［東京　３日　ロイター］ - 金子恭之総務相は３日、緊急会見を開き、携帯電話大手のＫＤＤＩと沖縄セルラー電話で全国的に音声通話やデータ通信が利用しにくい状況となったことについて「電気通信事業法上の重大な事故に該当する」との認識を示し、同社からの正式な報告を受けたうえで、必要な対応を取る考えを示した。

３日午前に会見したＫＤＤＩの高橋誠社長によると、最大３９１５万回線に影響が出た。個人の利用者のほか、同社回線を使った宅配の情報システムや気象データ、ＡＴＭ（現金自動預払機）なども影響を受けた。高橋社長は「重要インフラを支える、また安定したサービスを提供する立場の通信事業者として深く反省している」と陳謝。「重大な事故と捉えている」と語った。

金子総務相は「国民生活や社会経済の重要インフラである携帯電話で極めて多くの人が長時間利用困難な状態になっていることは大変遺憾」と述べ、緊急通報などに支障をきたしている事態に、総務省としても「事態を深刻に受け止めている」とした。

２０２１年１０月にＮＴＴドコモが大規模な通信障害を起こしているが、今回の事案は、それよりも大規模で影響は大きいと指摘。今後、ＫＤＤＩと沖縄セルラー電話から正式な報告を受けたうえで「総務省として関係法令に基づき、しかるべき必要な対応を行っていく」との考えを示した。

ＫＤＤＩでは２日未明からａｕのほか、同じ回線を使うＵＱモバイルやｐｏｖｏ（ポヴォ）などの携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生。２日は終日復旧せず、３日になって一部が回復した。ＫＤＤＩは西日本で午前１１時ごろ、東日本は夕方の復旧を見込んでいる。

ＫＤＤＩによると、２日午前１時３５分ごろ設備障害が発生。音声通話の交換機で、処理能力を超えるデータが集中する輻輳が起きた。

携帯電話の大規模障害は昨年１０月にＮＴＴドコモでも発生し、延べ１２９０万人に影響が出た。

＊ＫＤＤＩ社長会見の内容を追加しました。

ロイター
07/03 11:07 配信
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