【氷山の一角】自殺の動機「奨学金の返済苦」、22年は10人 統計見直しで判明[2023/6/18] [プルート★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかった。自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで初めて明らかになった。国は、返す必要のない給付型奨学金の拡充などを打ち出しているが、識者や支援者は「いま返還している人への施策が必要」「人数は氷山の一角だ」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf5a01e2df22bb5291af3fe8a3b706a1a299bd8e
（https://www.asahi.com/articles/ASR6K73JTR6FUTIL00W.html）
自殺の動機「奨学金の返済苦」、22年は10人 統計見直しで判明
6/18(日) 5:00配信
以下参考記事）
◆https://www.yomiuri.co.jp/national/20230228-OYT1T50221/
昨年の子どもの自殺、過去最悪の５１２人…４割が男子高校生 2023/02/28
◆https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083000788&g=pol
こども家庭庁、初年度は4兆7510億円 概算要求 2022/8/30 こんな利率0みたいな借金で死ぬなら
遅かれ早かれ駄目なんじゃないかな
岸田文雄首相の公式ホームページの「プロフィール」には、「1957年(昭和32年) 生まれ」とだけ書かれていて、出生地は明記していない。さらに小学校から中学校、高校の名前は記載がなく、いきなり、「1982年(昭和57年) 早稲田大学法学部卒業」となっている。高校は名門・開成高校なのに記載していないのだ。
政治家は一般に、出生地や学校は細かく記載する。「俺と同じ高校なんだ」「わたしの中学を出ている」と分かると票を入れてくれそうだからだ。
しかし岸田首相の場合、出生地や学校を書いても票にならない。むしろ、広島と縁がないことがバレてしまい、選挙にマイナスだという判断なのだろう。
岸田首相は1957年7月29日に東京で生まれた。この時、祖父・正記は存命だったが国会議員は引退しており(61年に亡くなる)、父は通産官僚だった。
父・文武の転勤で、文雄は小学校時代をニューヨークで過ごす。その後も中学、高校、大学と東京で過ごしている。
世襲3世の岸田首相自身は広島と縁がないのだ。
借金をしてまで大学へ進学する意味があるのは優秀者だけだろ
なんで三流会社にしか就職できないような奴まで大学へ行こうとするのか こういう記事が出てくるって事は大盤振る舞いの前兆。
税金のバラマキとか不公平と言われないように出すんだよ。 自殺の原因なんて、人間関係、経済的な悩み、病気の悩み、介護や看病、みたいなざっくりした分類だろ
わざわざ奨学金の項目いるか？
2万人のうちたった10人だし 連帯保証人になってしまって貸した金が返ってこなくて自殺する人の方が多い気がする >>5
だよな。奨学金借りてた人はどれだけ返済が楽な制度かよく知ってるはず 借金してまで進学する価値がない大学多すぎだわなぁ
国立大とかトップクラスならその価値あるかもだが… 別に対して増えてなくね
昔3万人だったし
２万１８８１人だったと発表した。 男性の自殺者数は１万４７４６人で、女性（７１３５人）の約２．１倍に上った。 大学へ行けるだけまだ遥かにマシなのに。
特権階級だよ。
今はもうそれ以上の貧困状態にある若者がいる。 これは大問題ですね
今すぐ状況を改善するために、二度と同じ過ちを犯さないために、政府の新たな外郭団体を
作っていただく必要がありますね
そこに官僚の方に天下っていただいて、月に2.3回30分の会議に、運転手付きの車で出席して
いただく必要がありますね
天下り官僚の方達には毎日、個室で一日中、新聞を読んでおいていただく必要がありますね
自民党に政治献金をした民間企業に、多額の税金を投入して、対策を丸投げしていただく
必要があると思います・・・
これで、国民の負担が更に増大して、可処分所得が減少してしまいますね・・・
全ての元凶・諸悪の根源は政治献金と天下りと政治資金パーティーです
これらを法規制していないから、政官民の癒着を生み出すのです
これを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律が作られる日は未来永劫来ないのです
贈収賄事件だと逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・意味が分かりません
呼び方が変わっているだけで、政治家や元監督官庁の官僚の方達に、お金を渡している事には
何の変りも無いはずですが・・・
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても内部留保税が導入される日も
来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないし、
トリクルダウンも未来永劫起こらないでしょう
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
何の意味も効果も無いのであれば、赤の他人にお金を渡す人間などこの世には絶対に存在しません
意味が有るから、見返りがあると分かっているから、各企業や業界団体は政治家達にお金を
渡しているのです
政治家や官僚の方達は、既に民間以上の高給を受け取っておられるはずです
現在の待遇や給与にご不満をお持ちであるのならば、政治家に立候補しなければいいのです
現在の待遇や給与にご不満をお持ちであるのならば、官僚にならなければいいのです 亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』とか世迷い言を吐いていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも１０分の１くらいに下げればいいだけの話です
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
政治家一族の人達だけです
そもそも、立候補者に対して、一体どこの誰が飛沫候補かそうでないかの判別をする事が
出来るのでしょうか？
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています
政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から巨額の政党交付金を政治家達に
渡しているのです
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がないのです
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしています
そして、自分達が金を受け取った大企業だけを優遇しています
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまうでしょう
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまうのです
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです
政治家達や官僚ＯＢ達は、痛くない腹を探られたくないのであれば、民間企業から
お金を受け取らなければいいのです
日本全体で考えた時に、国民・国家を貧しくさせるメリットなんて皆無なはずです
ごく一部の大企業・富裕層だけを優遇しても、少子高齢化問題が解決するはずがありません
国全体の成長には繋がらないということは、失われた３０年で既に歴史が証明しています
富裕層が２倍３倍お金を使うようにもならないし、２倍３倍の数の子供を生むようにはなりません
仮にそうなったとしても、富裕層のほうが断然数が少ないのですから、大した経済効果になりません
日本は一億総中流社会を目指すべきなのです たまたま金とコネある家に生まれただけの自民の世襲議員達と官僚達が忖度合戦をしているのです
血税を吸い取って私腹を肥やすために、わざわざやる必要のない政策を実行に移しています
まさに、『理屈は後から貨車で付いてくる』という事ですね
政治家達は自分達にキックバックをもってくる大企業や業界団体にだけ有利な法律を作っています
公共工事やインフラの整備を、悪だと言うつもりは一切ありません
民間企業に補助金や助成金を、配るなというつもりは一切ありません
まずは政治献金と天下り・政治資金パーティーを、法律や条例で禁止にしてからやるべきです
『金持ちは沢山納税をして社会貢献をしている』とか言う人が、時々おられますが・・・
沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、他の誰かが就くでしょう
時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』とか言う方がいらっしゃいますね
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいませんよ
『金融所得課税を強化して富裕層税を導入すると、金持ちが外国へ移住するぞ』と仰る方がいますが・・・
治安が悪く、医療費が高く、言葉も文化も違う外国に移住したいのであれば、ご自由にどうぞ
現在の法律でも、移住は一切禁止されておりません
沢山納税した後も、沢山お金を残したいのであれば、もっと努力をして
もっと沢山、お金を稼げばいいと思いますよ
いつもの『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は、嘘だったのでしょうか？
自民党の政策を批判すると、左巻き呼ばわりされる意味が分かりません
尖閣周辺を彷徨く中国船をスルーして、北方領土をロシアに献上して外国人を大量に入国させて、
日本人労働者を低賃金競争に巻き込み、海外発祥のカルト宗教と結託している自民党こそが、
究極の売国政党です
自民党は右も左も向いていません
もちろん、彼らは一般庶民の方なんて見向きもしていません
自民党の国会議員達は、自分達にお金を持ってくる人間の方しか見ていないのです 貴方は宗教団体からの国会議員への政治献金・選挙協力を禁止にすべきだと思いますか？
貴方は政治献金・政治資金パーティー・天下りを、法律や条例で規制すべきだと思いますか？
貴方は、供託金や選挙費用の上限を下げるべきだと思いますか？
貴方は宗教法人の全ての収入に対して、課税すべきだと思いますか？
貴方は宗教法人からもきちんと固定資産税を徴収すべきだと思いますか？
貴方は札幌五輪誘致に賛成ですか？
貴方は皇族を存続させるべきだと思いますか？
貴方は国政選挙の立候補者が、親の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきだと思いますか？
貴方は政治資金管理団体の資金を、親族の政治資金管理団体に相続・贈与・寄付する際に
公平平等に課税すべきだと思いますか？
貴方は政党交付金・調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）を廃止にすべきだと
思いますか？
貴方は大企業の現預金分に内部留保税を課すべきだと思いますか？
貴方は消費税還付金を公平平等に、下請け企業・協賛企業へ分配させるべきだと思いますか？
貴方は外国人労働者を入国させるべきだと思いますか？
上記のような、頻繁に議論になる政策については、公平平等に直接民主制で決めるべきだと思います
私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
これで直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
どういった法案(法律)や政策について、直接民主制で賛否を問うか自体も国民から広く意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府のホームページでは、パブリックコメントを募集しているはずです 少なくとも私は、緊縮財政推進・推奨派ではありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけではありませし、資源大国ではありません
国際的な経済競争に、これからも打ち勝っていかなければならないのです
政府は景気振興を促し、内需拡大を図り、お金を循環させ国民の可処分所得を増やす必要があります
何度も言いますが、政府が民間企業に補助金や助成金を出すことを、批判するつもりは一切ありません
しかし、この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、余計な所に沢山の税金が流れてしまいます
そして、一般庶民には増税と社会保険料の引き上げが待っています
これではいつまで経っても、国民の可処分所得は増えませんし、景気回復など夢のまた夢です
その諸悪の根源が、政治献金・政治資金パーティーや天下りだと私は思います
これらを法律や条例で禁止にしていないから、政治家達は富裕層・経営者優遇の政治を続けるのです
これらを野放しにしているから、いつまで経っても、政官民の癒着が無くならないのです
既得権益側・富裕層の皆様方は、直接民主制の導入に対して強固に反対をされるでしょう
民意を問えば、自分達に不利な税制になってしまうと分かっているからです
税金の中抜きをして、私服が肥やせなくなることが分かっているからです
直接民主制の話題になると、憲法96条を提示される方がおられます
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
憲法を改正しないと、日本は未来永劫核武装が出来ないという事になってしまいます
それでもいいのでしょうか？ 奨学金制度の問題点が、様々な場所で議論をされているようです
学生に奨学金を貸与している政府の外郭団体・日本学生支援機構には、ご多分に漏れず
監督官庁の文科省の元官僚の方が天下っています
東京五輪では税金の中抜きや贈収賄事件で、国民の批判が殺到しました
それにも拘らず、この国の政府は札幌五輪を誘致・開催する気満々なようです
電通をはじめ、各広告代理店には監督官庁の総務省の元官僚は勿論、元内閣府審議官や
元広報室参事官補佐・元最高検刑事部長等が、天下っております
この方達は、果たしてどのような職務をされておられるのでしょうか？
まさかとは思いますが、月に２．３回、運転手付きの車で３０分の会議に出席している
だけでは無いですよね？
まさかとは思いますが、毎日個室で新聞を読んでいるだけでは無いですよね？
電気代の高騰が、日本各地で続いております
お時間が許されますようでしたら、《 宮城県庁 東北電力 天下り 暇地獄 》のキーワードで
検索を掛けてみてください
今まで見えていなかったものが、見えるようになるはずです これは非常に極端な話となりますが、天下り税・渡り税を徴収すればいいのです
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した元役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
元官僚の方達の残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の
皆様方が考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収されることが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
この世には、何もしない方がマシという方達が沢山いらっしゃいます
税金を掠め取って私腹を肥やすために、わざわざやる必要のない政策を実行に移している方達が
大勢いらっしゃるのです
その政策が本当に必要かどうかは、国民投票で決めるべきです 何れにせよ、私は世論・民意が無意味だとは決して思いません
議員年金は廃止になりました
貴族院・華族制度は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達は、直接民主制の導入に賛同を
していただきたいと思います
どれほど高尚・高潔な志を掲げて政治家に立候補しても、当選した瞬間にその方は
既得権益側の富裕層になってしまうのです
その既得権益側の国会議員達だけで採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません 借りたらちゃんと返す、は日本人の美徳であり悲劇でもあるな
外国人にバラマイて国の宝だとか言っている奴がトップとかありえんわ
早く解散しないかな 大学出て普通に就職したら返せるだろ
なんとなく行く奴多すぎなのでは ビジネスニュースが、自然と集まってくるスレッド
ここを見ておけば！経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[5/23-] [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1684831344/ 返済できるような収入が見込めるほど秀才でもないのになんで借金までして大学に行きたがるのか不思議 そりゃ宮廷卒ばかりが日本の上級に鎮座して仕組みを作ってるからな
たまたま親からの遺伝で学力高い奴はオイシイ人生、
いい大学入れない奴はエリートの踏み台になるだけの辛い人生
という社会設計にしやがった
学歴フィルター通れない奴は奨学金返せなくて自殺に追い込まれるのは当たり前
そして学力は遺伝で決まるのが平民にも知れ渡ったからマーチ未満が子供作らなくなって少子化 日本人の人生って、中学生の時の偏差値でもう生涯賃金や死に方まで見通せてしまうんだよ
とりあえず偏差値70超えの進学校に行かないと、学歴フィルター通れる大学に入るのがかなり厳しくなるのが現実
日東駒専あたりでも、生涯独身や貧困や孤独死が見えてくる 何かやりたい事や目指す所があったわけでもなく
ただなんとなく大学行くのに奨学金借りて
やりたい事や目指す所もなく大学の4年をぼんやりと遊んで過ごして
まともな企業に入れなかったんだから
自業自得だろうと そもそも授業とかネットで全公開してさ、修了試験通ったら卒業にすりゃ良いのにな。まぁつまり無償化。 ■奨学金ありがとう
ウキペディア
*小室圭 ニューヨーク弁護士
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E5%9C%AD
*小室圭氏の職歴
2014年6月(23歳) ICU教養学部 卒業
2014年7月(23歳)三菱UFJ銀行 丸の内支店 入行
2016年4月(25歳)三菱UFJ銀行 丸の内支店 退職
2016年4月(25歳) 一橋大学大学院国際企業戦略科 入学
2016年8月(25歳)奥野総合法律事務所・外国法共同事業 入社
2018年3月(27歳)一橋大学大学院国際企業戦略科 修了
2018年8月(27歳)米・フォーダム大ロースクール入学(LLM)
2021年5月(29歳)米・フォーダム大(JD)修了？
2021年9月(29歳)弁護士法人ローウェンスタイン・サンドラー 入社
*社会人歴
三菱UFJ銀行→1年9ヶ月
奥野法律事務所→5年3ヶ月目
弁護士法人ローウェンスタイン・サンドラー
ttps://i.imgur.com/wlnzW5I.jpg ■パトロン爺さんありがとう
奥野弁護士、小室支援と真子との結婚を語る
https://web.archive.org/web/20180717203656/http://bunshun.jp/articles/-/8036
試験落ちても支援継続「奥野法律事務所紹介」 【日本雑誌協会質問】
本来は法学部の学位を所有している人に入学資格がある「LLMコース」に法学部を卒業していない小室さんが入学したこと や、学費全額免除の奨学金を受給したことなどから、「婚約者」として特別な待遇を受けたのではないかと、疑念の声が上がっています。
この点を、小室さんはどうお考えですか。
https://i.imgur.com/phQ8yZ5.jpg 奨学金返さなきゃいけないから会社の不祥事表沙汰にできなかったわ
上級に直接影響する話に発展してたけど、ま、ゆるしてちょんまげ 身体売って返済している人達ってどれくらいいるのかな？ 借りた金を返すのは当たり前って言ってしまえば、その通りなんだけどね！ 自殺に逃げざるを得ない状況に追い込む制度に問題は無いのでしょうか？
債権回収担当者が執拗に奨学金を借りた債務者に回収を迫るのは、制度の決まりどおりに対応しているからなんですよね？ 慶應義塾大学通信（法・経済・文）
https://www.tsushin.keio.ac.jp/
・入試倍率は1.5倍。受験者の6割以上合格
・受験はネット出願で書類選考のみ（東京に行く必要無し）
・学費は年間僅か20万円（教材費レポート添削費用等込）
・新入生の45％(５割以上)が18歳〜29歳と若年層が増加
・卒業率は47パーセント。611人入学して288人卒業
春秋の年2回入学募集
インターネット出願対応で手軽に出願可(2021年8月11日〜)
・入学検定料2万円・健康診断書必要無し
・全ｷｬﾝﾊﾟｽの慶應図書館利用可（医・薬・SFC・日吉・三田）
・通学生と違って、ほとんど通学しなくて可
・司法試験予備・公認会計士・税理士試験目指す学生多い
・卒業式・卒業証書・卒アルも通学生と一緒。三田会入れる
・3割の学生が関東以外の地域の学生。地方在住で学べる 奨学金を出さないほうがよかったねってならないの？
高卒は自殺するしかないの？ 高卒は死んでるの？ 時間の価値がわからない人たちの悲劇
他の人達が遊んでる時に我慢、他の人達が投資に回してるときに返済
そして結婚しないで４０手前になってしまったってことでしょ
想像力が足りなかったのです 貸すほうも利用するほうもさ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
