきちんと支払うべきなのです
この事により、各企業の商品が昔の日本のように、沢山売れるようになるのです
その結果、各企業が業績を伸ばすこととなり、豊富な資金を使い、設備投資が可能になり、新たな商品の
研究開発が出来るようになるのです
各企業が業績を伸ばすことにより、従業員の方達に今以上の賃金を払うことが出来るようになるのです
この事により、多くの方がご結婚をされて、少子高齢化問題が解決するのです
これを好循環と呼ばずして、一体何を好循環と言うのでしょうか？
全ての民間企業が従業員に高賃金を払えなかったとしても、政府が税金を下げて、社会保険料を
引き下げることによって、必然的に国民の可処分所得は増加するのです
この国の政府与党は、景気が悪い時に増税と社会保険料の引き上げという、明らかに間違った
政策を実行に移しています
仮に、政治家達全員がアメリカの意向に逆らうことが出来なかったとしても、税金の中抜きを
強要されているとは到底思えません
つまり、アメリカの意向と日本の政治家達の利害が、完全に一致しているのでしょう
このような売国政治家達に、国の舵取りをこれ以上委ねるべきではありません
直接民主制を導入して、税金の徴収方法や分配方法は、国民が自らの意志で決定できるように
すべきだと思います この世界から戦争を無くす方法は、実に簡単です
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすればいいだけです
戦争をすることによって、得をする人間を無くせばいいのです
武器や防衛装備品がたくさん売れると、得をする人間がいます
それは、軍需産業の経営達や株主達や従業員の方達です
武器や防衛装備品を税金を使ってたくさん購入すると、得をする人間がいます
それは、自衛隊に防衛装備品を卸している軍需産業からの政治献金のキックバックを受け取り、
その企業への天下りをしている防衛省の元官僚、元自衛隊幹部ＯＢの方達です
このお金の流れを断ち切れば、政治家達も官僚達も防衛費を増大させるべきとは
一切言わなくなります
余計な仕事を増やしても、私腹を肥やせないと分かっている人間が、率先して防衛費を
増大させるべきと発言するはずが無いからです
仕事が増えても給料が変わらないと分かっている為政者や役人が、率先して行動をするはずが無いのです
現に自称保守政党の自民党は、竹島に常駐する韓国の警備隊を一切追い払おうとしません
何故なら、これをしても誰も政治献金を持ってこないからです
増税をして社会保険料を引き上げるくらいなら、まずは政治資金管理団体のお金を親族の団体に
相続・贈与させる際に、公平平等に税金を徴収すべきです
某世襲首相は『防衛増税は今を生きる我々の責任』と発言されました
しかしどうやら、この『我々』の中には政治家の皆様方は、含まれていないようですね 少なくとも私は、左寄りの人間ではありません
攻めてくるのであれば、敵はすべて排除すべきだと思います
日本は今すぐ核武装とドローン武装だけは、しておくべきだと思います
欲を言うと、原子力潜水艦も保持した方がいいでしょう
日本国内にミサイル発射基地を造ると、そこが真っ先に相手国から狙われてしまうでしょう
しかし、ミサイル迎撃システムは、どう考えても税金の無駄だと思います
着弾後１日経過してから、『あのミサイルはもしかして、〇〇かも・・・』とか言っているような物が
空中で迎撃できるはずが無いのです
今年の２月に北朝鮮がミサイルを発射した際には、日本政府は3発、韓国政府は2発と、
それぞれ異なる見解を発表したケースもありました・・・
世界の国々の支配者層が、血税を掠め取るための大義名分として国防・防衛という言葉を
使っているのです
このような状況は、どう考えても間違っていると思います
人を殺すために税金を使うくらいなら、人々の暮らしを豊かにするために使うべきです
日本の未来を担う、子供達の教育や生活・医療のために税金を投入すべきです
自衛隊は人員を10分の１にして、災害救助隊にしておけばいいのです
地上戦になんてならないし、なったところで皇族達や世襲議員達を護るために、命を賭して公務員の
自衛隊員が戦うはずがありませんし、戦う必要なんてありません
この世に自分や自分の家族の命以上に大切な物なんて存在しないのです
日本は核武装をして、『撃ってきたら、侵攻してきたら貴方の国に核ミサイルを撃ち込むから、絶対に
攻めてくるなよ』としておけばいいのです 『財務省こそが諸悪の根源。自民党の政治家達は、伏魔殿・財務省と闘っている』
最近、様々なスレッドで上記のような、意味不明な書き込みを見かける機会が増えました
しかし、私なこの意見には、到底、賛同も納得も同意も出来ません
何故なら、財務省のトップは事務次官では無くて、与党の大臣である政治家だからです
財務省の最終的な決定権を持っているのは、他の誰でもなく財務大臣です
もしも、大臣が官僚達の提言・提案する政策に反対ならば、それを拒否して対案を出せばいいのです
まさかとは思いますが、財務大臣の方は官僚達に何か弱みでも握られておられるのですか？
国民に対して、何かしらの後ろ暗い事でもされておられるのですか？
だから、財務官僚の方達の意見に対して、唯々諾々と従うしかないのでしょうか？
自分の部下である官僚達の意見に対して、何一つ反論することすら出来ないような方には
大臣になっていただかなくても結構です
官僚達の意見に賛同した結果、この不景気時に各種税金を引き上げておられるのであれば、
それはもう財務大臣としての資質に欠けておられるとしか思えません
私は何も税金を一切徴収するなとか、赤字国債を発行するなとか、国民に対して各種手当を
渡すなとか、補助金や助成金を民間企業に給付するなとは、申し上げておりません
何度も言っておりますが、景気振興の為、国際的な経済競争に勝つために財政出動をする事は
むしろ素晴らしい事だと思っています
税金の徴収方法が、明らかに不公平だと主張しているのです
税金はもっと沢山取れるところから、多少増税されても生活に一切支障を来さないところから
徴収すべきだと何度も申し上げているのです 『貴方は宗教法人税を、導入・徴収すべきだと思いますか？』
この問いに対して、与党支持とか野党支持、政治的思想が右か左かなんて、何も関係がありません
何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、そのような事をしても絶対に無駄です
宗教法人の関係者の方達、信者の方達は、宗教法人税の導入・徴収に反対票を投じればいいのです
今国民投票を実施すれば、どのような結果になるかなんて、幼い子供でも分かるでしょう
既得権益側・大企業経営者や富裕層の方達や宗教関係者の皆様方は、直接民主制の導入・実施
自体に、異を唱えていただければいいのです
『折角、親ガチャ・知能ガチャに当たって、たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来たのに、
既得権益を失ってしまうのは嫌だ。増税をされて可処分所得が減るのは嫌だ。今後も税金を掠め取って
優雅な暮らしを続けたい。だから、直接民主制の導入には反対だ』
このように主張していただければいいのです
当然、私は今後も様々な場所で、直接民主制の導入についての訴えを続けます
これは当たり前の話ですが、普通の大人は公の場で本音・本心を語りません
そもそも、赤の他人が本音を語っているかどうかを、確かめる術など、この世には存在しません
国民投票が実施された際には、与党支持でも野党支持でも、政治的思想が右でも左でも、各個人が
お好きなように考えながら投票をしていただければいいのです
どのような政治的思想・宗教観を持った状態で投票をしても、絶対に一人一票です
直接民主制を導入すれば、たままま親ガチャに当たった既得権益側・富裕層の方達も一人一票、
我々一般庶民も一人一票になります
これこそを公平平等な民主主義と呼ぶのです
今現在のたまたま運が良かっただけの方達が、選挙で圧倒的に有利になってしまう世襲資本主義・
間接民主制は、どう考えても不公平だと思います >>110
日米合同委員会の傀儡国家
我が日本の国について言ってるよ
>>111 ←の通りなんだがその理由は
>>115 の主張に近づく、つまり
「国会議員の数を増やせば増やすほど（まともに機能してるなら）
より丁寧な民意の反映に繋がる」
なので【人数は増やして→給料は半分】が正解
勿論「愛国心のない売国奴」がやるのは論外 一院制にして総定数30以下完全無給でいい
選挙の供託金は100億にしてゴミのような奴らが遊びで立候補できないようにしろ NHK民営化に逆らう国会議員を削除します
病院民営化に逆らう国会議員を削除します
大学民営化に逆らう国会議員を削除します
財務省民営化に逆らう国会議員を削除します すでに国民の声なんて届いてないから
国民の声が〜という言い訳はナシの方向で 国会議員は県の代表ではない
それでも県の代表がいいなら知事が兼任すればいい >>136
NHKについては維新は分割民営化推進派
>維新、NHK分割法案を提出 「報道、教育、福祉番組」に重点
朝日新聞社 2022.3.25
https://www.asahi.com/articles/ASQ3S6RL6Q3SUTFK01Y.html
日本維新の会は24日、NHKの分割などを盛り込んだ「日本放送協会改革推進法案」を衆院に提出した。
NHK予算について、「金額が高い水準で推移している」として改革の必要性に言及。
「報道番組、教育番組、福祉番組等」に重点を置くべきだとして、これ以外の番組や業務を切り離し、別法人にして組織整理を行うとする内容だ。 >>0002
だから自民を捨て維新に投票すれば可能になるのでは？ >>1
国会議員を減らしたところで大した経費削減になりはしない。
ただの人気取り政策を党利党略で出しているだけ。
国会議員を減らしたら、国民の代弁者が減るだけだ。
少数の国会議員で自分たちの都合のいい政策を取らせるだけになる。 >>0144
なるわ
一人当たり議員年金含めどれだけ金使ってんだか 日経新聞 ７月６日の記事
＞大阪府が高校全面無償化案
＞少子化対策の重要性が叫ばれるなか、高校授業料の全面無償化に
向けて先行する大阪府の取り組みに全国から注目が集まる。
▼高校全面無償化は支払い能力のある両親にも【税を戻す】ものだ。
税の応能負担原則をくつがえす憲法違反だ。
応能負担原則
租税は各人の負担・支払い能力に応じて平等に負担されるべき、
という租税立法上の原則。この考えは
憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則である。
▼高校全面無償化にすれば生まれてくる子どもの数が増える
→まったく成立していない。
幼稚だ。
▼上記、大阪維新の会・吉村洋文によるものだ。記事にそう書いてある。
点数稼ぎの黒い政策である。 総合職議員を100人くらいに減らして
委員会専門のパート議員を大量につくるのはどうか
選挙は10人ぐらいに投票する 岸田税導入してくれ
岸田一族は生涯9割の所得税と10割の相続税を末代までしてくれ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
