安倍晋三元首相の銃撃事件を機に政治家との関わりが焦点となっている宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡り、沖縄タイムス社は６日までに、沖縄県関係国会議員と県議、県内市町村長計９８人全員にアンケートを実施した。いずれも保守系の国会議員１人、県議４人、市町村長２人の計７人が過去に旧統一教会関連団体から選挙で支援を受けたことがあると明らかにした。また、１６人がイベントや会合へ参加し、うち３人が祝電などを送ったと答えた。県内保守政界も旧統一教会系の団体と関わりを持っている実態が浮き彫りとなった。（政経部・大野亨恭）

　支援を受けたことがあると答えたのは、島尻安伊子衆院議員（自民）、いずれも県議で自民会派所属の小渡良太郎、新垣新、花城大輔、又吉清義の各氏、桑江朝千夫沖縄市長、中村正人うるま市長。推薦を得た人のほか、街頭での「手振り」活動などに参加してもらったと明らかにした。

　新垣氏は支援を受ける理由に「旧統一教会と自民党の政策はほとんど一致している」などを挙げた。桑江、中村両市長は選挙の会合や集会に出席してもらったことがあるとした。

　会合に参加した１６人の多くはＬＧＢＴや家族の在り方、国防に関する勉強会などに参加していた。又吉氏は「世界の人々が平和に暮らすためのサミット会議に出席した」と回答。自民会派の照屋守之氏は「旧統一教会と同一団体であるとの認識がなかった」とした。

　一方、教会や関連団体と関わりがあったと回答した人全員が自身の政治活動や政策への影響は「ない」とした。また、国会議員、県議の全員と一部首長を除き、旧統一教会と政治との深い関わりは「健全だとは思わない」とした。寄付や政治資金の提供を受けたとの回答はゼロだった。

　宮崎政久衆院議員（自民）は質問には答えず書面で、２０１９年に会合に出席したとした上で「当時は関係団体の背景まで承知していなかった」と回答を寄せた。

　旧統一教会を巡っては、東京地裁が２０年に多額の献金を求める行為を違法として教団の使用者責任を認めたほか、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると０９年以降の被害総額は約１７５億円に上るなど、社会的な問題が指摘されている。

沖縄タイムス
2022年8月7日 09:12
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1004212