松井一郎・前大阪市長の資金管理団体に政治資金規正法違反疑惑 辞めた会計責任者の署名・捺印を「勝手にやった」 [クロ★]
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悲願だった維新の会の全国政党化を見届けるように、党設立以来のリーダーだった松井一郎・元代表が政界を引退した。そんな松井氏の資金管理団体に、政治資金規正法違反の疑いが浮上した──。
大阪市長を4月の任期満了で退任し、党職からもすべて退いた。今後はコメンテーターとして活動していくそうだが、維新の会関係者は「党への影響力はいまだに強い」と言う。
「馬場伸幸・代表を後継指名したのは松井さんですし、今でも党内では松井さんこそ“親分”と仰ぐ人ばかり。自民党とのパイプも松井さんが握っている。なにせ最近出した自伝（『政治家の喧嘩力』）の帯を書いたのは菅（義偉・前首相）さんですからね」
その松井氏に、政治資金規正法違反の疑いが発覚した。引退後も存続する資金管理団体「松心会」の収支報告書には、支援者からの寄付、松井氏への選挙関係費、後援会への寄付などが記されている。直近の令和3年には約360万円の収入と約145万円の支出があったとした上で、最終項に会計責任者としてA氏という人物の署名と捺印がある。
だが、この署名と捺印は、A氏本人が与り知らぬところで、松井事務所が勝手に行なっていたものだったというのだ。
A氏は大阪市で建設会社を営む地元の名士で、松井氏の長年の後援者として知られていた。だが、本誌が取材を申し込むと、会社の担当者が「松心会の会計責任者はすでに辞めたはずだ」と言い出した。どういうことか。
「松心会は大先生（松井氏の父で大阪府議会議長を務めた松井良夫氏）の時代からあって、うちはその頃から支援していたから、会計責任者を頼まれて引き受けていました。
しかし、息子の一郎さんが維新を立ち上げて自民党を出て行った以降は、うちは自民党支持のため、支援をやめていた。その時点で、会計責任者も辞めた認識でいました。付き合いでパーティーには顔を出すけどその程度だったので、指摘を受けて社長本人（A氏）もビックリし、怒って松井事務所に『どういうこっちゃ』と連絡したところです。ハンコは預けたままになっていたもので、署名は事務所が代筆したものでしょう。こちらは全く知りませんから」（同前）
そんなことが許されるのか。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大学法学部教授はこう言う。
「会計責任者本人の許可なく署名・捺印し政治資金収支報告書を提出したとすれば、政治資金規正法の『虚偽記載』に該当するでしょう。5年以下の禁錮・100万円以下の罰金に処すると規定されています。さらにこのケースの場合、有印私文書偽造の罪で刑法違反に問われる可能性もあり、有罪の場合は懲役3～5年となります。
政治家は関連政治団体の中で政治資金のやりとりを行なう資金管理団体を指定し、届け出ることが規定されています。特別な位置づけにあり、その会計責任者について政治家本人が知らないという状態は考えにくい」
松井事務所に訊くと、こう回答した。
「署名・捺印については、松心会の事務職員が20年も前から代筆して捺印してきました。その際にAさんに逐一確認せず続けていました。政治資金規正法上の問題はないと考えていますが、今回の件を受けて認識違いがあったことについては反省し、今後、会計責任者の変更を行なう予定です」
政治家を引退しても、逃げ切りで許される問題ではない。
※週刊ポスト2023年5月19日号
NEWSポストセブン
5/8(月) 7:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/c598eb1f5566dbb4eee55e9045715abc26dc7ddd 大阪維新も調べればいろいろ出てくるだろ
大阪府警や大阪地検じゃあなにもできないだろうけど無能だから ＞署名・捺印については、松心会の事務職員が20年も前から代筆して捺印してきました。
松井事務所は、あっさり自白ww
＞その際にAさんに逐一確認せず続けていました。政治資金規正法上の問題はないと考えていますが、
違法じゃないと言い張るww
＞上脇博之・神戸学院大学法学部教授はこう言う。
＞「会計責任者本人の許可なく署名・捺印し政治資金収支報告書を
＞提出したとすれば、政治資金規正法の『虚偽記載』に該当するでしょう。
＞5年以下の禁錮・100万円以下の罰金に処すると規定されています。
＞さらにこのケースの場合、有印私文書偽造の罪で刑法違反に問われる
＞可能性もあり、有罪の場合は懲役3～5年となります。
上脇博之・神戸学院大学法学部教授の指摘が正しい。
近く、松井は刑事告発されるでしょう。
ついこのあいだも、馬場代表が個人献金の上限2000万円を
超えて献金を受け、刑事告発されましたが、不起訴でした。
松井も不起訴になるのか？
なんか、おかしいよね。 東京五輪入札の際の談合・贈収賄事件が、世間を賑わせているようです
しかし、贈収賄が犯罪であるにも拘らず、どうして政治献金や天下りの受け入れという形なら、
贈収賄罪に問われないのでしょうか？
呼び名が変わっているだけで、結局は民間企業が政治家達や官僚達にお金を渡しているのです
これを政官民の癒着と呼ばずして、一体何を癒着と呼ぶのでしょうか？
政治家の方達も官僚の方達も、既に民間以上の高給を受け取っておられるはずです
更に言わせていただくと、政治家の皆様方は毎年毎年300億円以上の政党交付金を
税金から受け取っておられます
ご自身の給与や待遇に不平不満があるのならば、別の職に就いていただければいいのです
私は税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
これで直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』とか世迷い言を吐いていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも１０分の１くらいに下げればいいだけの話です
有権者からすれば選択肢は一つでも多いほうがいいに決まっています
そもそも、政治家を目指している方に対して、一体どこの誰が飛沫候補かそうでないかの判別を
することが出来るのでしょうか？
ライバル候補が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益側の
世襲議員達だけです 政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得税を強化すべきかどうか？
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
お金を受け取っている人間と、受け取っていない人間の意見は、絶対に一致しません
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
どれほど高尚・高潔な志を掲げて国政選挙に立候補しても、当選した瞬間にその人物は
既得権益側の富裕層になってしまうのです
税金というものは、政治家達だけが納めたお金ではありません
政治家というものは、幾多有る職業の1つに過ぎないのです たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
この国は、民主主義でも資本主義でもなく、世襲資本主義国家です
大抵の国民は、選挙権や被選挙権を得た時には
現在のたまたま金とコネのある家に生まれた運がいいだけの人達が
有利になる選挙制度が出来上がっていたはず
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどうお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません 政治家たるものが昭和のヤンキーみたいなパー券配りすんなよ。 あ〜ぁ、A氏さん自殺するパターンだな。かわいそうにw A氏は誰だ
何年も気付かない事もおかしい
何か裏があるのではないか 神奈川県警が出張ってきて自殺に仕立て上げてくれる案件だな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
