【公明・山口代表】麻生氏「コメ」発言を批判 「冗談じゃない」 [クロ★]
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公明党の山口那津男代表は28日、衆院北海道10区に立候補している党公認候補の応援で岩見沢市を訪れ、街頭演説した。自民党の麻生太郎副総裁が「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」とした発言に触れ「冗談じゃありませんよ」と批判した。
道10区は、自民の推薦を受けた公明前職と立憲前職が激しい選挙戦を展開しており、農業地帯が多いことから集票力がある農業団体などへの配慮もあるとみられる。
山口代表は「温暖化だけでおいしくなるはずがないじゃありませんか。品種改良を重ね、水や土の管理をしっかりやった農家の努力があればこそだ」と述べた。【岸川弘明】
毎日新聞
2021/10/28 17:52
https://mainichi.jp/articles/20211028/k00/00m/010/179000c こいつの時代劇のような橋本龍太郎に似た言い回しが嫌い ２０１２年３月 北海道立総合研究機構 農業研究本部 中辻敏朗氏「温暖化は米の美味しさにも影響します。気温が高いほど粘り気が強く、日本人好みの食感となります」 ところで東京地検特捜部による公明党ガサ入れはその後どうなっているの？ ↓冗談じゃない売国奴ｗ
https://search.yahoo.co.jp/image/search?ei=UTF-8&;fr=crmas&p=%E5%85%AC%E6%98%8E%20%E5%B1%B1%E5%8F%A3%20%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3 >>8
公明党＝中国共産党日本支部
自民党＝第二公明党 未来に、夢も希望も持てない国…
子どもの自殺 初の400人超 不登校は19万人以上で過去最多
2021年10月13日 20時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211013/k10013305371000.html 別に農家の人の努力じゃない、なんて言ってないのにね これ、話の前後しらんけど、生産者の努力とかは言及してない、ただの一要因を言っただけじゃないの？
別のスレの自分のをコピペ >>12
言ってるんだよなぁ・・・
温暖化でコメうまくなった 北海道の街頭演説で麻生氏
https://youtu.be/Akf09Y9ILS0?t=50 >>1
クロ★と
日姦チョンダイ、リテラ、赤卑頭狂神奈川新聞による、
反日巨悪大三元バカサヨチョンのダブル役満！（怒り）
ったく死ねよ（ﾟДﾟ）ゴルァ！ 気温上昇によって結果的に寒暖差が大きくなって
食味が向上したのかも・・とか、
考えられなくもないんじゃね？ >>12
＞別に農家の人の努力じゃない、なんて言ってないのにね
いや、それは岸田首相。
岸田さんは「温暖化の影響で北海道の米が上手くなった」と言っただけ。
麻生さんは「農家の努力ではなく温暖化のお蔭」と言った。 >>1
ガソリン高いのだが、冬場の石油ストーブの
灯油もたかいだろう、何とかするのが政治家ではないのか。
米は今安いからこの路線消費者はいい。
中国に輸出しないこと。 学会員が南無妙法蓮華経と唱えてるから米は美味しくなるんだよ
日蓮宗や日蓮正宗の南無妙法蓮華経は偽物
日蓮大聖人様が創価学会の南無妙法蓮華経だけが本物と仰った 温暖化で被害を被っている地域と、恩恵を受けている地域があるのはちゃんと報道しないとね
限定された一部の状況で正解としたらダメだよ 日本大学の学生のお金2億円以上を
裏金にして
逮捕された藪本は
大阪4区で立候補(自民党)している
中山泰秀の後援会長
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBQ6JXFPBQUTIL04B.html?iref=sptop_7_02
朝日新聞 2021/10/23 5:00
理事長の田中氏は、9月12日に検察側に診断書を提出し、入院。最近こんな不穏な言葉を口にしているという。
「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」(田中理事長)
「籔本さんの飲み方はえらい汚くてなぁ
籔本に安倍総理をつないだのは中山泰秀
堂島三丁目のサロンや北新地で
よくいっしょに豪遊していたよ
https://javelinmitsu.com/yabmomaiejfoa/ 北海道のお米は最近おいしい
かっています
ある程度温暖化の影響もあるのかも
そんなにキリキリする問題ではない
自信をもつべき こいつ毎回マスゴミの切り取りだけを見てバカ向けの発言するんだよな
マジ害悪
【米国民主党政府はもうすでに国家財政破綻状態！！！！】
米国議会は米国連邦法定の債務上限を今年の12月まで
延期させることで紛糾。
米国バイデン大統領は急遽予算規模の縮小を発表。
日本を除いて米英独その他全世界がすでに大インフレになっている。
新型コロナのパンデミックで、世界各国の政府で財政支出を
増大させたことが現在の激しい世界インフレの原因！！！！
もうすでに日本でも輸入原材料やエネルギーなどの資源の高価格化
あるいは海外からの物流コスト増で、世界大インフレの影響が
出始めている。
岸田のわざと財政拡大で、インフレ→高いので買い控え→不況→失業者急増。
日本だけはパンデミックの被害は軽微だったはずだが！！！！
こんなときにわざと国家財政破綻までさせて
企業と中間層へ分配の朝鮮顔自民党岸田首相は最大のテロリストだ！！！！
広島選出の岸田は原爆投下後にやって来た朝鮮人愚連隊だろ！！！！
安倍・菅の時代は産業の生産効率を上げることが目的だった。
産業の生産効率を上げればインフレは防げる。
インフレでなければ日銀のほうも紙幣を刷って
日本国債を買い取ることが出来る。
日銀が国債を買い取れなければ市場に国債が
ダブついてしまって国債金利が上昇し、
日本政府は国債発行ができなくなり
日本政府にはもうこれ以上の借金が出来なくなる。
前民主党政権時代はこの結果、
日本政府は国家財政破綻の寸前になった。
● 日本円は完全に架空のペーパーマネー。
● USドルはロスチャイルドから借りている実体のあるお金。
しかし岸田首相は安倍・菅とは全く異なっていて、
野党らが打ち出している経済政策のコピーにしか過ぎない！！！！！
日本の野党らが現在、打ち出している経済政策は
国家財政破綻と激しいインフレに陥っている
米国民主党の経済政策のコピーである！！！！！
【米国民主党政府はもうすでに国家財政破綻状態！！！！】
米国議会は米国連邦法定の債務上限を今年の12月まで
延期させることで紛糾。
米国バイデン大統領は急遽予算規模の縮小を発表。
日本を除いて米英独その他全世界がすでに大インフレになっている。
新型コロナのパンデミックで、世界各国の政府で財政支出を
増大させたことが現在の激しい世界インフレの原因！！！！
もうすでに日本でも輸入原材料やエネルギーなどの資源の高価格化
あるいは海外からの物流コスト増で、世界大インフレの影響が
出始めている。
岸田のわざと財政拡大で、インフレ→高いので買い控え→不況→失業者急増。
日本だけはパンデミックの被害は軽微だったはずだが！！！！
こんなときにわざと国家財政破綻までさせて
企業と中間層へ分配の朝鮮顔自民党岸田首相は最大のテロリストだ！！！！
広島選出の岸田は原爆投下後にやって来た朝鮮人愚連隊だろ！！！！
安倍・菅の時代は産業の生産効率を上げることが目的だった。
産業の生産効率を上げればインフレは防げる。
インフレでなければ日銀のほうも紙幣を刷って
日本国債を買い取ることが出来る。
日銀が国債を買い取れなければ市場に国債が
ダブついてしまって国債金利が上昇し、
日本政府は国債発行ができなくなり
日本政府にはもうこれ以上の借金が出来なくなる。
前民主党政権時代はこの結果、
日本政府は国家財政破綻の寸前になった。
● 日本円は完全に架空のペーパーマネー。
● USドルはロスチャイルドから借りている実体のあるお金。
しかし岸田首相は安倍・菅とは全く異なっていて、
野党らが打ち出している経済政策のコピーにしか過ぎない！！！！！
日本の野党らが現在、打ち出している経済政策は
国家財政破綻と激しいインフレに陥っている
米国民主党の経済政策のコピーである！！！！！
【米国民主党政府はもうすでに国家財政破綻状態！！！！】
米国議会は米国連邦法定の債務上限を今年の12月まで
延期させることで紛糾。
米国バイデン大統領は急遽予算規模の縮小を発表。
日本を除いて米英独その他全世界がすでに大インフレになっている。
新型コロナのパンデミックで、世界各国の政府で財政支出を
増大させたことが現在の激しい世界インフレの原因！！！！
もうすでに日本でも輸入原材料やエネルギーなどの資源の高価格化
あるいは海外からの物流コスト増で、世界大インフレの影響が
出始めている。
岸田のわざと財政拡大で、インフレ→高いので買い控え→不況→失業者急増。
日本だけはパンデミックの被害は軽微だったはずだが！！！！
こんなときにわざと国家財政破綻までさせて
企業と中間層へ分配の朝鮮顔自民党岸田首相は最大のテロリストだ！！！！
広島選出の岸田は原爆投下後にやって来た朝鮮人愚連隊だろ！！！！
安倍・菅の時代は産業の生産効率を上げることが目的だった。
産業の生産効率を上げればインフレは防げる。
インフレでなければ日銀のほうも紙幣を刷って
日本国債を買い取ることが出来る。
日銀が国債を買い取れなければ市場に国債が
ダブついてしまって国債金利が上昇し、
日本政府は国債発行ができなくなり
日本政府にはもうこれ以上の借金が出来なくなる。
前民主党政権時代はこの結果、
日本政府は国家財政破綻の寸前になった。
● 日本円は完全に架空のペーパーマネー。
● USドルはロスチャイルドから借りている実体のあるお金。
しかし岸田首相は安倍・菅とは全く異なっていて、
野党らが打ち出している経済政策のコピーにしか過ぎない！！！！！
日本の野党らが現在、打ち出している経済政策は
国家財政破綻と激しいインフレに陥っている
米国民主党の経済政策のコピーである！！！！！
裏人間革命（１）
世の中の矛盾や不正義を正すのが「革命」という言葉の本来の意味だとすれば、
創価学会の掲げたスローガン「人間革命」は何を正したと言うのだろう。
私は学会２世で生まれた時には既に学会の中にいた。
両親は昭和３０年代に入信したらしく、懸命に組織活動に参加し、選挙を応援している状態だったのだ。
幼い頃から母親に付いて座談会や唱題会に参加し、聖教新聞や大白蓮華を読んで学会の思想に
触れていた私は昭和４０年代から平成１０年代頃まで内部から学会の組織を見、様々な活動にも参加してきた。
少なくとも昭和４０年代の創価学会は燃え立つような正義感に溢れていたが、現在はどうだ。
かつて掲げていた「反権力」、「反公害」、「反戦反核」というような主張はどこへ消えたのか。
今や自民党ベッタリの政権与党である公明党へ無批判に選挙協力を行い、水俣病患者の訴えを
門前払いにし、アメリカの戦争に諸手を挙げて賛成してしまっている。
事は政治分野だけに収まらない。
自ら「師弟不二」という宗教的スローガンを掲げながらも、師である池田大作名誉会長の行方が
数年に渡り、皆目見等つかないという心もとない状態なのである。
まるで矛盾だらけの主張と行動はどういう事なのか。
「勝利」とか「前進」とか掛け声倒れのスローガンはもういいから、この辺で変節と
失敗を認め、組織としての軌道修正を行なうべきではないだろうか。
少なくとも６００万人近い会員を擁し、政権与党を保有している社会的影響力について
本部幹部はよく考えるべきだろう。
会員の信頼に応える為に何をするべきかをだ。
革命するべきは本部幹部の精神そのものだ。
（２）へ続く >>12
麻生さん辺りの年代では、稲の北限は名寄が常識だったからね。以北は牧草地。
きらら３９７できたのは１９８８年（昭和６３年）年寄が多い北海道では麻生氏発言は、しみじみ耳に入る。
>>18
糞喰いチョンは とおおっと地上の糞園朝鮮半島に帰り祖先と同じ糞喰って寝るニダ φ(．．) 公明党は、悪魔の麻生を応援し、ニホンキョウサンガーと批判。中国台湾政府とどうするの？ φ(．．) 気象庁の観測データによると、北海道の平均気温はここ３０年で１℃も変わっていませんし、
φ(．．) 例年の気温変動がそれより大きいのに、今年は美味しい不味いみたいな『米騒動』もない。
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/monthly_s3.php?prec_no=14&;block_no=47412&year=&month=&day=&elm=monthly&view=a1 岸田は公明党との連立政権を組んだ。
・「尾身茂 詐欺」「尾身茂 創価学会」「尾身茂 公明党」で検索
・公明党＝創価学会＝宗教団体＝国民は池田大作に従え＝国民主権の否定
「主権の存する日本国民」は池田大作に従うつもりはサラサラない。
日本では宗教団体と連立政権を組むことはできない。
自民党よる公明党との連立は、自民党が創価学会の票を手に入れるためだ。
創価学会票がなければ、自民党が単独過半数を取れないことは有名な話だ。
●自民党は、国民の暮らしへの貢献・国民の幸福追求のために連立を組んでいるのではない。
【自民党の繁栄】のために連立を組んでいるのだ＝国民主権の蹂躙
●安倍菅岸田政権と自民党に「人間の良心」があると思っているやつがまだいるのか。
人間の良心とは、嘘をつかない心、他者に危害を加えない心のことだ。
憲法２０条 【政教分離】
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、
又は政治上の権力を行使してはならない。 憲法に違反して存在する公明党の国交省大臣・斉藤が
創価学会員に対する選挙対策としてＧｏｔｏをやるとする主張を続けている。
日経新聞 １０月１４日の記事
＞営業制限終了の７道県
飲食店、正常化を模索
いくつかの県でＧｏＴｏイートを始めるという。
自らが【無意味・無効果】の緊急事態宣言とまん延防止法で
飲食店を痛め付けて、あるいは閉店に追い込んでおきながら、
いまさら販売支援も糞もない。
そしてＧｏＴｏイートで客数が伸びることはない。
無料券ではないからだ。
お客は２割引きの現金を手にするためには８割の現金を
ポケットから出さなければならない。
つまりＧｏＴｏイートがなくても、もともと外食に行こうと思っていた人が
ラッキーで２割の現金を手にするだけのことだ。
わざわざ、新たに８割の現金を払ってまでも外食に行く人は少ない。
だからＧｏＴｏイートで客数は増えない。
客数が増えたとしてもそれは自然増だ。
つまり行政による例の対策を【やっているふり】、仕事を【やっているふり】だ。
ただのアリバイ作りだ。
しかも国民の血税を使ってやる。
憲法２０条 【政教分離】
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、
又は政治上の権力を行使してはならない。 戦前、主権は天皇にあった。だから日の丸は天皇のシンボルだった。
君が代の君は天皇を意味した。
しかし、戦後、主権は国民にある。だから
日の丸は国民のシンボルだ。君が代の君は国民を意味する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日の丸は国家なり
君が代の君は国家なり
Ｂｙ 日本会議＝自民党「保守」
国家主義＝国家に忠誠をつくせ・国家のために国民は犠牲になるべきだ。
国家＝渡辺恒雄と読売新聞と自民党
こいつらは日の丸・君が代を国家主義のために利用しているのだ。
こいつらは日本の【国民主権＝自由・民主・人道主義】の破壊勢力だ。
かくして、またしても、いやも応もなく日本は衰退に向けて疾走を続けるのだ。
衰退とは国民の際限のない貧困化のことだ。国民は覚悟せよ。
「日本会議」で検索、「安部晋三 日本会議」で検索、「日本会議 統一協会」で検索 【無党派＝日本の良心、日本の正義、日本最大・国民主権の政治勢力】のみなさんに繰り返し言う。
●自民党政治の目的は「自民党の繁栄」だ。
国民の暮らしへの貢献でもない。国民の幸福追求でもない。
●自民党＝国家主義＋利権主義（金あさり乞食）の党
国家主義＝国民は国家に忠誠をつくせ、国民は国家のために犠牲になるべきだ。
国家＝渡辺恒雄と読売新聞と自民党
例１ 緊急事態宣言とまん延防止法
例２ 東京オリンピック・パラリンピック
例３ 安倍麻生岸田による３００兆円の政府の借金の増＝将来の消費増税
例４ 子どもたちに対する無意味・無効果のマスクの強制による児童虐待
例５ 「辺野古住民＝主権の存する日本国民」の理解を得ないで行った土砂投入＝棄民
例６ レジ袋有料化に続くプラ製品の有料化＝国民の豊かで便利な暮らしの破壊
例７ タバコ増税・炭素増税
例８ 金融所得課税の引き上げ
例９ ワクチン接種証明書、飲食店・コンビニにおける入店禁止・飲酒禁止による人種差別
●戦後自民党政治の最も重大な過失は
・日本に【少子化人口減少】を引き起こしたことだ。
・消費税を０から１０％にしたことだ。
＝ただの馬鹿
●かくして、またしても、いやも応もなく自民党政治によって日本は衰退に向けて疾走を続けるのだ。
衰退とは国民の際限のない貧困化だ。国民は覚悟せよ。 世界が「中共のウイグルイスラム人権宗教弾圧」、
草加のグレタ山口「冗談では無い」
草加は宗教の自由が一丁目一番地では無いのか？
グレタ山口「冗談では無い」
俺たち？？？？ 【無党派＝日本の良心、日本の正義、日本最大・国民主権の政治勢力】のみなさんに繰り返し言う。
社会主義
＝政治や社会が規範を作り国民はそれに従え
＝国民の自由を拘束する。
＝反自由主義
＝国民主権の蹂躙
例１ ジェンダー（男女の社会的性差）は平等だ＝男女の社会的性差の自由は認めない
例２ 候補者の一本化＝立候補の自由は認めない
例３ レジ袋の有料化はコンビニの義務だ＝コンビニの営業の自由は認めない
例４ 格差はあってはならない＝「能力・意欲・適正」の自由は認めない
例５ 最低賃金は大幅に引き上げる＝経営者の賃金決定の自由は認めない
例６ マスクを必ず着用しろ＝マスクをしない自由は認めない
例７ 飲食店の分煙は禁止する＝飲食店の営業の自由は認めない
(１)「格差是正」は絶対正義ではない。
「能力・意欲・適正」の自由を担保しない格差是正は【不正義・悪徳】だ。
たとえば大学格差は是正すべきだ。だからだれでも東大に入れるように
すべきだという主張のようなことだ。
(２)だから日本が自由主義の国である以上格差はなくならない。
自由と引き換えに国民が受け入れるべきことだ。
(３)しかし国民の自由と権利を侵害する言われなき格差は正すべきだ。
消費税制における「軽減税率」は言われなき低所得者虐待だ。
月に食料品を２０万円消費する高所得者と月に５万円消費する
低所得者と、「２％免税額＝手にする金額」を比較してみれば分かる。
これは公明党の手によって実現した。
消費税制における「逆進性」は、税による言われなき低所得者虐待だ。
月に１００万円消費する高所得者にとって１０万円の消費税は預金が１０万円
減る程度の「痛みや苦労」しかない。しかし月に２０万円消費する低所得者に
とっての２万円は、家賃や光熱費の支払いに窮するほどの「痛みや苦労」がある。
●枝野と志位は、片方で格差是正を主張しながら、この格差拡大のかたまりである
「軽減税率」と「逆進性」を放置してきた。
【枝野と志位＝欺瞞のやから】 枝野は社会主義国建設を図る国賊である。
そして、自民党の横暴を許しているのは政権交代能力のない枝野だ。
自由主義国家＝日本で社会主義勢力が躍進することはない。
社会党など前世紀の遺物だ。
枝野は総選挙で過半数を取ると国民と約束をした。
過半数を取れなかったら代表を辞任しろ。
男に二言はない。
「枝野 政権交代」で検索 東京新聞 ９月２７日の記事
＞緊急事態 全面解除へ調整 行動制限は段階緩和
＞全国的な感染状況の改善を踏まえた対応
＞解除後も行動制限はもとめ、段階的に緩和する方針だ。
(１)２０２０年４月７日、安倍が最初の緊急事態宣言を発令したのときの
東京都の感染者数は８７人。２０２１年９月２６日の東京都の感染者数は
２９９人だ。最初の緊急事態宣言のとき病床不足は完璧にない。
・つまり今回の解除理由は成立していない＝イカサマ・詐欺であることの自白
(２)緊急事態宣言とまん延防止法を解除しても行動制限は続ける。
・解除することに何の意味もない。
(３)子どもたちに対する【無意味・無効果】のマスクの強制をやめない。
・児童虐待は続くのだ。
(４)ＮＨＫと新聞テレビは大本営・洗脳報道はやめろ。
日本では主権は国民にある。政府が国民を【政治利用】することはできない。
●安倍菅岸田政権と自民党、小池百合子、吉村洋文に「人間の良心」があると
思っているやつがまだいるのか。人間の良心とは、嘘をつかない心、
他者に危害を加えない心のことだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０月２８日現在、１週間・１０万人当たりの新規感染者数が
東京都を上回る府県が１府１５県ある。この異常現象がなぜ起こっているのか
「主権の存する日本国民」の行動を規制した「尾身茂・日本感染症学会・日本医師会」は、
【専門家】であるにもかかわらず誰一人説明をつけていない。
イカサマ小池百合子とイカサマ政府の発表する
新規感染者数の真実性はどこにも担保されていない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＮＨＫと新聞テレビによると第６波がやってくるそうだ。
しつように報道が繰り返されている。
緊急事態宣言とまん延防止法が無意味・無効果であったことを自白だ。
効果があれば感染は収束している。
そして現在の感染者数が捏造であることの自白だ。
衆議院選挙が終われば突如、感染が拡大を始めるだろう。 ●【無意味・無効果・国民に対する暴力】の緊急事態宣言とまん延防止法によって
多くの国民が倒産・廃業、経営難、減給、失業、生活苦に落とし入れられた。
子どもたちは人生の一部を削ぎ落された。子どもたちは
【無意味・無効果】のマスクを強制され虐待されている。
コロナ感染者数をはるかに上回る犠牲者が出た。
●失われた人生が戻ってくることはないのだ。
安倍菅岸田、枝野と志位、小池百合子と吉村洋文、ＮＨＫと新聞テレビ。
おまえらがやったことだ。
しれっとして口をぬぐうんじゃねえぞ こら 外道どもが。
●「尾身茂 詐欺」「尾身茂 創価学会」「尾身茂 公明党」で検索
●上記、ＮＨＫと新聞テレビの大本営・洗脳報道なくして成立しない。
●かくして、またしても、いやも応もなく日本は衰退に向けて疾走を続けるのだ。
衰退とは国民の際限のない貧困化のことだ。国民は覚悟せよ。
感染者ゼロ
何だそのマスク
鹿児島県
スーハーと
懸命に息する
児童虐待 マスクをしていない国民は飲食店やコンビニに入ってはならない。
ワクチンを接種していない国民は飲食店やコンビニに入ってはならない。
ｂｙ 自民党、公明党、立憲民主党、共産党、ＮＨＫと新聞テレビ
ぶさけんじゃねえぞ。
ここは日本だ。
スーハーと
懸命に息する
児童虐待 尾身茂は、
感染者Ａがいない店に入るときにマスクを強制した。
店内の席はアクリル板で仕切らせた。
会食は４人までに制限した。
はてはマスクをしていない人、ワクチンを打っていないお客は店に入れないようにした。
(１)尾身茂はすべての飲食店、どの飲食店にも感染者Ａがいるという
証拠を出せ。
(２)ウイルスはマスクを通過しないという証拠を出せ
感染者Ａのいない飲食店で感染が起こることは不可能だ。
ウイルスが通過するマスクは無意味だ。 ウンコ創価だから、に限らず
「温暖化＝悪」の即直結思考も何なのか？と思う。
視点を変えた一つの物の観方であって、それを否定するのは
よく連中の言う「多様性の否定」になるんじゃないのか？
「連中には論理一貫性が無い」という点は一貫してるのか。ｗ 中共の為に汗をかく 国民にとって公明党は売国党 冗談じゃない 小池百合子がまたしても過労を理由に入院した。
小池百合子による緊急事態宣言とまん延防止法で
多くの国民が倒産・廃業、経営難、減給、失業、生活苦に苦しんでいるときに
何の【敵前逃亡】だ。
戦時中、敵前逃亡は銃殺だった。 温暖化原理主義者は、温暖化では何一つ良い事が起きないごとになってるので、
こう言う発言は、我慢ならないのね。
きっと隕石落ちるのも、地震やコロナも、近所の火事も、
温暖化の仕業ですって言われてたら信じるだろう。 公明はこの程度の意見にも多様性を認めない
左派の意見には断固対峙していかないと世間が馬鹿になる一方
10年前に起きた東日本大震災では
津波で多くの日本人が亡くなられました
そのとき韓国では、国を挙げて大祝賀ムードとなり
「日本人がいっぱい死んで超うれしいニダ〜！」
「日本人がもっともっと死ねばいいニダ〜！」
と韓国中がお祭り騒ぎになり、翌朝まで美酒に酔ったそうです
さらにその直後のサッカー日韓試合では
「日本の大地震をお祝います。」
という垂れ幕まで下げました
https://i.daily.jp/gossip/2017/03/11/Images/f_09989167.jpg
パヨク（ゴキブリ在日韓国人）の多くは
日本に居座りながら税金を払っていません
生活保護をもらって遊び暮らしています
立憲民主党の幹部の多くは、パヨク（ゴキブリ在日韓国人）です
裏人間革命（２）
そもそも公明党の過ちが始まったのは今日今の話では無い。
既に昭和４５年（１９７０年）１月の段階で「言論出版問題」を引き起こしている。
（ちなみに公明党が結党されたのが昭和３７年（１９６２年）なので、僅か８年後だ。）
その内容は藤原弘達氏の「創価学会を斬る」という書籍に対する出版差し止め圧力が表面化したもので、
公明党の竹入義勝委員長が、自民党の田中角栄代議士を通じて工作したという。
それを共産党と当時のマスコミに叩かれたのが「言論出版問題」だった。
さらに同じ年の７月に「共産党宮本邸盗聴事件」まで引き起こしている。
これは共産党の動きを監視する為に同党委員長だった宮本顕二氏の自宅に盗聴器を設置しようとして
見つかり、事件化したものだった。
出だしから後ろ暗い政界工作と陰謀の党だったわけだ。
そんな創価学会・公明党が自民党にとって役立つ時もあった。
１９６０年代後半から水面下で続けられていた日中国交回復に向けた動きである。
当時の中国は毛沢東に率いられた文化大革命の真っ只中、アメリカとはベトナムで交戦中であり、
日本にとっても安全保障上の脅威と考えられ、佐藤内閣当時に中国を念頭に置いた核武装計画まであったらしい。
これでは到底、国交回復など叶わぬ夢でしかないと思われたが、意外な方向から話が変わり始める。
それはアメリカ・ニクソン政権当時の国務長官だったキッシンジャー氏の「リンケージ戦略」だった。
同氏の考えはソ連に対する包囲網を形成する為、中国を西側に引き込むというものだったが、
前述の通り、中国は北ベトナムを助け、ベトナム戦争に派兵していた為、アメリカが直接中国と交渉できる環境ではなかった。
そこで日本という裏口を通じて中国を西側に引き込もうと考えたらしい。
だが自民党政府が表立って動くわけには行かず、代役として創価学会の池田大作会長が選ばれた。
（３）に続く 冗談じゃないのは北海道の農家さんや
農協さんな
彼らの真剣さは米麦乾燥処理施設でよく
見かけたよ
俺はリフトマンやってたからな >>22 ほんこれ
アソウサンを正当化して権力誇示してもらわないと不都合な人が多いからですよ
…先生の権力にスネかじっている人、地元同胞、西側ジャップ、南朝鮮、キモウザ芸能人、キモウザセレブ、戦犯関係者、火病＆老害同胞、(色んな意味で)僻み腹癒せの為にＫ君を必死にひたすら叩く人 等など…
この連中の権力者が北海道誹謗中傷しているわりには北海道素材にドラマやアニメ等で必ず九州土人や大阪土人でチョォンチョォンするよな
（汚される大地）
んで米の品評会とやらも温暖な地域ほど上位を占めるのは当たり前になってくるよな
元々温暖地域で味も質も寒冷地より劣っていたらはなっから努力していないことになるよな
だって温暖だと何もしなくても勝手に質がよくなるんだろ
昔、美味しんぼとかで改良の努力で北海道の寒冷地でも米が作れるようになったっていうの観たね 元々米作りは大変手間な作業。自然を相手にするので気候に左右されるのは当たり前 八十八回の手間 こんな普通の事も分からないで国政に居座っている方が温暖化や冷害より質が悪い 税金も皇室よりもマスクとセットでキモくてマジ無駄(ごく普通の納税者より) これ自民が負けたら勝者に寄生する為のアリバイ作りだろう 裏人間革命（３）
６０年代後半から７０年代前半辺りの学会の記録物を見ると当時の池田先生が
中国やアメリカの要人と頻繁に会見していたのが解かると思う。
それは日中国交回復（裏の意味は中国を西側に引き込む工作）のメッセンジャーとして走り回っていたからだ。
中国側にも国交回復を望む止むに止まれぬ事情があった。
文化大革命と言われる紅衛兵と走資派の内戦で生産設備の大半が破壊され全土が極貧の状態に陥っていたのだ。
そこで日本から資本と工業力を導入して復興を図ろうと考えたのだろう。
アメリカ、中国の思惑と、貿易利権が欲しい自民党政権（表面的には反共だったが、水面下では中国との
密貿易を行なう代議士までいた。ＬＴ貿易で調べてみるといい。）の使い走りとして便利に使われていたのが
当時の池田先生であり、創価学会だった。
こんな権力の走狗そのものの働きをしていながら、先生は当時の男子部、学生部に対して
「権力の魔性」だの「第六天の魔王（仏教でいう「他化自在天」。他人を自由に操るのに
無上の喜びを見出す心の働きを示す言葉。）」だのと言い、反権力を気取った。
その結果、６０年代後半に「新学生同盟（新学同と言われる。）」という当時最大規模の学生運動が生まれたが、
何が気に食わなかったのか解散させられ、その存在は長年封印された。
この運動で散々な目にあった人もいたというのに酷い話だ。
まあ先生の努力の甲斐あって１９７０年代に沖縄が本土復帰し（これにも裏事情があり、
アメリカは復帰前の沖縄に核巡航ミサイル「メースＢ」を配置していたが、中国がそれを
脅威と見て「核抜き」の沖縄返還を要求したらしい。「メースＢ」は撤去されたが、
同等以上の威力を持つミサイルがＢ５２戦略爆撃機に搭載された為、中国にとっての脅威は去らなかった。）
、日中国交回復も実現、田中角栄総理に大きな利益をもたらした。
（４）へ続く 農家だけど農家が品種改良しないから
鉄腕DASHのみすぎだ 日本大学の学生のお金2億円以上を
裏金にして
逮捕された藪本は
大阪4区で立候補(自民党)している
中山泰秀の後援会長
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBQ6JXFPBQUTIL04B.html?iref=sptop_7_02
朝日新聞 2021/10/23 5:00
理事長の田中氏は、9月12日に検察側に診断書を提出し、入院。最近こんな不穏な言葉を口にしているという。
「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」(田中理事長)
籔本に安倍総理をつないだのは中山泰秀
堂島三丁目のサロンや北新地で
よくいっしょに豪遊していたよ
https://news.yahoo.co.jp/articles/76563d979aaeb52a470aa3f6cd2e6e67042c1c6b 裏人間革命（４）
田中内閣当時の自民党にとって便利に使える駒だった創価学会・公明党ではあるが、
その内部では利権を巡る暗闘が繰り広げられていたようだ。
昭和５２年（１９７７年）に発生した山崎正友事件、第２次宗門問題がその表れである。
これは顧問弁護士で学会の内情に詳しい山崎正友氏が７６年頃から宗門を煽り、
さらに自民党とマスコミをそそのかして学会叩きを画策、金をせしめようとした事件として記録されている。
ただ自民党は手駒を捨てるのが惜しかったのか山崎氏の話に乗らず、創価学会会長だった池田先生が
勇退し、名誉会長になっただけで終わった。
しかし学会が一枚岩の団体では無く、きな臭い火種を抱えている事が表面化したのも事実だ。
（山崎氏が宗門に吹き込んだ「学会が新しい教義と本尊を作って独立」という話は、
９１年の宗門からの分離で実現されてしまった。）
池田先生に代わって４代目の会長になった北條浩氏は問題解決に奔走したが１年後に死去、
５代目会長に秋谷栄之助氏が就任する。
中央がこの有様なので地方も乱れ始めるのが１９８０年代だった。
昭和６２年（１９８７年）に発覚した公明党・田代富士男参議院議員による
大阪・砂利運搬船事件である。
これは全国砂利石材転用船組合連合会会長からの贈賄工作で内閣への質問主意書を提出するという
経済事件だった。
公明正大という掛け声とは裏腹に、およそ不公正な実態が垣間見えた一瞬である。
さらに翌年、昭和６３年（１９８８年）は公明党が民衆を裏切る大きな事件が発生した。
消費税導入を巡る強行採決である。
（５）へ続く >>58
池田大作（成大作 朝鮮人）1928.1.2〜2012.2.2 享年84才 しかし現在９３才？
ところでお墓は、日蓮正宗寺院に既にあるとか？ 裏人間革命（５）
当時、消費税導入を巡って政界は大きく揺れていた。
当然租税を徴収される側の国民にとっては反対意見が主流だった。
話し合いで決着が付く問題では無く、野党が審議をボイコットする中で
公明党だけが審議に応じ、自民党に民主的採決という口実を与えてしまった。
とんだキャスティングボード戦略もあったものだ。
（キャスティングボード戦略というのは１９８６年頃、公明党の矢野委員長が言い出したもので
与野党伯仲の政治状況を利用し、公明党がいずれかに付く事で有利に働こうという話だった。）
消費税３％が導入された背景には自民党とズブズブの関係だった公明党の手助けが存在していた事を忘れてはならない。
今でも読者諸氏を苦しめている消費税は半分公明党の所為なのだ。
さらに平成元年（１９８９年）になると矢野委員長の連座した明電工事件が発覚、
公明党のクリーンイメージは大きく損なわれる。
こういう贈賄による工作事件が個人の力だけでなんとかなる筈も無いので複数の人物が
関わっているのは予測できるが明電工側が処罰されるだけで幕切れになった。
大方、自民党の力で助けてもらったのだろう。
まあ名前の出てしまった矢野氏は委員長を退任する結果になったが。
その公明党の母体である創価学会にも黒い金の動きがあった。
同年７月３日、横浜市内の廃棄物処理場から現金１億７千万円の入った金庫が見つかり、
それが創価学会専務・中西治雄氏の所有である事が判明したのだ。
どうやら何らかの裏金を処分に困って捨てたものらしいが、詳しいことは一切解からなかった。
本来、学会に対する財務の一部であり会員に対して説明が行なわれるべきだが
聖教新聞には一行の説明すら載らず、ただ中西氏を処罰した事だけが記載されていた。
（６）へ続く >>2
お前は十分条件と必要条件の違いすら知らない救いようのないバカw
> 温暖化だけでおいしくなるはずがないじゃありませんか。品種改良を重ね、水や土の管理をしっかりやった農家の努力があればこそだ 政治家としては山口が絶対的に正しい
自民はバックにJAいるのに麻生は頭悪すぎる うっとしいな公明 こちぴかり良いじゃねえか食ってみたいわ >>1
地球温暖化が終わるプロセス
※グリーンランドの氷床が溶けて海に流れると海水の塩分濃度が薄まり、現在の温暖な海流がストップして温暖化が終わる
※すでに結構溶けたので、わりとすぐ止まる
https://youtu.be/jFalNJHjeic 長期で見たら今は低冷期なんだろ？
温暖化を叫び日本（東アジア国）の製造業を潰したいが正解 公明の代わりに連立してよ〜
ハングルと中国語併記の駅の看板とか、なめたまねしあがった公明なんか要らん
連立組んで国交大臣引き受けて公明の悪行をぶっ潰したら
それだけで支持率爆上げ間違いなし 裏人間革命（６）
なおこの１９８９年には海外で特筆すべき動きがあった。
１２月２０日にアメリカ軍がパナマに侵攻し、ノリエガ政権を打倒したのである。
ノリエガ将軍という人はグラフＳＧＩにも度々登場する人で池田先生とも親交のあった人だ。
その人が大国の都合で捕らえられたというのに聖教新聞は何も抗議しなかった。
明らかにパナマ侵攻はアメリカのパナマ運河利権のためであり、権力の魔性そのものなのだから
アメリカを批判するべきだったのに。
当時の私は学会の平和主義は相手が強いと腰砕けになるレベルなのかと失望した。
しかしそれは来るべき災いの予兆に過ぎなかったのだ。
翌年、平成２年（１９９０年）は後の学会を大きく変える出来事のきっかけがあった。
それは８月２日のイラク軍クウェート侵攻事件である。
これが翌年の湾岸戦争、さらに２００３年のイラク戦争へと繋がり、創価学会・公明党の
護憲平和路線を覆す結果を引き起こしたのだ。
平成３年（１９９１年）が近付くに連れて対イラクの戦争を正当化する気運が強まり
日本も湾岸地域に派兵すべきという議論が巻き起こった。
そして年を越した９１年１月、学会に予期せぬ事態が起きる。
宗門のＣ作戦発覚に端を発した宗門問題である。
聖教新聞紙上は連日この問題で持ちきりになり、湾岸戦争という大問題を覆い隠してしまう。
その混乱の最中に自民党、公明党の賛成多数で湾岸協力法案が可決され、
９０億ドルという巨額の金がアメリカを中心とする多国籍軍に贈られた。
しかしアメリカのワシントンポスト紙からは金で解決する心算かと叩かれる始末だった。
（７）へ続く 裏人間革命（７）
思い出してみて欲しい。
小説「人間革命」の冒頭は「戦争ほど悲惨なものはない。」で始まっている。
さらに公明党の結党理念は「世界恒久平和と王仏冥合」だった。
９１年１月の湾岸協力金法案は明らかにアメリカが戦争を行なう為の軍資金であり、
これに賛成した事は戦争への協力、加担である。（学会用語の「与同罪」だ。）
この愚行が引き起こしたものは後のイラク戦争に加えてイスラム国（ＩＳＩＳ）の勃興であり、
イラク、シリアなどの地域に与えた混乱と悪影響は計り知れない。
つまり公明党は理念を掌返しで捨てたのだ。
法案成立直後、男子部と婦人部から反対の声が上がったが学会上層部は無視した。
聖教新聞はこの事態をカモフラージュするかのように連日、宗門問題ばかりを取り上げていた。
さらに当時の公明党書記長市川雄一は独善的な人物で反対意見に耳を貸そうとはしなかったのだ。
（市川は学会の秋谷会長の腹心でもあり、当時自民党幹事長だった小沢一郎氏とも関係が深く、
後に一一ラインと呼ばれる連携で９０年代の政界を攪乱した。）
私が思うに宗門問題は囮であり、本命は公明党の方針転換と学会の宗門離脱だったのだと考えられる。
異論反論を封じ込める為に外部に敵を作り、それを指し示して内部の結集を図るいつものやり口だ。
結局１月１７日に湾岸戦争が始まり、２月２７日に集結するまで学会男子部は何の発言すら出来なかった。
さらに４月頃になるとペルシャ湾の機雷除去という話が出てきて自衛隊を派遣する事になったが、
結局公明党はなし崩し的に賛成し、学会も異議を唱えなかった。
しかし学会にはこの後、大きな機雷が待ち受けてた。
それは４月５日に発覚した「ルノワール絵画事件」、５月７日に発覚した
「北富士霊園墓石事件」、７月８日に発覚した「野村證券損失補てん事件」だ。
（８）へ続く 裏人間革命（８）
「ルノワール絵画事件」というのは「浴後の女」、「読書する女性」という絵画の取引を
巡る１５億円の使途不明金問題で、取引の現場に創価学会の副会長ら２人が同席していたという疑惑。
「北富士霊園墓石事件」というのは、創価学会が墓石販売収入の一部や運用益など３年間で
２３億８０００万円の申告漏れをしていた事が東京国税局の調査で判明、修正申告したもの。
「野村證券損失補てん事件」とは株取引で損害を受けた創価学会が野村證券から損失補てんを受けていた問題で
本来株取引を会則で禁止していたはずの学会が裏では証券会社の大口顧客だったという衝撃的事件。
いずれも聖教新聞は事実関係の追及など一切行なわなかった。
座談会などでも事実への説明は無く、マスコミからの圧力であるという論調だった。
多額の裏金を作って動かしている事実が明るみになる事で会員の本部への信頼が大きく揺らいだというのに。
もう９１年の時点で学会本部は伏魔殿と化してしまっていたのか。
１０月２０日には公明党が９２年度の活動方針を発表、国連中心の集団安全保障の概念を明記し、
将来の国連軍への日本参加に含みを持たせる内容だった。
（これが翌年のカンボジアＰＫＯ法案の繋がっていく。）
その年の暮れ、１２月３日にはＰＫＯ協力法案が自民、公明２党の賛成多数で可決される。
これが翌年以降に行われるカンボジアＰＫＯへの布石だったのだ。
当時の男子部でも、あまりに急すぎる展開に疑問の声が上がったが、公明党は反対意見を『一国平和主義』
であると批判して封じ込め、学会本部も公明党の所業を追認した為、反対が具体的な形になる事は無かった。
１２月中旬になるとソビエト連邦を巡る大規模な動きがあり、遂に崩壊する。
長年、学会と対立してきた左翼の総本山が無くなり、日本国内でも左翼活動は成りを顰（ひそ）めていく。
これを機に公明党・創価学会の権力への接近は更に加速して行った。
（９）へ続く
日本国憲法は世界人類共通の憲法を国連がコピーしてあるだけだ。
日本の憲法９条も、国際法である国連憲章からのコピーにしか過ぎない。
【低知能で危険な極東アジアの土人は絶対に変わらない！】
これはもうすでに世界中が、よくわかりきっていることだ。
東アジアは猿だ。
我々とは完全に異なる。
日本人は必ず完全消滅させておかなければならない。
裏人間革命（９）
９２年になると前年度に成立したＰＫＯ法案が法制化される。
３月１５日にＵＮＴＡＣ（国連カンボジア暫定統治機構）が発足し、日本では反対意見が根強い中、
６月１５日にＰＫＯ協力法が成立した。
無論、公明党は賛成派である。
２か月後の８月１０日にはＰＫＯ協力本部が発足、日本のＰＫＯ第１陣がカンボジア入りしている。
その間にも公明党の盟友である自民党では『東京佐川急便事件』が発覚して金丸副総裁が辞任し、
『皇民党ほめ殺し事件』で竹下元首相が証人喚問されたりしていた。
こんな汚職と腐敗の党に協力する必要がどこにあったのだろう。
翌年、１９９３年は９０年代日本の政治的混乱が表面化した年とも言える。
１月１３日に開かれた公明党の中央執行委員会で現行憲法の見直し論議の開始を決定した。
この際、市川書記長は「９条もタブー視しない。」と述べた。
完全に自民党右派へのすり寄りだ。
２月３日に国連のガリ事務総長は日本の軍事的貢献への期待を表明。
このガリという人物は明石国連大使を通じて創価学会とも繋がりのある人物で、大方、水面下で日本国内の
動きを伝えられ、自民・公明の動きを支援する為に発言したのだろう。
でなければ、国連のトップが内政干渉すれすれの発言をする筈も無い。
しかし日本側の準備も拙速だった。
４月８日、国連ボランティアでＵＮＴＡＣ選挙管理部門スタッフの中田厚仁氏がカンボジア中部で銃撃され死亡。
５月４日には日本の文民警官５人が襲撃され死傷するという事件が発生、現地の不安定を浮き彫りにしたのだ。
日本国内では羽田小沢グループが「新生党」を結成し、台風の目と化していく。
（１０）へ続く 与党になると遠山みたいに甘い汁が吸えるんだな
冗談じゃない 裏人間革命（１０）
この９３年頃、学会の中に奇妙な風潮があった。
それは池田名誉会長をフランスの英雄ナポレオンと重ね合わせるという印象操作だった。
欧州征服を行った軍人ナポレオンと、宗教法人トップでしかない池田名誉会長のイメージが重なる筈も無いのに、
本部幹部達は「ナポレオン展」を開いたり、様々な言説を用いて関連付けようとしていたのだ。
如何にも、おべっか使いのやる事にしか見えず、私は辟易した。
それもカンボジアＰＫＯが行われている最中にである。
明らかにやるべき事が違うと思うのは私だけではあるまい。
そのカンボジアＰＫＯも紆余曲折の末、総選挙が行われ７月１日にカンボジア暫定政府が発足した。
初代大統領は元国王のシアヌーク殿下だった。
選挙の成功はいいとして、殉職者に対する詫びの一言も無く、綺麗ごとで片付けてしまった公明党・創価学会には
違和感しか感じなかった。
もう反戦平和とか護憲とか、かつて叫んでいたスローガンを掌返しして権力への道をばく進しているとしか見えなかったのだ。
気味の悪い予感は、その年の８月９日の選挙で細川連立内閣が発足してから形を帯びて現われる。
元々、公明党は米（コメ）の市場開放には反対の立場を取っていた。
創価学会の農村票に影響するからだ。
ところが、この年は米が記録的な不作で、それを理由に最低輸入量の形でコメを一定量輸入する「部分自由化」を
容認する方針を決めてしまう。
コメの関税化を受け入れない代償措置として公明党の市川書記長が党全国県本部長会で表明したという。
それも連立与党内で部分自由化容認を公式に表明したのは初めてというから、自民党より積極的に農家を裏切ったわけだ。
当然、学会員に対する説明は一切なかった。
（１１）へ続く 裏人間革命（１１）
そのカンボジアＰＫＯも紆余曲折の末、総選挙が行われ７月１日にカンボジア暫定政府が発足した。
初代大統領は元国王のシアヌーク殿下だった。
選挙の成功はいいとして、殉職者に対する詫びの一言も無く、綺麗ごとで片付けてしまった公明党・創価学会には違和感しか感じなかった。
もう反戦平和とか護憲とか、かつて叫んでいたスローガンを掌返しして権力への道をばく進しているとしか見えなかったのだ。
気味の悪い予感は、その年の８月９日の選挙で細川連立内閣が発足してから形を帯びて現われる。
元々、公明党は米（コメ）の市場開放には反対の立場を取っていた。
創価学会の農村票に影響するからだ。
ところが、この年は米が記録的な不作で、それを理由に最低輸入量の形でコメを一定量輸入する「部分自由化」を
容認する方針を決めてしまう。
コメの関税化を受け入れない代償措置として公明党の市川書記長が党全国県本部長会で表明したという。
それも連立与党内で部分自由化容認を公式に表明したのは初めてというから、自民党より積極的に農家を裏切ったわけだ。
当然、学会員に対する説明は一切なかった。
さらにこの年、学会では驚くべき事態が起きた。
なんと信仰の対象である『御本尊』を変えてしまったのである。
御本尊は元々歴代法主が執筆する曼荼羅（まんだら）なのだが、時の法主「阿部日顕」と対立している学会は
気に食わぬとばかりに日顕師の執筆した御本尊を回収し、江戸時代の法主である日寛上人が顕（あらわ）した
御本尊を配布（しかも有料）という挙に出た。
江戸時代というと三師が生きていた鎌倉時代から大分（だいぶ）時代が下る。
学会自ら「正しい信心が無かった」と言っていた時代の法主が顕した御本尊なのだ。
まるで矛盾ではないか。
（１２）へ続く裏人間革命（１１）
そのカンボジアＰＫＯも紆余曲折の末、総選挙が行われ７月１日にカンボジア暫定政府が発足した。
初代大統領は元国王のシアヌーク殿下だった。
選挙の成功はいいとして、殉職者に対する詫びの一言も無く、綺麗ごとで片付けてしまった公明党・創価学会には違和感しか感じなかった。
もう反戦平和とか護憲とか、かつて叫んでいたスローガンを掌返しして権力への道をばく進しているとしか見えなかったのだ。
気味の悪い予感は、その年の８月９日の選挙で細川連立内閣が発足してから形を帯びて現われる。
元々、公明党は米（コメ）の市場開放には反対の立場を取っていた。
創価学会の農村票に影響するからだ。
ところが、この年は米が記録的な不作で、それを理由に最低輸入量の形でコメを一定量輸入する「部分自由化」を
容認する方針を決めてしまう。
コメの関税化を受け入れない代償措置として公明党の市川書記長が党全国県本部長会で表明したという。
それも連立与党内で部分自由化容認を公式に表明したのは初めてというから、自民党より積極的に農家を裏切ったわけだ。
当然、学会員に対する説明は一切なかった。
さらにこの年、学会では驚くべき事態が起きた。
なんと信仰の対象である『御本尊』を変えてしまったのである。
御本尊は元々歴代法主が執筆する曼荼羅（まんだら）なのだが、時の法主「阿部日顕」と対立している学会は
気に食わぬとばかりに日顕師の執筆した御本尊を回収し、江戸時代の法主である日寛上人が顕（あらわ）した
御本尊を配布（しかも有料）という挙に出た。
江戸時代というと三師が生きていた鎌倉時代から大分（だいぶ）時代が下る。
学会自ら「正しい信心が無かった」と言っていた時代の法主が顕した御本尊なのだ。
まるで矛盾ではないか。
（１２）へ続く 裏人間革命（１２）
９４年は忘れもしない屈辱の年だ。
以前にも公明党の市川雄一と自民党の小沢一郎の結びつきを書いたと思うが、それが新進党結成と公明党の解散
（これも支持母体である創価学会への事前通知一切無し）という形で浮上してきた。
２月１３日に公明党の拡大中央委員会は連立与党を結集し「新・新党」結成を目指す９４年度活動方針を採択した。
５月１３日、公明党は中央執行委員会で市川（雄一）書記長を書記長留任のまま委員長代行に指名するなど
一連の党内人事を決定した。独裁体制の布石である。
これが後の分党への布石だったらしい。
８月５日、海部元首相と細川日本新党代表、羽田新生党党首、石田公明党委員長、米沢民社党委員長が会談し、
旧連立与党中心の新・新党結成で基本的に合意した。ここから新進党に繋がっていく。
１０月１８日、公明党は１１月の党大会に提案する活動方針案などを発表。
「新・新党」合流の方針を最終確認し、ＰＫＦ（平和維持軍）凍結解除に柔軟姿勢を示す。
当然、学会員に対する説明は一切行われなかった。すれば反対されるからだろう。
１１月５日、公明党は全国大会で党を分党し、衆議院議員と９５年度の参院選の改選議員らは１２月１０日結成の
「新・新党」に合流、参院選非改選組と地方議員は参院選以降に加わるとの分党・２段階参加の方針を決めてしまう。
「池田先生が作った公明党」を勝手に２つに分けるというのだ。
学会員にとって違和感は激しかった。
すると１１月１０日、創価学会は総務会などで従来の公明党１党支持の方針を転換し、衆参両院選は
「新・新党」を原則支持、衆院小選挙区と参院選挙区選は人物本位で対応する事を決めた。
何を決めようが公明党が支持母体である我々の意思と無関係な行動を取り分裂した違和感はぬぐえない。
鼻持ちならないエリート主義の公明党幹部達の暴走に、はらわたの煮えくり返る思いだった。
（１３）へ続く 裏人間革命（１３）
１９９４年１２月５日、遂に公明党は臨時党大会で解党、３０年の歴史に終止符を打ち、新進党に参加する
「公明新党」と、地方議員主体の「公明」を結成した。
これには裏話があって、「旧公明党の地方議員達はどんな自治体でも「与党」の座が欲しい。丸ごと
合流すると自民党首長の与党となるわけにはいかない。だからこそ旧公明党を二分して「公明」という政党を作ったのである。」
（「曲視直語オウムから住専まで（９５年７月２４日分）」著者 田中 良太 三省堂刊より引用）
という事なのだ。
つまり中央（大都市圏）では新進党が強くても、地方では自民党が根強く、新進党に入っていると自民党側に入れないから
党を二分したという、ふざけた理由である。そこまで権力が欲しいのか。元々は反権力とか叫んでいたくせに。
新進党に合流した一派も保守政党の腐敗の闇に足を取られる事になった。
翌年１９９５年は阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件に代表されるオウム真理教騒動で記憶される年ではあるが、
同時に新進党を巡る政争の年でもあった。
２月１３日、東京協和信用組合と安全信用組合が法定限度額を１５３６億円も超える違法融資をしていた事が
東京都の改善指導書で発覚した。いわゆる東京２信組事件である。
翌１４日、新進党の山口敏夫幹事長代理は肉親らの経営する会社が東京協和などから巨額融資を受けていた問題で
同党幹事長代理を辞任する。発足から３カ月足らずでこの始末だ。
さらに５月１２日、新進党の中西啓介選対委員会事務局長が長男の麻薬事件の責任を取り辞職した。
本当に腋の甘い団体としか言い様が無い。
それでも７月２３日の選挙で新進党が躍進し、連立３党は後退した。
集票マシンとしての学会が威力を発揮した結果だろう。
すると与党は搦め手に廻り始める。
３月から騒動が続いていた「オウム事件」を利用した創価学会への圧力である。
（１４）へ続く 裏人間革命（１４）
「オウム事件」とはオウム真理教という新興宗教が毒ガス「サリン」を製造、日本の町中でばら撒いたという
テロ事件であり、９４年７月に長野、９５年３月２０日に東京の地下鉄で発生し、３月２２日には富士山麓にあった
教団施設が強制捜査され、オウムが計画的、組織的に毒ガスを始めとする武器を製造していた事が明るみになると
社会的な波紋を呼び、「宗教」というものに対する見方が大変厳しくなった。
この風潮を新進党の票田と目される創価学会への圧力として利用する目算が当時の与党にあり、
９月２９日、宗教法人審議会は総会で広域団体は文相所管、所轄庁に質問権、財務報告の義務付けなど
５点の法改正を求める報告をまとめ文相に提出する。
当然、創価学会も広域団体に該当するわけで、活動を抑制されるだろう。宗教法人法改正への動きである。
１０月３１日、国会は衆院本会議で宗教法人法改正の本格審議に入る。
１１月１０日、宗教法人法改正案が衆院宗教法人特別委員会で連立与党と共産党の賛成多数で可決。
『敵の敵は味方』という理由で自民を中心とした連立与党と共産党が同盟を組む解りやすい図式だ。
むろん学会票を頼みとする新進党は反対した。
１１月２７日、参院宗教法人等特別委員会で宗教法人法改正案の実質審議を開始。
取り沙汰されていた池田大作創価学会名誉会長への参考人招致問題は次期通常国会へ先送りする事で決着したという。
１２月４日、参院宗教法人等特別委員会の宗教法人法改正案審議で参考人招致された秋谷栄之助創価学会会長は
改正に反対を表明。
しかし８日、所轄一元化などの改正案が連立与党、共産党などの賛成で可決、成立した。
この年にはもう１つ、翌年のＮＰＴ条約発効に備えて中国とフランスが核実験を行うという暴挙があり、
学会は本来、反核の立場から反対するべきだったのに、表立った抗議は行わなかった。
「原水爆は悪魔の所業」だと小説「人間革命」でも弾劾していたのに、この腰砕けである。
（１５）へ続く 裏人間革命（１５）
年明けの９６年１月２２日、新進党内部で『羽田派』が旗揚げする。
相次ぐ不祥事と、票田として頼みとしていた創価学会への包囲網を警戒しての事だろう。
羽田氏はこの年の暮れ１２月２６日に「太陽党」を結成して新進党から離脱した。
沈む船からネズミが逃げ出したわけだ。
１９９６年は２０００年代以降に繋がる２つの大きな動きがあった。
１つは中国の拡張主義が明らかになった事、もう１つは民主党の結成である。
３月５日、中華人民共和国は台湾の総統選に圧力を掛ける為、台湾沖にミサイル発射実験を行った。
まったくの内政干渉であり、中国の武断的な側面が垣間見える出来事だ。
それに対抗する形でアメリカ艦隊が台湾海峡へ進出。米中間の緊張が高まった。
この時に学会は中国を批判しようとしなかった。恥ずべき事だ。
平和を乱す動きを看過してまで中国利権が惜しいのか。
（創価学会は中国政府中央との太いパイプを持っている。それを利用して進出企業の為に口利きを行っている事も知ってる。）
毎日、聖教新聞を読みながら私は切歯扼腕していた。同じ想いの学会員も多かった筈だ。
（少なくとも台湾には学会員がいるが、中国大陸にはいない。この場合、どちらの味方をするべきか
解りそうなものなのに、学会本部からは何のコメントも出なかった。）
以後、中国は拡張主義を尖閣諸島や南シナ海にまで広げ、今日の国際問題となっているではないか。
そして９月９日に現在の民進党の原型である民主党の旗揚げである。
後に新進党を失った小沢一郎氏も合流するこの政党は社会党に変わる野党第１党になっていく。
この年１０月の衆院選で創価学会は自民党の橋本龍太郎氏に対して投票協力を行った。
これが水面下で自公協力に繋がっていく。
（１６）へ続く 裏人間革命（１６）
１９９７年１月２７日、新進党の友部議員らがオレンジ共済事件で逮捕された。
これはオレンジ共済組合幹部らによる巨額詐欺事件で警視庁などの捜査本部は友部達夫参院議員の妻ら幹部５人を
詐欺容疑で逮捕、さらに１月２９日に友部議員当人を同じく詐欺容疑で逮捕したという事件であり
新進党内部に大きな衝撃を与え、同党のイメージを大きく損ねる結果になった。
２月５日、新進党の細川元首相は友部議員の９５年参院比例選公認問題を巡る疑惑に関し、同議員からの金銭授受を否定、
比例名簿については「（当時の小沢）幹事長に一任した。」などと発言。
６月１８日、細川氏は新進党を離脱した。
この事件が最終的に新進党を崩壊させる原動力になっていく。
１２月１８日、新進党党首選で小沢一郎氏が再選。
しかし１２月２０日、旧公明党の一部参院議員で作る公明は拡大中央委員会を開き、９８年夏の参院比例選を
公明単体で戦う方針を正式決定した。事実上の離脱である。
創価学会という大票田に頼れなくなった新進党は進退窮（きわ）まった。
１２月２６日には公明（地方議員の集まり）の拡大常任幹事会で新進党の旧公明党参院議員１９人中１８人が
公明に合流する事を決める。
その翌日、１２月２７日に新進党の小沢党首が解党宣言を出し、新進党は終了した。
愚劣極まりない政治運動は腐敗の泥沼に足を取られて瓦解する結果を迎えたわけだ。
１２月３０日、解党、分党した旧新進党は最終的に、小沢氏の「自由党」、衆院公明党グループの
「新党平和」など６政党に分かれる事が確定。
連立与党の策略が成功した形だ。
公明党を割ってまで新進党に加担した不愉快な策略家、市川雄一も失脚して表舞台から姿を消す事になった。
（１７）へ続く 裏人間革命（１７）
９８年の年明けの頃には諸悪の根源である新進党と小沢一郎から離れて公明党も少しはまともになるかと思っていた。
それが儚い期待に過ぎない事を思い知らされる１年になってしまった。
１月１８日、参院議員と地方議員で作る「公明」の第三回臨時全国大会が開かれ、旧新進党から分党した旧公明党系の
黎明クラブとの合流を正式決定。９４年の分党以来４年ぶりに公明党が１つに戻る動きを見せた。
ここまでは私も公明党本来の姿に戻るのだと思い、歓迎さえしていた。
その年の７月に行われた参院選では久々に公明党へ投票し、友人票を集めさえした程だ。
公約として公明党は自民党、自由党とは組まないと言い、ガイドライン法案にも消費税、医療費の値上げにも反対していたのだ。
７月１２日の開票で自民党の惨敗が明らかになる。
７月３０日に小渕内閣が発足したが政権としての足腰は弱いと思われていた。
ところが１０月２７日、自民、自由、公明の政策協議が始まったと聞き、耳を疑った。
参院選後わずか３カ月で公約を反故にされたのだ。
自民党は旧公明党グループの新党平和、公明と協議機関「商品券問題検討会」の発足で合意。
自民党は自由党と信用保証協会法改正に関する政策協議の初会合を行い、金融機関の貸し渋り対策として
早期に改正案を作成し、次期臨時国会に提出する事で基本的に合意した。
実質的な自自公体制の発足である。
１１月４日、新党平和と公明は、新党準備委員会を開き両党が合流する「公明党」の代表に新党平和の神崎代表、
代表代行に公明の浜四津代表、幹事長に新党平和の冬柴幹事長を充てる役員人事案を決定し、７日、新党「公明党」の
結党大会が開かれ、４年ぶりに公明党が復活した。衆参合計６５人の代議士を擁する野党第２勢力だという。
しかし規模を誇る以前の問題として選挙公約を破ったのはいただけない。
これは今思えば第２の暗黒時代の始まりだった。
（１８）へ続く >>1
温暖化によって東北の米の出来が悪くなったんだが。 裏人間革命（１８）
１９９８年１１月１０日、自民党と公明党は商品券問題検討会を開き、消費拡大の為の商品券について最終的に合意した。
この商品券というのは公明党が選挙公約として国民に配布するとしていたもので自民党からさえ、ばら撒き政策として批判の声が上がった代物だ。
当初は全国民に１人３万円分、総額約４兆円の商品券を交付するという案だった。
それを１５歳未満の子供がいる家庭と福祉手当受給者、６５歳以上の高齢者に絞って交付する、に変更し、
１９９９年１月１日を基準日として交付するよう変えて実現した。
これが『地域振興券』政策の顛末である。
この振興券で増加したＧＤＰは０．０４％、個人消費の０．０７％程度であり、景気は回復しなかった。
こんな事より自民、自由とは組まないという公約を守って欲しかった。只の誤魔化しではないか。
水面下では、さらなる裏切りへの動きがあった。
翌年１９９９年１月１４日に自民党、自由党が連立内閣をスタートさせる。
そして４月２７日、ガイドライン（朝鮮半島有事に備えた非常事態法）法案が衆院を通過した。
日米防衛協力の指針（ガイドライン）関連法案は衆院本会議で自民、自由、公明の賛成多数で可決、参院に送られる。
これは４月２５日に行われた選挙の僅か２日後であり、選挙中から秘かに取り決めが行われていたとしか思えない手際だった。
ちなみに公明党の選挙公約ではガイドライン法案反対だった事を明記しておく。
この裏切りが功を奏して５月２４日、ガイドライン関連法は成立した。
さらに６月１１日、国旗国歌法案が閣議決定される。
創価学会初代会長である牧口常三郎氏は戦時中、国家神道に反対して投獄され獄死した。
日の丸、君が代はその国家神道の象徴なのに、公明党は反対しようとさえしない。
学会男子部では「牧口先生を殺した国家神道」として憎むよう教えられてきたのに、これである。
もう公明党のどこを探しても創価学会の精神は無いのだ。
（１９）へ続く 裏人間革命（１９）
１９９９年６月２８日、「自自公連立」が正式表明された。
９８年７月の選挙公約では「自民、自由とは組まない」と言っていたのに１年足らずでこの有様。
公明党にとって公約とは破る為にあるものなのだろう。
７月７日、公明党に「連立」が正式要請された。
７月２２日には「国旗国歌法案」が衆院を通過、遂に公明党は反対の声すら上げなかった。
連立政権参加という権力の魔性の酒に酔って師匠の恩を忘れたか。
その僅か２日後の７月２４日に公明党は連立参加を正式決定している。
その５日後の７月２９日には憲法調査会を国会に設置する為の改正国会法が衆院本会議で採決され自民、民主、公明各党の
賛成多数で可決成立した。憲法改正の動きまで始めたのだ。
８月９日、遂に国旗国歌法案成立。既に公明党は共犯者である。
１０月５日、小渕新内閣（自自公政権）が発足した。
後に自由党は崩壊、脱落したが、これが今日へ続く自公政権の始まりとなった。
この年の７月２２日、中国では法輪功に対する弾圧が始まり、国際的に批判が高まったが、創価学会は批判しようともしなかった。
何故、こんな国との友好関係を重んじ、宗教弾圧を黙認するという愚行を選んだのだろう。
それまでも中国大陸での布教活動は事実上不可能だったが、さらに難しい事になってしまった。
そこまでして『口利き利権』を維持したかったのだろうか。
今日まで続く中国の増長と拡張主義の火種を温存する結果を作ってしまったのに。
その年の１２月８日、自自公３党は政治家個人への企業、団体献金の禁止を柱とする政治資金規正法などの改正案を衆院に提出。
あたかもクリーンな政治を目指しているかに見えるが、後にＫＳＤ事件で無効だった事が解る。
結局、保守政治の腐敗を正すなど政権交代で無ければ不可能と知らせる結果にしかならなかった。
自民党とわざわざ連立した公明党は大馬鹿者だ。
（２０）へ続く 裏人間革命（２０）
そもそも自民党の支持母体に靖国遺族会があり、以前も述べたとおり創価学会初代会長である牧口常三郎先生を
獄死に追いやった国家神道の後継団体とも言える存在なのだから、公明党が自民党と連立を組むのは
師匠に対する敵対そのものだ。しかし学会から公明党に対する叱責の声はついぞ上がらなかった。
それどころか２０００年１月２３日、吉野川可動堰の住民投票が行われた際、住民の９割が反対する中、
公明党議員は建設推進派に廻った。どうしようもない権力の走狗としての姿である。
４月１日、連立を巡り自由党が分裂、政権残留を目指すグループが保守党を結成し、自公保政権に代わった。
４月２日に小渕首相が入院、内閣総辞職。
４月５日に森内閣が発足している。
６月２５日の衆院選挙では自公保が後退し、民主党が躍進した。
この頃の聖教新聞は連日、民主党批判を繰り広げるという正気の沙汰とは思えぬ行動に出ていた。
市井の１政党に過ぎない民主党を、広宣流布という仏道修行を目的とした団体が罵倒する必要など、どこにあるのだろう。
紙上座談会でも名字の言（社説）でも寸鉄（コラム）でも「風起こし、風狙いの野党をやっつけろ！」だの、「野党か、野盗か」など
あらんかぎりの悪口を浴びせかける始末。
もう学会票を１票たりとも民主党に流すまいという意気込みだけが伝わって来て、胸糞悪かった。
創価学会は完全に公明党の為の選挙マシンでしかなくなっていたのだ。
何故ここまで権力に拘るのかを推察すると、１つは学会幹部の子弟を中央省庁へ押し込む為の装置として公明党が存在しているという事実
（現在の党首である山口奈津夫氏の華麗な経歴がそれを裏付けている。考えられない程の省庁を渡り歩いているのだ。）、
もう１つは９１年の野村証券損失補てん事件で明るみになった創価学会の株式運用がある。
外郭団体を利用して行われている運用に、政権中枢へいち早く上がって来る『閣内情報』を使う事で
どんな金融機関より早く経済の変化を察知し、収益を上げられるらしい。金融不正だ。
（２１）へ続く 裏人間革命（２１）
金と権力と立身出世の為に、本来なら日蓮大聖人の仏法を修行する人たちを利用する創価学会・公明党。
まるでこいつ等が第六天の魔王に思えてくる。
２０００年７月４日、第２次森内閣が発足。
１１月４日、公明党、連立２年目に向けて党大会を開く。
腐敗の保守政治への合同を止めようとはしなかった。
１１月１０日、加藤紘一氏、首相の退陣を求める（加藤の乱）。
１２月５日、第２次改造森内閣が発足。
年が明けて２００１年１月１６日、自民党小山孝雄議員が逮捕された。いわゆるＫＳＤ事件である。
これは『ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団』の古関忠男氏が「ものづくり大学」設置を目指し、数々の政界工作を
自民党議員に対して展開したとされる汚職事件で小渕、橋本元首相、村上正邦氏、小山孝雄氏などの名前が浮上し、
村上正邦議員が辞職したという事態となった。
こういう団体と連立を組んだ事に関して責任を感じないのだろうか、公明党は。
３月１０日、森首相は事実上の退陣を表明。
４月２６日に小泉内閣が発足する。
９月１１日、アメリカ・ニューヨークで同時多発テロが発生。
時のブッシュ（Ｊｒ）政権はアルカイダの指導者ビン・ラディン氏の関与を断定し、アフガンに潜伏しているとみられる
同氏の引き渡しを当地のタリバン政権に迫るも拒絶され、軍事力行使に踏み切る。これがアフガン戦争の始まりだった。
９月２７日、小泉首相は所信表明演説を行い、７項目の米軍支援策を実施に移す為に必要な法整備を
早急に行う方針を表明。１０月１日に成立したテロ特措法は２年の時限立法となった。
１０月７日、アメリカ軍がアフガン空爆を開始。現在も終わらぬ泥沼への道である。
（２２）へ続く 裏人間革命（２２）
２００１年で忘れてはならない事がある。
それは関西水俣病訴訟に対する高等裁判所の判決に対して、国と熊本県が最高裁判所への
上告を行った為、結論が先延ばしになってしまった事だ。
水俣病は１９５０年代後半から発生した公害病なので原告の大半は高齢者。
判決内容を先延ばしにされたら殆どの人は生きて内容を知る事は出来ない。
問題なのは、２００１年当時の厚生労働大臣が公明党の坂口力氏だった事だ。
公明党は１９６０〜７０年代にかけて反公害、反権力をスローガンとして掲げて来た。
それなのに自分達が権力の座に就くと公害病被害者を切り捨てる側に廻り、一言の説明も行わない。
まさに権力の魔性と一体化した姿を見せた瞬間だった。
アフガン戦争容認と共に許しがたい暴挙だ。
この魔性に憑りつかれた集団は、どこまでも自民党の手先として働いた。
それは翌年、２００２年４月２１日の小泉純一郎首相の靖国神社参拝で端的に表れている。
元来、創価学会にとって靖国神社とは初代会長牧口常三郎氏が獄死した原因となった存在として
批判の対象となってきた。
公明党が創価学会を支持基盤とする団体なら、当然、小泉氏の靖国参拝を許してはならない筈だった。
しかし公明党は小泉氏に対して批判の一言も加える事無く連立を維持してしまった。
これでは到底、公明党を創価学会の同志と想う事は出来ない。
だが当時、学会内部でも公明党の変節を批判する声は上がらなかった。
同じ年、アメリカのブッシュ（Ｊｒ）大統領はイラクが大量破壊兵器を秘かに保有しているとして
悪の枢軸と発言、翌年のイラク戦争へと繋がっていく。
（２３）へ続く 未来世紀チャイナ（２３）
２００４年、中国人活動家が尖閣諸島に上陸して沖縄県警に逮捕されるという事件が起きる。
現在も続く領土問題の一端である。
７０年代には日中間で領土問題を棚上げにする約束が行われたが、９０年代になってから香港を起点に
尖閣諸島に対する領土主張が始まり、中国本土に飛び火した形だ。
当然、中国には『自由な個人』など存在しないので、この活動家が政府の息が掛かった人物である事は明らかだ。
５月、『上海総領事館員自殺事件』が発生する。
これは当時、中国・上海の日本国総領事館に勤務していた４６歳の職員が、前年度に交際していた
中国人女性との関係をネタに中国の情報当局に所属する２人の中国人に脅され、領事館の内部情報を要求されて
自殺を選んだという事件だ。
典型的なハニートラップ（性的関係で陥れる罠）だった。
中国が日本の内部情報へのスパイ活動を行っている事実が明るみになった瞬間だ。
この事件は氷山の一角に過ぎず、他にも多数のスパイ事件が存在しているに違いないのだが、
日本の外務省では事件についての引継ぎが行われていないという。
外務省で中国を担当するグループは『チャイナスクール』と呼ばれ閉鎖的な一団を形成しているらしい。
それが政治家の判断に影響を与えて、中国に対する間違った認識を持たせているという話だ。
日本への敵意を持つ中国を、日本国内へは無害な存在の如く伝える外交官など危険な存在でしかない。
政府は外務省に捜査のメスを入れるべきだろう。
９月１９日、中国の首席が江沢民氏から胡錦涛氏に変わった。
胡氏は「和諧社会」・「小康社会」なるスローガンを掲げて所得格差の是正に取り組もうとした。が、
度々のばら撒き財政を行い、バブルを加速させてしまい、主張とは裏腹に所得格差を増やした。
（２４）へ続く 未来世紀チャイナ（２４）
２００５年１月２９日、中国と台湾を繋ぐ航空路線が５６年ぶりに復活した。
普通に考えれば、これで両国関係は修復に向かうと思うだろう。が、中国は違った。
３月２４日に中国全人代で反国家分裂法が採択されたのだ。
これは台湾が独立を宣言した場合、台湾独立派分子に対して非平和的手段を取る事を合法化した法律だ。
政府も行政も法体系も違う独立国に対して、国内法を適用しようという狂った考えでしかない。
ロシア、ウズベキスタン、キューバ等の旧東側の国々が反国家分裂法を支持した。
中国が経済力を背景に工作した結果だろう。
これに対して台湾側は激しく反発し、国会統一綱領と国家統一委員会を終止させ、再び反目の時代が始まった。
４月９日、中国・北京で１万人規模の反日デモが行われた。暴徒化したデモは街を破壊し、日本大使館を襲撃した。
以後も上海を始めとする中国各地で反日デモが相次ぐ。
中国政府主導の反日運動が成果を挙げたわけだ。
当然、中国に自発的な自由意志による政治運動などあるわけが無いので、日本側は背後にある中国の意思を嗅ぎ取っていた。
にも拘わらず、欲に駆られた自民公明政権の幹事長が５月２２日、胡錦涛氏と会談し、靖国神社参拝と歴史教科書、
台湾問題等について話し合ったという。
中国が一方的に文句を付けているだけの問題の御用聞きに行くとは、なんという愚かさか。
中国側は反日デモで大使館を襲撃されても文句を言われず、日本の国内問題に口を挟めると知って笑いが止まらなかったに違いない。
更に中国人団体観光客のビザ発給を中国全土に拡大するというオマケ付きだ。
これが後に新型コロナを日本に持ち込まれた原因になる。
同年１１月１６日、中国で鳥インフルエンザが人に感染して死亡するという事件が起きた。
新型コロナの前は鳥インフルが脅威だったので世界は震えた。
（２５）へ続く 未来世紀チャイナ（２５）
２００５年で記憶しておかなければならない事柄に『朱成虎事件』がある。
朱成虎というのは当時の中国人民解放軍少将で国防大学校教授だった人物の名前だ。
この人物が７月１４日、香港にて外国報道陣に対し「アメリカが台湾有事に介入した場合、中国は核戦争も辞さない」と発言し、
アメリカの数百の都市と引き換えに中国・西安より東の総ての都市が壊滅する事も厭わないと主張した。
これにアメリカ・ブッシュ政権が反応して中国国内に数千発のミサイルを照準し、慌てた中国側がアメリカに向けたミサイルの照準を外すという一幕があった。
この発言も当然ながら中国政府の意思を代弁したもので、中国はアメリカの台湾防衛に対する意思を計りたかったのだろう。
アメリカの強硬な姿勢に中国は作戦を変更して、経済という搦め手からの攻撃に比重を移していく。
米国債の大量保有によってアメリカから妥協を引き出す作戦だ。
御存知の通り、アメリカは慢性的な財政赤字を補う為に大量の国債を発行している。
それを中国が大量に入手して、米国債売却を脅しに使う様になってきた。
更に外交戦でアメリカを孤立させようと途上国に対するばら撒き外交まで始めた。
旧東側諸国、中央アジア、アフリカ、中近東、南米等の金に困っている小国を買収して
国連総会等で世論を形成、アメリカへ圧力を掛ける動きを見せる。
これも一見すると国際世論に見える為、事情を知らない一般人にとっては、
横暴なアメリカが国際世論を無視して世界を困らせている様に見えてしまう。
さすがのアメリカも国際世論を完全に無視して行動するわけにはいかない為、
妥協した結果、中国を利するという巧妙な仕組みだ。
アイリス・チャンを使って欧米世論を動かし日本批判を繰り返した時と同じ手法が
拡大して使われている。実に狡賢い策略としか言い様が無い。
中国はこれらの手法の組み合わせで目的（台湾の武力統一）を成し遂げようとする。
（２６）へ続く 未来世紀チャイナ（２６）
２００６年４月１１日、イラン政府がウラン濃縮に成功したと発表。
これが現在も続くイラン核開発問題の始まりである。
どこかで聞いた様な話と思われる向きも多いだろう。そう、北朝鮮の核開発と経緯が似ている。
これもパキスタン経由で中国が絡んでいる案件なのだ。
イランの核開発に対して、イランと敵対するイスラエルや、イランからのミサイルの射程に入っている
ヨーロッパ諸国は過敏に反応した。そしてアメリカを動かし、今もイランに圧力を掛け続けている。
水面下でイランに金と技術を流し込む中国の思惑は明らかに欧米諸国の目をイランに向ける事にあるのだろう。
これも忘れずにおいて欲しい。
９月１９日、タイ軍事クーデターが発生した。
これは当時のタイ国首相タクシンに向けられたものであり、結果タクシン氏は失脚した。
タクシン氏とは中国系タイ人出身の首相であり、当然の事ながら中国の息が掛かっていて身内びいきの政治を
行い、反対運動を起されるほどだった。
中国は在外華僑のネットワークを用いて東南アジアに影響力を及ぼそうとする。
タクシン氏も氷山の一角に過ぎない。
１０月８日、日本の阿部晋三首相（第１次阿部内閣）が中国を訪問し、胡錦涛国家主席と首脳会談した。
阿部氏は９月２６日に首相就任したばかりで、僅か２週間後に訪中である。
前年度の反日暴動から何を学んだのだろう。愚かにも御用聞きに出かけた。
この阿部氏は２０２０年２月にも中国の習近平氏との首脳会談を目論んで新型コロナ対策を遅らせた事がある。
欲に駆られた愚劣な政治家としか言い様が無い。
こんな人物をトップに据えるから日本が中国の風下に廻ってしまったのだ。
（２７）へ続く 未来世紀チャイナ（２７）
２００７年１月２８日、中国が上海南京間を結ぶ高速鉄道の運行を開始した。
これは日本の東北新幹線はやてに使われる車両をベースに作られたＣＨＲ２型と呼ばれる電車によって
編成されたものでＪＲによる技術移転が成立の原動力だった。
後に中国全土に広がる高速鉄道網が建設され中国経済の重荷へと変化していく第一歩だ。
まるで返礼であるかの様に２月５日、中国の海洋調査船が尖閣諸島周辺で無断の海洋調査を開始した。
日本政府は抗議したが、中国政府は同島の領有権を主張。
とんだ友好への返礼である。
中国の真意を理解せずに様々な恩恵ばかりを与え続けた結果がこれだ。
日中友好人士は実に愚かで無責任だった。
２月２７日、中国・上海取引所で最初の上海暴落が起きる。
株価が前日比８．８４％下落し、欧米の証券取引所でも連鎖株安が起きた。
中国経済が世界にとって無視出来ない規模になっていた事を意味しているが、
それでも世界は中国に勝手な夢を見続けた。
この事件への対応なのか４月１１日、中国の温家宝首相が訪日し、翌日、阿部晋三首相と会談、
日中ハイレベル経済対話が発足した。
中国に尻尾を握られた外務省のチャイナスクールがセッティングしたのだろう。
中国側に一々対応する首相も首相だ。会談を断ればいいだけの話ではないか。
４月２６日に北京オリンピック聖火リレーの受け入れを拒絶した台湾行政院とは雲泥の差である。
何故、尖閣諸島問題が解決するまで経済協力を凍結しなかったのか。
それが今日も続く領土問題の原因なのだ。
（２８）へ続く 未来世紀チャイナ（２８）
２００８年１月３０日、日本国内で中国産冷凍餃子による農薬中毒事件が発生した。
問題の餃子は中国河北省・天洋食品の工場で生産されたもので農薬メタミドホスが混入していたのだ。
千葉県市川市、兵庫県高砂市の３家族１０人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、女児１人が一時、意識不明の重体となった。
その後の鑑定で餃子の皮から３５８０ｐｐｍ、具から３１６０ｐｐｍのメタミドホスが検出された。
これは数個食べただけで死亡する致死量であった。
同年２月５日、福島県でも冷凍餃子からジクロルボスが検出され、２月８日にも宮城県で販売された同商品から３種類の農薬が検出された。
農薬が餃子の外装にも付着しており、一部の袋には穴が開いていた事から毒物混入の経緯が問題となった。
３月１６日に毒物を混入させた天洋食品の元従業員が拘束された。
愛国教育の成果がこんな形で現れたわけだ。日本の食の安全が脅かされた瞬間である。
３月１４日、中国チベット自治区で、中国政府に対する抗議運動から大規模暴動に発展、少なくとも２０３人が死亡、１０００人以上が負傷、
４０３人が逮捕されるという『２００８年のチベット騒乱』が発生した。
これに対する抗議から３月３１日、ネパールの中国大使館前で発生した抗議運動に参加したチベット人難民と僧侶２５９人がネパール政府に逮捕された。
独立運動に対する中国の弾圧だ。
これを受けて４月６日、イギリス・ロンドンで行われた北京オリンピック聖火リレーで、チベットでの人権弾圧に抗議して
リレーを妨害しようとした３７人が逮捕され、翌日、フランス・パリで行われた聖火リレーでは３度に渡って火が消され、２８人が拘束される事態となった。
北京オリンピックは開催前から逆風が吹き荒れていたのだ。
同年５月１２日、中国・四川省でマグニチュード８の大地震が発生、新華社通信の報道では４万人死亡したらしい。いわゆる『四川大地震』である。
当時の写真報道を見て驚いたのだが、崩壊した建物には殆ど鉄筋が入っておらず、耐震建築とは程遠い状態だった。
復興を急ぐあまり現地の中国当局は被災者が埋もれているかもしれない瓦礫の山を重機で撤去し、セメントで埋めるなど杜撰な事をした。
これが中国の「豊かさ」の実態だった。
（２９）へ続く 未来世紀チャイナ（２９）
２００８年はオリンピックイヤーで、その開催地は中国・北京だった。
世界の耳目を集める中国で、中国政府の圧政に抗議する様々な運動が起きていた。
７月２１日、雲南省昆明市で路線バス２台が爆発し３人が死亡、１４人が負傷する事件が発生した。
犯人とされたのは東トルキスタンイスラム運動に関連すると考えられる人物で、事件の２日後、喫茶店で自爆死している。
東トルキスタンは新疆ウイグル自治区の本来の名前であり、イスラム教徒が多い住民に対して中国政府が抑圧を続けている地域だ。
前述したとおり、当時はアメリカが主導する『テロとの戦い』に相乗りする形で、中国は全土に散在するイスラム教徒に対して弾圧を強めていた。
その実態は政府主導の民族浄化であり、ウイグル族を滅ぼして漢民族に入れ替えるのが目的なのだ。
それへの反発がテロという形で現れた一幕だった。
８月８日、遂に北京オリンピックが開幕した。
中国御自慢のオリンピックスタジアムは通称『鳥の巣』。まるで鳥の巣の様に鋼材が絡み合って上部を覆うデザインだ。
材料の鋼材には曰くがあって、２００１年９月１１日の同時多発テロで航空機に突入され、爆発炎上崩壊したニューヨークの
世界貿易センタービルの残骸から回収した鉄骨を鋳なおして使ったらしい。他国では考えられない無神経ぶりだ。
その初日がグルジア共和国とロシア連邦の開戦初日というのは『平和の祭典』への最大の皮肉だろうか。
南オセチア自治州の所属を巡って戦闘が始まったのだ。
２日目には北京の観光名所・高楼で観光客が中国人の男に殺されるという事件まで起きた。
民度が低い中国にオリンピックは早すぎたと感じさせる一幕だ。
山積する問題を先送りにしたまま経済発展だけを急ぎ、形の上だけ実現した歪な社会を作った中国。
その歪みが後の世界を震撼させる事になる。
中国は国力、影響力に見合った倫理観を持たず、他人の迷惑という事がまるで理解出来ない国。
それが経済と軍事を両輪の車輪として急激な拡大を遂げ、アジア延いては世界の脅威へと変貌したからだ。
（３０）へ続く 未来世紀チャイナ（３０）
そんな中国がバブル膨張を加速させていくのが２００８年から２００９年に掛けての時期だ。
事態の切っ掛けは北京パラリンピックの開催期間中に起きた出来事だった。
９月１５日、アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザースが経営破綻した。
いわゆる『リーマン・ショック』の始まりである。
アメリカでさえ銀行間取引が停止にするなど金融機関が相互不信に陥り、世界は恐慌の影に怯えた。
その原因となったのは以前も取り上げた事のある『サブプライムローン問題』。
アメリカ金融業界の乱脈な融資基準が引き起こした経済ショックだ。
当時の全世界の時価総額の５０％が消失したという。
ＦＲＢ（連邦準備銀行）はグリーンスパン氏に代えてバーナンキ氏を迎え事態に対処する。
バーナンキ氏の処方は『ヘリコプターマネー』と呼ばれる膨大な資金の投下だった。
問題はその金がどこへ流れたかだ。
普通に考えればアメリカの市中銀行に膨大な政府資金を注入すればアメリカ国内に貨幣が出回り、
インフレが発生する筈だが、実際はそうはならなかった。
それが中国に流れたと考えるのは私の推理でしかないが、２００８年後半から０９年前半に掛けて
中国経済は急成長を遂げている。
アメリカの金融機関は中国に金を貸し出す事によってインフレを回避し、更に貸出実績を稼いでいたのではないか？
事実、アメリカ経済もショックから急激に回復した。
流し込まれた大量の資金を起爆剤にして中国は２００７年の上海暴落の後遺症から立ち直り、
更に大きなバブルを作り上げたという絡繰りだろう。
欧米の金融機関も実は中国バブルの共犯者なのだ。
（３１）へ続く 未来世紀チャイナ（３１）
２００９年１月２０日、バラク・オバマがアメリカ大統領に就任した。黒人初のアメリカ大統領だ。
民主党にとって８年ぶりの大統領でもある。
このオバマ政権２期８年の間に中国はアメリカにとって脅威に変化していく。
同年４月５日、北朝鮮は長距離ミサイル『テポドン２号』の発射実験を実施、２段目は日本の東北地方上空を通って太平洋上に落下。
これが北朝鮮のアメリカに対するメッセージだった。
更に５月２５日、北朝鮮は２度目の核実験を行う。
後年、アメリカへの核攻撃を公言する様になるが、この実験が自信の源泉となったのだ。
北朝鮮の後ろには当然、中国がいる。
中国の人的、物的、技術的後押しがあるからこそ北朝鮮の核開発は継続、発展したのだ。
この事実に目を瞑りながらアメリカ・オバマ政権は中国との貿易、経済関係のみを重視した。
７月５日、中国・新疆ウイグル自治区・ウルムチ市において『ウイグル騒乱』が発生。
民族浄化を前提とした圧力を掛け続けているわけだから、反発されるのも当然だが、
ウイグル人のデモ隊に対して中国の治安部隊が発砲、新華社通信発表でさえ死者１８４人、負傷者１７２１人という犠牲者が出たらしい。
（世界ウイグル会議の主張では、ウイグル族だけで死者３０００人。）
中国当局は３万人を超える軍と武装警察を新彊全域に投入し、インターネット、携帯電話、国際電話を遮断。
国内メディアに対しても厳しい報道管制を行った。
こんな国に対して抗議するどころか、直視せず、理解を示したのが当時の世界だ。
１０月１０日、北京で日中韓首脳会談が開催された。
内容は北朝鮮問題だろうが、中国が北朝鮮の不利になる事に合意するわけが無いので、
北を抑止する効果がある筈も無い。中国当局は笑いが止まらなかっただろう。
（３２）へ続く 未来世紀チャイナ（３２）
２０１０年１月３０日、中国は、アメリカ政府が台湾に対して６４億ドル分の武器輸出を決定した事への報復として、
アメリカとの軍事交流を中止し、武器輸出に関与した米企業に制裁を科すと発表した。
相も変らぬ台湾への内政干渉である。
事情は前年度の選挙で政権を獲得した日本の民主党政権でも変わらない。
９月７日、日本の尖閣諸島沖で中国漁船による日本の巡視船への衝突事件が起きる。
これは当時、尖閣諸島周辺海域をパトロールしていた海上保安庁の巡視船「みずき」が中国籍の不審船を
発見し、日本領海からの退去を命じるも、不審船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に
衝突、破損させ、不審船の船長が逮捕されたと言うもの。
この船長という人物が曲者で、中国が編成した『海洋民兵』の大佐だった。
大佐は軍の階級では将官に次ぐ佐官の最高位で、前線に出て来る指揮官のトップだ。
つまり一連の行動は中国政府からの指示だった可能性が極めて高い。
実際、中国政府は日本大使館の丹羽宇一郎大使を呼びつけて強硬に抗議し、船長・船員の即時釈放を求めた。
日本側は９月１３日、船長以外の船員を帰国させ、漁船も中国側に返還したが、船長に関しては起訴する司法手続きの方針を固め、拘留延長を決定した。
すると中国側は日本に対してレアアースの輸出差し止めを始めとする様々な報復措置を実施して対抗する。
当時の民主党政権・仙谷由人官房長官は９月２４日に中国漁船の船長を放免させた。
どうやら中国側の思惑は民主党政権に対する『鞘当て』だったらしい。
これに対して１０月２日、日本国内で尖閣諸島抗議デモが発生。
デモは領土に対する国民感情として当然のものだったが、中国は鋭く反応した。
中国国内数ヶ所の都市で反日デモが発生、暴動化して荒れ狂う。
バブル経済を背景に増長した中国のナショナリズムがお判り頂けるだろう。
（３３）へ続く 未来世紀チャイナ（３３）
２０１１年１月２日、香港や台湾、中国本土等の華人系民間団体が、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚台）の領有権を主張する『世界華人保釣連盟』を設立した。
国家体制を超えて日本に対抗する運動を起こした心算だったのだろうが、結局中国共産党に操られる愚かな運動だ。
これで解る事は華人の多い台湾、香港、シンガポール等には一定数の中共シンパがいるという事。
それが平時から中国と内通しているのだから、上記の国々はスパイを飼っている様なものだ。
１月５日、中国の李克強副首相が約６０億ユーロ（６５００億円）のスペイン公債の購入を表明。
豊富なチャイナマネーを背景にＥＵ圏への影響力を強めようという狙いだろう。
１月１９日、アメリカのワシントンでオバマ大統領と中国の胡錦涛国家主席が会談し、４５０億ドルの対中商談が成立。
中国の経済力はアメリカの政治をも動かす様になり始めた。
翌１月２０日、２０１０年度の中国のＧＤＰが日本を抜き、世界第２位となる事が確実となった。
問題は中国の経済活動の内容が中抜きと上げ底であり実体が伴わない事だ。
同月２５日、中国・昆明市で戦略的パートナーシップの推進をテーマに、中国とASEANの外相会議が開かれる。
経済力を背景に東南アジア諸国への影響を強める狙いか。中国の外交攻勢は矢継ぎ早の速度で展開されていた。
６月３０日、中国の北京・上海間を結ぶ高速鉄道が営業運転を開始。例のコピー新幹線だ。
中国は後にＪＲとの取り決めを破って、これを世界各国へ輸出して問題を起こす。
７月１日、中国は『国防動員法』を正式発効させた。
これは外国にいる中国人を中国政府の命令で軍事活動させる内容が含まれた法律で、周辺諸国との軋轢を引き起こす。
同月２３日、中国の高速鉄道・杭州ー福州間で車両の脱線追突事故が発生した。
正式開業から２ヶ月足らずでこの有様。実力不相応な中国の実態が垣間見える。
なんとダイヤグラム無しに列車を運行し、前方に停車中の後続列車に先行列車が後方から追突したという。
呆れた事に事故を起こした車両をシャベルカーを使って掘った穴に埋めて隠すという対応を取った。
（３４）へ続く 未来世紀チャイナ（３４）
２０１１年１２月１７日、北朝鮮の最高指導者金正日氏が死去。
実は１か月近く前から消息が不明で、死を公表された段階でエンバーミング手術が行われていたので、
実際死去したのは最低でも２週間前だと推測される。
同氏の死去を切っ掛けに再び北朝鮮情勢は大きく動き出す。
２０１２年４月１１日、金正日氏の次男である金正恩氏が朝鮮労働党第一書記に就任。
事実上の最高権力者となる。
その２日後、北朝鮮平安北道鉄山群東倉里付近のミサイル基地から長距離ミサイルが発射された。
準備期間から考えても金正恩氏の就任に合わせた動きだろう。
現在も繰り返されている北朝鮮のミサイル外交の一環である。
当然、北朝鮮一国の国力で出来る事では無い。背後にいる中国がやらせているのだ。
これに対して国連安保理は批判の議長声明を全会一致で採択した。
しかし北朝鮮を後押ししている中国が存在する限り無意味な批判に過ぎなかった。
同年９月１５日、中国全土で日本の尖閣諸島国有化に反発して反日デモが発生する。御多分に漏れず官製デモである。
日系企業の工場や販売店が破壊、放火され事後の操業が困難となった。
その背後には次期共産党総書記に内定している保守派の習近平氏の思惑があり、習氏の親友である
栗戦書氏が党中央弁公庁主任に就任すると、習氏が主導して反日強硬路線に転じ、反日デモを容認・推奨したという。
デモでは参加者が毛沢東の肖像を掲げる事例があり、経済格差が少なかった毛時代への憧れを利用して人民の人気を集めようという試みと思われる。
人民の不満と保守派の台頭を意味していたのだ。
同年１１月８日、第１８回中国共産党大会が開催され、胡錦涛氏の後継として習近平氏が選出された。
ここから急激に中国は毛沢東主義への本家帰りを始める。
（３５）へ続く 未来世紀チャイナ（３５）
２０１３年２月１２日、北朝鮮が３度目の核実験を行った。
明らかに就任直後の中国・習近平政権が国際社会の出方を見る為に上げた観測気球の役割だ。
北朝鮮という囮しか見えない国際社会はいつも通りの非難を繰り返し、北の影に隠れた中国の意思を読めない。
国連、国際社会と言えども大した事は出来ないと踏んだ中国は以後、行動をエスカレートさせていく。
同年４月、中国でＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザが人に感染して死者が出た。
再び世界は鳥インフルの影に怯えた。５月にはヒト―ヒト感染が発生した事も明らかになったからだ。
こんな事態を横目に見ながら中国は国勢の拡大ばかりを追い求めた。
この年の４月から８月までの間に中国国内では３回の大地震が起きていたが、中国政府は人民の被害など眼中に無く、
冷酷で功利的な体質の国という部分ばかりが目立つ。
８月３日、中国の北京大学が２０１０年と２０１２年に中国全土の約１万５千世帯を対象に行った調査により、
中国都市部の最富裕層（上位５%）と最貧困層（下位５%）の世帯年収差が、２０１０年の約８２倍から、２年後の２０１２年時点で約２４２倍となり、
「絶望的格差」が拡大していることが判明した。
これが人民の間に『文化大革命待望論』を引き起こしている原因なのだ。
格差に憤る人民の世論を背景に習近平氏は第２次文革路線を進んで行く。
９月７日、習近平氏はカザフスタンのナザルバエフ大学で講演し「シルクロード経済帯」構想を発表した。
これが後の『一帯一路構想』へと繋がっていく。中国を中心とした経済圏を作るつもりなのだ。
それは１０月２０日に完成した「中緬原油・天然ガスパイプライン」からも判る事。
このパイプラインはミャンマーのチャウピュ港から中国の広西貴港までを結ぶ７６００キロ以上の長さを持つ。
ミャンマーは産油国では無いので、中近東方面からミャンマーへ運び込んだ原油・天然ガスを中国へ送る為の施設だろう。
次第に習近平政権の描いている中国の未来図が明らかになってくる。
（３６）へ続く 未来世紀チャイナ（３６）
２０１３年１１月２３日、中国政府は、日本の尖閣諸島を含む東シナ海上空を防空識別圏に設定したと宣言。
２日後の２５日に国土交通省は、中国当局に飛行計画を通達しようとした航空各社に対して
「我が国に何ら効力を有するものでは無く、これまでのルール通りの運用を行っていく」との政府方針を伝えた。
僅か３日後の２６日、アメリカは空軍所属のＢ５２爆撃機を同海域上空へ飛行させるも、中国は何も出来なかった。
どうやら日米の出方を窺う心算だったらしい。両国の強硬な対応を見た中国はやり方を変えてくる。
それは韓国の取り込みだ。
２０１４年１月１９日、中国・黒竜江省ハルビン市に１９０９年にハルビン駅で当時の日本の首相、伊藤博文を暗殺した
安重根を記念した『安重根義士記念館』が開設された。当然、中国政府の承認済だ。
韓国は日本に強い恨みを抱く国なので、中国に事件を取り上げて貰う事を歓迎した。
中国は韓国の反日感情を利用する事で韓国の世論を操作できる。ＷＩＮ−ＷＩＮの関係である。
それが後に大きな意味を持つ。
２月１０日、スペイン全国管区裁判所が１９８０年代から９０年代に掛けてチベットで集団殺害を行ったとして
中国の江沢民元国家主席、李鵬元首相ら５人に対してＩＣＰＯに国際手配を要請。
亡命チベット人や人権団体の告発を取り上げた結果らしい。
３月１日、中国・雲南省昆明駅前で無差別殺傷事件発生。２９人が死亡、１４０人以上が負傷した。
中国公安部は新疆ウイグル自治区独立を狙う組織による計画的テロ事件と断定、
現場で男女４人を射殺、女１人を逮捕、逃走していた容疑者４人を拘束したという。
各地の少数民族が中国政府への反発を強めている事が伝わってくる事件だった。
３月２８日、中国の習近平国家主席はドイツを訪問し、ガウク大統領、メルケル首相と会談、中独包括的・戦略的
パートナーシップに関する共同声明を発表。ＥＵの中心国ドイツが中国への接近を強めた。
（３７）へ続く 未来世紀チャイナ（３７）
同じく２０１４年４月１０日、台湾で中国との間に結ばれたサービス貿易協定に反対して台湾立法院（国会）を
占拠していた反対派グループが当日１８時をもって退去した。
経済力を武器に台湾国内へ影響力を広げようとする中国への警戒感が起こした運動だ。
「海峡両岸サービス貿易協定」は中国側が金融や医療など８０分野を、台湾側が運輸や美容など６４分野を解放する協定で、
２０１３年に調印されたものの、台湾の中小企業へのダメージ、台中間での政治問題で懸念が根強くあり、この『ひまわり学生運動』の原因となった。
この動きに対して中国国務院は『両岸関係の平和的発展のプロセスを破壊、妨害するもの』として批判した。
しかし中国はその一方で台湾の武力統一という目標を取り下げていない。これで中国の言い分を信じられるだろうか。
５月２０日、中国海軍はロシア海軍と合同で「海上連合２０１４」という軍事演習を行った。
これは翌２１日から開かれたアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ)に先立つもので、同会議ではアジア新安保宣言が採択され、ロシアのプーチン大統領と
中国の習近平国家主席が中露東線天然ガス協力プロジェクト覚書に署名した。
つまりロシアは中国の経済力を利用する為の接近を試みたわけで、合同軍事演習もその一環なのだ。
更に７月３日、習近平主席は国賓として韓国を訪問する。
当時の韓国大統領はパク・クネ氏。３ヶ月前の４月１６日に発生した客船「セウォル号」沈没事件で世論に追及され成果を欲しがっていた。
パク氏は中国との間に、旧日本軍の従軍慰安婦問題について共同研究を進める事を声明付属文書に記載する。
この頃の韓国は中国への貿易依存度が６割を超え、中国無しでは生きられない国へと変化していた。
だから共通の敵として日本に当たる事で中国の歓心を得たかったのだと思われる。
そんな韓国の想いを他所に、中国は自らを中心とした経済圏の構築を進めていく。
中国が発展すればするほど、韓国からの輸入品（ほとんどは工業製品）は要らなくなる。
中国国内で製造されている工業製品と競合する結果になるからだ。そして中国への依存は外部から韓国経済を締め上げていく。
台湾の場合とは真逆の警戒心の欠落だ。
（３８）へ続く
未来世紀チャイナ（３７）
同じく２０１４年４月１０日、台湾で中国との間に結ばれたサービス貿易協定に反対して台湾立法院（国会）を
占拠していた反対派グループが当日１８時をもって退去した。
経済力を武器に台湾国内へ影響力を広げようとする中国への警戒感が起こした運動だ。
「海峡両岸サービス貿易協定」は中国側が金融や医療など８０分野を、台湾側が運輸や美容など６４分野を解放する協定で、
２０１３年に調印されたものの、台湾の中小企業へのダメージ、台中間での政治問題で懸念が根強くあり、この『ひまわり学生運動』の原因となった。
この動きに対して中国国務院は『両岸関係の平和的発展のプロセスを破壊、妨害するもの』として批判した。
しかし中国はその一方で台湾の武力統一という目標を取り下げていない。これで中国の言い分を信じられるだろうか。
５月２０日、中国海軍はロシア海軍と合同で「海上連合２０１４」という軍事演習を行った。
これは翌２１日から開かれたアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ)に先立つもので、同会議ではアジア新安保宣言が採択され、ロシアのプーチン大統領と
中国の習近平国家主席が中露東線天然ガス協力プロジェクト覚書に署名した。
つまりロシアは中国の経済力を利用する為の接近を試みたわけで、合同軍事演習もその一環なのだ。
更に７月３日、習近平主席は国賓として韓国を訪問する。
当時の韓国大統領はパク・クネ氏。３ヶ月前の４月１６日に発生した客船「セウォル号」沈没事件で世論に追及され成果を欲しがっていた。
パク氏は中国との間に、旧日本軍の従軍慰安婦問題について共同研究を進める事を声明付属文書に記載する。
この頃の韓国は中国への貿易依存度が６割を超え、中国無しでは生きられない国へと変化していた。
だから共通の敵として日本に当たる事で中国の歓心を得たかったのだと思われる。
そんな韓国の想いを他所に、中国は自らを中心とした経済圏の構築を進めていく。
中国が発展すればするほど、韓国からの輸入品（ほとんどは工業製品）は要らなくなる。
中国国内で製造されている工業製品と競合する結果になるからだ。そして中国への依存は外部から韓国経済を締め上げていく。
台湾の場合とは真逆の警戒心の欠落だ。
（３８）へ続く 未来世紀チャイナ（３８）
２０１４年９月１１日、上海協力機構元首理事会第１４次会議がタジキスタンのドゥシャンベで開かれ、
同席上でロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が中露西線天然ガスパイプラインについて協議した。
随分とパイプライン建設に熱心な事だ。
更に同月１３日には習近平氏がトルクメニスタンから中国の新疆を結ぶ中央アジア―中国・ガスパイプラインＤ線の起工式に出席した。
これだけ熱心に周辺諸国から燃料を買い入れる理由は購買力で売り手の国を絡め捕ろうという計略か。
９月２８日には香港で反政府デモ（雨傘革命）が起きる。
これは行政長官（香港のトップ）を決める選挙に中国が干渉を加えた結果起きたもので、中国が既に１国２制度を守るつもりが無い事を示している。
抗議活動は１２月１５日まで続いたが、最後は香港警察の手でデモ隊が強制排除されて終わった。
デモ隊が暴力に訴えるよう中国に雇われた黒社会（ヤクザ）が度々暴力事件でデモ隊を挑発し、実際一部は暴徒化した。
この一件が中国は一度結んだ条約を平気で反故にする国という事実を世界に示した。
１０月１３日、中国の国務院総理、李克強氏がロシアのモスクワでメドベージェフ首相と第１９回総理定期会談を行い、欧亜高速運輸走廊の一部として
モスクワ―カザン区間の高速鉄道建設計画を実施する事、天然ガス輸送への４０年間の協力、全球衛星測位システムに関する協力等について覚書に署名した。
中国としてはロシアを上手く取り込んだ心算だったのだろうが、ロシアとしては金の掛かる事業を中国にやらせる方便だったのだろう。
１０月２４日、中国の北京人民大会堂で２１ヶ国の代表が集まり、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ)設立の覚書が結ばれた。
５００億米ドルを掛けた一大事業だ。ここから本格的に一帯一路構想が現実化して来る。
この投資銀行から融資を受けた国が借金漬けにされて土地や港を租借され事実上の植民地化される等、問題を引き起こした。
一帯一路構想とは中国からヨーロッパに掛けて展開される広域経済圏構想の事で、陸路の『シルクロード経済ベルト』（一帯）と
中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の『２１世紀海上シルクロード』（一路）の２つの地域で
インフラ整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画の事だ。
これだけの誇大妄想的大事業の資本金が僅か５００億米ドル（約５兆円）というのは心許無い話だが。
（３９）へ続く 未来世紀チャイナ(３９)
２０１５年２月２７日、ロシア・モスクワの中心部でプーチン大統領批判を行っていた野党
『ロシア共和党・人民自由党』党首のボリス・ネムツォフ氏が暗殺された。
３月７日にチェチェン人４人が容疑者として拘束されたがダミー説が有力だ。
明らかに政府・与党が事件に関与しているという見方が当時から主流だった。
何故、ロシアの話題を取り上げたかと言うと、この国の体質を知っておいて欲しいからだ。
２０００年代から１年間で１００人のジャーナリストが行方不明になる国として有名だったが、
遂に政治まで力づくで動かす心算になったらしい。
こういう国が中国の背後にいるという事を言いたかった。
同年６月１２日、中国・上海で株価の大暴落が始まった。
上海証券取引所のＡ株は１か月で時価総額の３分の１を失ったという。
いわゆる『チャイナショック』である。
原因は個人投資家による株式バブルが株価下落に直面して、証券会社から追加保証金の支払いを請求され、
強制的に保有株式の売却を迫ららて株価下落を更に加速した事であるらしい。
問題なのはこの直後、アメリカのニューヨーク証券取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所が中国からのサイバー攻撃を受けた事だ。
どうやらアメリカ経済を麻痺させる事で株価暴落の発生を狙った形跡がある。
２００８年のリーマンショック直後の状態を人為的に作り出し、ヘリコプターマネーのお替りを中国に
流し込んで貰おうという魂胆だろうか。そんな策略を平気でやる国が中国なのである。
翌７月９日、中国政府は人権派弁護士の大量逮捕を始めた。７０９事件と呼ばれるらしい。
政府の意に沿わない弁護士と人権活動家が全国で摘発され資格を剥奪されたり、監視の対象にされたりした。
法輪功やウイグル族の弁護を行った者が混ざっているところからも中国の意図が感じられる。
（４０）へ続く 未来世紀チャイナ（４０）
２０１５年８月１２日、中国・天津市にて謎の大爆発が起きた。天津浜海新区倉庫爆発事故である。
中国政府発表で死者１６５人、負傷者７９８人という大規模な爆発事故であり、実際の被害規模は現在でも解らない。
半径２キロ以内の窓ガラスが割れるなどの大きな影響があり、中には中身が全部、爆風で吹き抜かれた団地もあった。
原因となったのはシアン化ナトリウムというメッキ等に利用される危険物であり、事故後これが水と反応して有毒ガス
「青酸ガス」を発生させて被害が拡大した。
この時、発生した社会不安を隠蔽する為、中国政府は中国版のＳＮＳ「微信（ウェイボー）」の内容を検閲、地方紙「鄭州晩報」のアカウントを１週間停止させた。
大規模な事故、災害が起きると中国政府が行うのは情報の開示ではなく隠蔽と改竄である。
自分達にとって望ましい事実しか認めないし、報道させない、盲目的な自己中心の発想なのだ。
その欠点が翌年２０１６年１月２日の南沙諸島の人工島における航空機試験飛行にも表れている。
複数の国にとって微妙な領土問題の対象となっている海域に人工島を作り、軍事目的と思われる航空機の運用を試験した。
これに対して日本、アメリカ、ベトナムが批判を加えたが中国は主権の範囲内であると称して反論を加えたのだ。
前年チャイナバブルが弾けたとは言え、まだ勢いのある経済力を背景に軍備拡大を計り、力を背景に領土問題を解決しようという傲慢さの顕われだ。
１月４日、中国の上海証券取引所でサーキットブレーカー（株価暴落を防ぐシステム）が導入されたが、初日から制度が発動し、取引停止となった。
中国の年明け最初の営業日としては過去最大の下げ幅だったという。
１月６日、中国に後押しされている北朝鮮が水爆実験を行ったと発表。
これが事実とすれば６ヶ国協議を始めとする半島非核化プロセスは総て無駄だった事になる。
１月７日、中国株式市場で株価が急落し、サーキットブレーカーが再発動した為、翌日からサーキットブレーカーが停止された。
西側諸国では考えられない様な株取引が行われていたのだろう。
それでも自己中心的な中国政府と人民には理解出来ない。そして行動を制約するサーキットブレーカーを止める。
愚かな、実に愚かな事だ。
（４１）へ続く 未来世紀チャイナ（４１）
２０１６年２月４日、前年度に中国本土で失踪した３人の香港人出版関係者について、中国の公安当局に
拘束されている事を香港警察が明らかにした。
この３人は香港で中国政府に対する批判的な出版社『巨流』に所属する編集者だったが、１５年１０月に中国南部で行方不明となっていた。
他にも巨流に関連したジャーナリスト２人がタイ、香港などで失踪した後、中国に拘束されている事が明らかになり、
香港の報道の自由が中国に脅かされている事が明るみに出た。
６月９日、日本の尖閣諸島の接続水域に始めて中国の軍艦が侵入した。
軍艦は中国海軍所属のジャンカイ１級フリゲート艦１隻で、随伴する様に近くの公海上にロシアの駆逐艦と補給艦が航行していたという。
明らかに両者は連動している。中国はロシアの後押しで日本側に圧力を掛ける心算なのだ。
中国の抱える領土紛争は日本絡みだけではない。
７月１２日、フィリピンが「中国の主張は国際法違反」と訴えた仲裁裁判の判決が出た。
判決を下したのはオランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所で、中国には南シナ海のスプラトリー諸島に対する歴史的権利を
主張する法的根拠は無いとする最低を下した。
これに対して中国外務省は「裁定は無効で何の拘束力も無い。中国はこれを受け入れないし、認めない」と拒絶。
国際世論に逆行する姿勢を露わにした。
それでもバブル経済で巨万の富を持つ中国に諂う国は多く９月４日、５日に渡って中国浙江省杭州市でＧ２０が開催された。
そんな国々の足元を見透かすかの様に９月９日、北朝鮮が核実験に及ぶ。
中国がＧ２０参加国の反応を試したのだろう。だが各国と国連は厳しく反応し、北朝鮮は孤立を深めただけだった。
１１月９日、アメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が当選確実となった。
同氏は１７年に大統領就任後、中国に対して厳しい姿勢を打ち出していく。
この大統領選の期間中に奇妙な出来事が世界中で起きていた。
（４２）へ続く 未来世紀チャイナ（４２）
トランプ氏は２０１６年当時からポピュリストとして知られ、メキシコや中国には厳しい態度を取っていた。
但し大統領選挙に当選するまでは一介の候補者に過ぎず、その立場は私人でしかない。
にも拘わらず１６年半ばを過ぎると全米各地、そして何故か世界各国にトランプ反対運動が広がっていく。
アメリカ国内で運動していたのは反ファシストグループという事だったが、これは２０年の大統領選でも暴れた極左グループ『アンティファ』の事らしい。
民主党左派のヒラリー・クリンントンの為に行動しているとしたら、これは納得出来る。
問題なのはアメリカの選挙権も持たないのに何故か反対運動していた各国（主にＥＵ圏）だ。
何者かがトランプ氏の主張に脅威を感じて落選運動を仕組んだとしか思えない規模とタイミングで運動は荒れ狂う。
これは当時からネットで疑問を持たれていた。
当然、広範囲な政治活動を行うには、それなりの資金が必要になる。
それを捻出できる存在は中国である可能性が高い。
豊富な資金力を使って欧米リベラリズムへの接近と懐柔を行い、反トランプ運動をやらせていた訳だ。
だが工作虚しく、トランプ氏が大統領選に勝利し、翌年から治政を行う事になる。
２０１６年１１月２３日、カンボジア特別法廷はポルポト政権下で行われた虐殺や強制移住を巡り、人道に対する罪等に問われた
元最高幹部ヌオン・チア、キュー・サムファン両被告に終身刑を言い渡した。
ポルポト政権（クメール・ルージュ）は文革時代の中国が肩入れしていた政権で、その虐殺の犠牲者は１００万人以上とも言われ、カンボジアに重大な被害を与えた。
同政権は当時のカンボジア国民に対して「お前達が死んだら替わりに勤勉な中国人が来る」と称していた。
中国としては暴政で人口が激減したカンボジアに自国の人民を入植させる事で領土を拡大する腹積もりだったらしい。
そんな中国の野心の先棒を担いでいた人物が処罰された。だが、中国の野心がそれで終わりになったわけではなかったのだ。
１２月９日、韓国の国会でパク・クネ大統領の弾劾訴追案が可決され、パク女史の職務は停止となった。
いわゆる「シャーマンゲート」事件の結果だ。ここにも中国が影を落としている。
（４３）へ続く φ(．．) 公明党は、悪魔の麻生を応援し、ニホンキョウサンガーと批判。中国台湾政府とどうするの？ φ(．．) 気象庁の観測データによると、北海道の平均気温はここ３０年で１℃も変わっていませんし、
φ(．．) 例年の気温変動がそれより大きいのに、今年は美味しい不味いみたいな『米騒動』もない。
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/monthly_s3.php?prec_no=14&;block_no=47412&year=&month=&day=&elm=monthly&view=a1 φ(．．) 気象庁の観測データによると、北海道の平均気温はここ３０年で１℃も変わっていませんし、
φ(．．) 例年の気温変動がそれより大きいのに、今年は美味しい不味いみたいな『米騒動』もない。
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/monthly_s3.php?prec_no=14&;block_no=47412&year=&month=&day=&elm=monthly&view=a1 φ(．．) 気象庁の観測データによると、北海道の平均気温はここ３０年で１℃も変わっていませんし、
φ(．．) 例年の気温変動がそれより大きいのに、今年は美味しい不味いみたいな『米騒動』もない。
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/monthly_s3.php?prec_no=14&;block_no=47412&year=&month=&day=&elm=monthly&view=a1 >>2
温暖化だけではなく、農家の努力というプラスアルファがあると言っている。
それがわからないお前は本当にバカだな。 φ(．．) 気象庁の観測データによると、北海道の平均気温はここ３０年で１℃も変わっていませんし、
φ(．．) 例年の気温変動がそれより大きいのに、今年は美味しい不味いみたいな『米騒動』もない。
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/monthly_s3.php?prec_no=14&;block_no=47412&year=&month=&day=&elm=monthly&view=a1 φ(．．) 気象庁の観測データによると、北海道の平均気温はここ３０年で１℃も変わっていませんし、
φ(．．) 例年の気温変動がそれより大きいのに、今年は美味しい不味いみたいな『米騒動』もない。
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/monthly_s3.php?prec_no=14&;block_no=47412&year=&month=&day=&elm=monthly&view=a1 φ(．．) 気象庁の観測データによると、北海道の平均気温はここ３０年で１℃も変わっていませんし、
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http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/monthly_s3.php?prec_no=14&;block_no=47412&year=&month=&day=&elm=monthly&view=a1 φ(．．) 気象庁の観測データによると、北海道の平均気温はここ３０年で１℃も変わっていませんし、
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http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/monthly_s3.php?prec_no=14&;block_no=47412&year=&month=&day=&elm=monthly&view=a1 φ(．．) 気象庁の観測データによると、北海道の平均気温はここ３０年で１℃も変わっていませんし、
φ(．．) 例年の気温変動がそれより大きいのに、今年は美味しい不味いみたいな『米騒動』もない。
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/monthly_s3.php?prec_no=14&;block_no=47412&year=&month=&day=&elm=monthly&view=a1 φ(．．) 科学的に事実でない事をまるで事実であるように語るこんな人達に大変衝撃を受けました。
『地球温暖化がお米を美味しくする』とは、気候変動対策を重要な政治課題にしたくない一部の人が
創作した『物語』です。誹謗中傷による風評被害に惑わされず、農家を応援する皆様に感謝致します。 φ(．．) 科学的に事実でない事をまるで事実であるように語るこんな人達に大変衝撃を受けました。
『地球温暖化がお米を美味しくする』とは、気候変動対策を重要な政治課題にしたくない一部の人が
創作した『物語』です。誹謗中傷による風評被害に惑わされず、農家を応援する皆様に感謝致します。 φ(．．) 科学的に事実でない事をまるで事実であるように語るこんな人達に大変衝撃を受けました。
『地球温暖化がお米を美味しくする』とは、気候変動対策を重要な政治課題にしたくない一部の人が
創作した『物語』です。誹謗中傷による風評被害に惑わされず、農家を応援する皆様に感謝致します。 φ(．．) 科学的に事実でない事をまるで事実であるように語るこんな人達に大変衝撃を受けました。
『地球温暖化がお米を美味しくする』とは、気候変動対策を重要な政治課題にしたくない一部の人が
創作した『物語』です。誹謗中傷による風評被害に惑わされず、農家を応援する皆様に感謝致します。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
