政府は東京電力の管内に出していた「電力需給ひっ迫注意報」を先月30日で解除しましたが、電力の需給は今月も厳しい状況が続くとしています。このため、1日から7年ぶりに全国で節電要請を行います。

政府は、先月26日、東京電力の管内に「電力需給ひっ迫注意報」を発令し、4日間、家庭や企業に節電を求めてきましたが、運転を停止していた火力発電所の再稼働などで需給のひっ迫回避にめどがたったとして、先月30日、午後6時で注意報を解除しました。

1日も各地で猛烈な暑さが続く見込みですが、政府は電力供給の余力を示す「予備率」が最も厳しい夕方の時間帯でも6.6％と、安定供給を確保できる見通しだとしています。

今月中旬にかけては補修作業を終えた火力発電所や揚水発電所が順次、運転を再開し、東京電力の管内では合わせて500万キロワット以上供給が増えることになります。

ただ、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合、今月の予備率は東京だけでなく、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の電力管内でも3.7％となる見通しです。

安定供給に最低限必要な3％を上回っているものの、厳しい状況となっています。

このため、政府は1日からことし9月末まで、7年ぶりに全国で節電要請を行い、冷房などを適切に使用しながら、不要な照明を消すなど、無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。

NHKニュース
2022年7月1日 4時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220701/k10013696791000.html