食料品など幅広い商品で値上げが相次ぐ中、家計の値上げ許容度が低下し、節約志向が高まっているとの分析結果が発表された。

　民間のシンクタンク・みずほリサーチ＆テクノロジーズが、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」を元に分析したところ、「家計の値上げの許容度が低下している」との結果になった。日銀の黒田総裁が「家計が値上げを受け入れている」と発言し、その後撤回したが、発言とは逆の結果だ。

　さらに、分析では、飲食料品を中心に割安な商品を購入しようという意識が高まっていると指摘した。

　値上げは当面続く見通しで、「節約志向の高まりが個人消費の回復ペースを鈍らせることが避けられない」としている。（ANNニュース）

ABEMA TIMES
6/20(月) 14:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/73ab07ebb3e78f991578d29144988a52ef35f87f