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2022/07/22(金) 17:13:13.81ID:CAP_USER9首相経験者の国葬は1967年の吉田茂氏以来で、戦後2例目。松野官房長官は閣議後の記者会見で「無宗教形式で、簡素、厳粛に行う」と述べた。経費は全額国費で賄う。準備を担う事務局を内閣府に設置した。
戦前の国葬の法的根拠だった「国葬令」(1947年に失効)は「国民は喪に服す」と明記していたが、閣議決定に基づく国葬は位置づけが異なる。政府は、国民に喪に服すよう強制する考えはないと説明している。国葬の日は火曜日だが、学校や官公庁は休みにしない方針だ。
読売新聞
7/22(金) 16:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/60e0acda51d4e4ee14de5c610844a081b851c4c7