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2023/04/28(金) 00:04:01.05ID:TIlyOqhS9改正案が成立すれば、政府は2024年秋に保険証を廃止する方針。カードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに発行する「資格確認書」が必要になる。
社会保障と税、災害対策に限っているマイナンバーの利用範囲は、行政書士や美容師といった国家資格の手続きなどに拡大する。法で認められた業務に「準ずる事務」なら法改正せずに政省令で利用できるようにする。
給付金事務の迅速化のため、行政機関が把握済みの住民の口座を公金受取口座として登録する制度を創設する規定も盛り込んだ。不同意の意思表示がなければ、登録に同意したとみなす。〔共同〕
日本経済新聞
2023年4月27日 15:45
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA274TW0X20C23A4000000/
