山際経済再生担当大臣の辞任を受け、岸田総理が、衆議院本会議の壇上で釈明に追われるという異例の展開になりました。

岸田総理：「昨日、山際大臣から『自ら十分に説明責任を果たせないことで、経済対策・補正予算審議など、担当する重要課題の推進が妨げられることは本意ではなく、職を辞したい』との申し出がありました。国会開会中に大臣が辞任する事態となり、深くおわびを申し上げます」

岸田総理の説明は、野党の要求を受けて、2時間前に正式に決まりました。

辞任した大臣について、本会議で自ら説明するのは、極めて異例です。

野党は、総理の責任を厳しく追及しました。

立憲民主党・逢坂誠二代表代行：「昨夜、山際大臣が辞任を表明しました。遅すぎます。山際大臣は『記憶がない、記憶がない、記憶がない』を連発し、その不誠実極まりない答弁に国民はあきれ果ててしまいました。今回の混乱は、山際大臣の更迭を決められない岸田総理が引き起こしたものであり、その責任は重大です」

国民民主党・浅野哲衆院議員：「山際前大臣は『経済再生』『コロナ対策』『新しい資本主義』『スタートアップ』『全世代型社会保障』など、岸田内閣における最重要政策の担当大臣でした。辞任による国会審議への影響は計り知れません」

真相究明を求めたのは、自民党議員が旧統一教会の関連団体と交わしていた『推薦確認書』いわゆる“政策協定”についてです。

共産党・塩川鉄也衆院議員：「自民党と旧統一教会関連団体が、政策協定と選挙支援を交わす『推薦確認書』は、外国に本拠を置く団体が、自民党を通じて日本の内政に干渉したという疑惑であり、党として調査・徹底解明を行うべきです」

報道ステーションの取材でも、政策をめぐる合意文書に署名していた議員が、新たに明らかになりました。

韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁や山際前大臣と共に写真に写る、江島潔元経産副大臣。これまでも教会との関係が指摘されてきた人物です。

江島議員に署名をしたことがあるか問い合わせたところ、関連団体との政策をめぐる合意文書に署名したことを認めました。

江島事務所の回答：「記憶が明確でないので断定的なお答えはできませんが、何年か前に、世界平和連合の方にお持ち頂いた、同連合の掲げる政策に賛同する主旨の文書に署名をした記憶があります」

江島事務所担当者：「政策や理念が書かれている書面を渡され『政策が大まかに一致しているのであればサインしてください』という趣旨の説明を受け、議員本人が署名をしました。紙自体は連合の方が持ち帰ったので、正確なことは分かりません。選挙応援との引き換えになどという話ではありませんでした」

追及の矛先は、教会との関係について紙2枚での説明にとどまっている、細田博之衆院議長にも。

立憲民主党・安住淳国対委員長：「いまだに貝のように口を開かない、細田衆議院議長の記者会見も必要。総理、国民の皆さんに答弁ください」

野党4党の質問を受けて、再び答弁に立った岸田総理でしたが、答弁はわずか20秒でした。

岸田総理：「各党から様々なご意見をいただきました。私自身、任命責任を重く受け止めております。ご意見を受け止め、政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって国政の運営にしっかりと取り組むことで、職責を果たしてまいります」

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テレ朝news
2022/10/25 23:30
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