新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った個人事業主らを対象にする国の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は25日、ともに経済産業省経済産業政策局のキャリア官僚で、産業資金課係長の桜井真（28）＝東京都千代田区一番町＝と、産業組織課職員の新井雄太郎（28）＝文京区向丘＝の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。2人は高校の同級生で、自宅や実家などを実体のないペーパーカンパニーの事務所と偽って給付金を詐取していた。他にも不正受給があるとみて調べる。

　逮捕容疑は2020年12月下旬ごろ、虚偽の建物賃貸借契約書の画像データを添付するなどして家賃支援給付金をオンライン申請し、約550万円をだまし取ったとしている。2課は25日、経産省を家宅捜索した。認否は明らかにしていない。

　同課によると、2人は19年にペーパーカンパニー「新桜商事」を設立。神奈川県にある桜井容疑者の実家や、新井容疑者の自宅など事務所3カ所で毎月計200万円の家賃がかかると虚偽申請していた。新井容疑者が申請手続きをしたという。詐取金の大半は桜井容疑者のクレジットカードの支払いに充てられ、高級ブランドの腕時計などを購入。桜井容疑者は高級マンションに住み、複数の外車に乗っていたという。

　桜井容疑者は18年、新井容疑者は20年に入省。ペーパーカンパニーの代表取締役は当初、新井容疑者が務めていたが、同省職員となったことから、新井容疑者の親族に交代していた。親族は名義を貸していただけとみられる。

　家賃支援給付金は経産省の外局の中小企業庁が所管しており、2人の所属部署は給付金と関係がないという。同省は25日、「当省の職員が家賃支援給付金の詐欺の疑いで逮捕されたことは誠に遺憾。捜査に最大限協力し、全容の解明を踏まえて厳正に対処したい」とのコメントを出した。【安達恒太郎、林田奈々】


　◇家賃支援給付金

　2020年5〜12月に1カ月の売り上げが前年から半減するか、3カ月連続で30％以上減った中小企業や個人事業主が給付の対象となる。給付金の上限は法人が600万円、個人事業主は300万円。21年3月に支給が終了し、約104万件（約9000億円）が支払われた。中小企業庁は今年4月までに法人を含めて8者が計約1100万円を不正受給したと認定した。

毎日新聞
6/25(金) 17:05
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