【岸田首相】少子化、出生率反転へ決意 防衛財源、先送りせず対応 [Canislupusfamiliaris★]
第211通常国会が23日召集され、岸田文雄首相が衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。
少子化対策を最重要課題に掲げ、「出生率を反転させなければならない」と決意を表明。防衛費増額に伴う安定財源の確保については「先送りせず、今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応する」と訴えた。
首相は演説で、昨年の出生数が80万人を割り込むことが予想されるとし、「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」と危機感を表明。年齢や性別を問わず社会全体が関わる「次元の異なる少子化対策」を実現するとして、6月までに予算倍増に向けた大枠を示す考えを示した。財源については「各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方などさまざまな工夫をする」と説明した。
防衛力の抜本的強化については、2027年度までの5年間で43兆円の予算を確保し、反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有や南西地域の防衛体制の整備などに取り組むと表明。「安全保障政策の大転換だが、憲法や国際法の範囲内で行う」と強調した。財源は歳出改革など行財政改革に努めるとしつつ、不足分については「増税」といった表現を避けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02d5f2a50ed645aeca3d697326c84d41c5bb771c 5/3
「東京は人を吸い込むブラックホール」人口の一極集中に対して全国の知事が抱いている“複雑な心境”
消滅可能性、知事会見を聞く#2
https://bunshun.jp/articles/-/70609
「東京への過度な集中」が起きる要因として村岡知事が挙げたのは大学の偏在だ。
「全国の大学の定員の4分の1が東京にあるわけです。1都3県合わせて全国の4割が集まっている。そもそもこういう構造自体がいびつです」と言う。
なぜ、これほどの集中が進んだのか。村岡知事は「昔は工場等制限法というのがありました。『等』の中に大学も入っていて、大学の首都圏での立地を制限していたんです。それが規制緩和で平成14(2002)年に廃止され、大学の定員は東京都にどんどん増えました。今は東京23区内で大学の定員を増やすのは止めようという法律ができました。ただ、この法律ができた段階で、既に決まっていた定員増の計画は認められたので、さらに東京の大学の定員が増えたのです」と説明した。
都市部には「地方に産業はないから人材もいらない」という誤解がある。村岡知事はこれにも反論した。 5/4
子どもの数、最少の1401万人 総人口比率は最低の11.3%
https:
//www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30BDE0Q4A430C2000000/
https:
//encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcTsFbtS-W6NEH2XoT1X-Qw3kFLYnV11jRw01HHNQ0SvSwaMqN4kPYGIpL0w&s=10.jpg
https:
//encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcSFwI_i_tY0AcFHmwI8Ub_UjVKd3WwYNUZGawBtfFJl5fxt89OX29dYZn9q&s=10.jpg 5/4
少子化で696年後の日本は子ども1人? 東北大学教授推計「少子化で絶滅する最初の国になるかも」 [少考さん★]
https:
//asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1714802102/
日本は「お金が尽きて死ぬ時代」に突入する…高齢者にこれから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実 ★2 [Hitzeschleier★]
https:
//asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1714802674/ 5/8
【社会】認知症の高齢者 2040年に推計584万人余 どう支えるか課題 [Ikhtiandr★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1715143234/
5/9
認知症をほんの少し遅らせるために70歳以上に一人当たり年間298万の薬が使用拡大。 [359572271]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1715205346/ 無痛分娩の割合は?世界の実態や日本で普及しない理由を解説
https:
//okamura-clinic.or.jp/archive/painlessdelivery/ratio/
日本とは対照的に、欧米諸国では無痛分娩の割合が高い傾向にあります。アメリカは7割以上、フランスは8割以上と高い割合で無痛分娩が行われています。
割合が多い理由として、無痛分娩が医療保険の適用となっており自己負担なしで選択できる点が挙げられます。
日本では無痛分娩や麻酔に必要な費用は自己負担である場合が多く、金額も決して安くはありません。
2022/12/21
無痛分娩、日本で広がらない背景とは…「陣痛を乗り越えて母になる」根深い思い込み
https:
//www.yomiuri.co.jp/life/20221207-OYT1T50114/
日本はわずか8・6%、欧米では7割以上
... 無痛分娩率はフィンランドは約9割、フランスは約8割、アメリカは約7割に上る。「政治や教育などの男女格差が小さい国は、無痛分娩率が高い傾向がみられる」と話す。 >>506
2024/05/07
【芸能】「旦那様に無痛おねだりするか」生田斗真、出産への不安に対する“まさかの返信”に拒否反応多発 [Ailuropoda melanoleuca★]
https:
//hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1715059212/265 軍事政策大転換なら
国民的議論をやって国民的合意を得てからやれ
国会審議さえろくにせず閣議決定で独断専行
民主主義を破壊する専制主義だな
ロシアでやってこい 5/2
米パーソンズ美大・大森美希氏 デザイナーはしゃべる仕事
私のリーダー論(上)
https:
//www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1432R0U4A410C2000000/
5/8
【MLB】大谷の後ろに離れた真美子さん 志らく「外国の人が見たらどう思うんですかね」同僚夫人は一緒に取材 [ネギうどん★]
https:
//hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1715131549/ >487>>502
2023/10/23
韓国「消えた赤ちゃん2千人」 孤立する女性たちへの支援は
https:
//www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/10/23/35280.html
2015年から2022年までの8年間に医療機関で生まれたものの出生届が出されていない子どもが2236人に上ると明らかにしました。 ...
韓国の母子支援策に詳しい目白大学カン・ウナ(姜恩和)教授
「韓国には父系中心(家父長)的な家族規範があって、未婚の女性がひとりで子どもを育てるということへの厳しいまなざし、偏見というものがあります。 ... >>495 >510
2024/05/09
韓国は「移民国家」に向かうのか 人口減少対策で検討に本腰
https:
//www3.nhk.or.jp/news/html/20240509/k10014444541000.html
https:
//www3.nhk.or.jp/news/html/20240509/K10014444541_2405091725_0509174204_02_04.jpg
https:
//www3.nhk.or.jp/news/html/20240509/K10014444541_2405091734_0509174204_02_07.jpg
韓国で外国人は総人口の4.4%(2022年)を占めています。その10年前では2.8%だったことを踏まえると、外国人の受け入れを増やしてきたことがわかります。(統計の取り方が日本と同じではないため単純な比較はできませんが、日本は2023年1月時点で2.3%です) 5/11
ひろゆき氏「地方の高速道路は時速300キロまでOK」東京一極集中の改善案に反対の声も「ドイツでは…」 [少考さん★]
https:
//hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1715423694/ >>504-505
5/13
【孤独死】自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者“約6万8000人に上る可能性” [ぐれ★]
https:
//asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1715609535/
>>499
維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え★3 [滑稽マン★]
https:
//asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1715607233/ 5/15
日韓は「徐々に米国の重荷に」、対中では有利 東アジア人口減少を米外交誌が分析
https:
//www.sankei.com/article/20240515-YSBWNOF2KZGSHLFBI5TUS7XBSA/
米外交誌フォーリン・アフェアーズ(電子版)は、「東アジアに迫る人口崩壊」と題した寄稿を掲載した。米国にとって中国の人口減少は軍事、経済競争で有利にはたらくと予測。一方で日韓はパートナー国としての魅力が薄れ、「徐々に重荷になる」と分析した。 ...