東京オリンピックの観客の扱いをめぐり、菅総理大臣は「先般『無観客もありうる』と明言している」と述べ、国民の安全・安心を最優先に対応するとしたうえで、大会組織委員会などとの5者による協議で決めることになるという認識を示しました。

新型コロナウイルスの感染状況をめぐり、公明党の山口代表は、再拡大の懸念があると指摘したうえで、東京オリンピックの観客の扱いは、無観客も視野に対応を検討すべきだという考えを示しました。

これに関連して、菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「先般、記者から『緊急事態宣言の時はどうするのか』という質問をいただいた。その時に『無観客もありうる』ということを私から明言している。大会組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会など5者で協議することが決定しており、国民の安全・安心を最優先する中で対応していく」と述べました。

そのうえで、記者団が、今月11日が期限となる、まん延防止等重点措置の扱いと合わせて、無観客にするかどうかも決めるのかと質問したのに対し「政府では決めない。政府は、緊急事態宣言や重点措置を延長するか、しないかの方針を決め、それを受けて、5者協議の中で決められるだろうと思う」と述べました。

一方、菅総理大臣は、東京都などの感染状況について「緊張感をもって、警戒感の中で、しっかり対応していきたい。合わせて、ワクチン接種を加速させたい。緊急事態宣言や重点措置の扱いは、全体の様子を見る中で決定していきたい。期間があるので、来週にも決めなければならない状況にある」と述べました。

NHKニュース
2021年7月1日 18時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013114081000.html