施行から8年が経過も現場に浸透しない「いじめ防止対策推進法」…立憲・小西洋之議員「現場が法律を読まない」 【ABEMA TIMES】
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2021.05.07 16:49

北海道旭川市の公園で3月、当時中学2年生だった女子生徒が凍死しているのが見つかった事件。学校側が当事者などから聞き取りを行った結果、“いじめに該当しない”と判断していたというが、市の教育委員会などによると生徒と複数の中学生の間にトラブルがあったことがわかっているといい、『週刊文春』による報道などを受け、市では学校の対応に問題はなかったかなど、第三者による調査を行うことを決定した。

2013年9月に「いじめ防止対策推進法」が施行されて以降も繰り返されてきた学校、そして教育委員会によるいじめへの不適切な対応。6日の『ABEMA Prime』では、同法の制定にも関わった立憲民主党の小西洋之参議院議員に話を聞いた。

「やはり隠蔽等が繰り返される背景には、教職員たちの中に“自分たちの学校でいじめが起きるのはマイナスの評価になるのではないか”という考え方があるからだ。文科省の調査に対しても、当初は“いじめゼロです”と報告してくる学校があったが、“いや、子どもが集まっている限り、ゼロということはないはずだ。いじめがあったからといって評価を下げるわけではないし、むしろ子どもや保護者からの相談・通報を漏れなく拾ってくれ”と言った。その結果だ。

2011年の大津事件を契機として2013年に超党派で作った『いじめ防止対策推進法』も、いじめは起きうるものであって、起きたこと自体にマイナス評価はしない。そして、予防、早期発見のための取り組み、そしていじめが起きた時に必ず子どもを救い出すとともに、いじめの原因や加害者に対するケアをすることをプラスに評価するという考え方だし、そのために学校は何をしないといけないのか、ということが書かれている」。

では、その「いじめ防止対策推進法」、文部科学大臣の「教育方針」の具体的な特徴はどのようなものなのだろうか。

「要となる2つの仕組みがある。1つは全ての学校に、複数の先生や地域の大人、そして専門家が参加できる『いじめ対策委員会』を設置するというものだ。つまり問題を担任1人、あるいは管理職だけに任せず、複数人の力で子どもを救い出す。これはアメリカで行われている対策を取り入れた。また、いじめを撲滅することはできないが、クラスや学校において起こしにくい文化・環境を作っていくことは可能だという考えに立ち、毎月いろんな教科の中で防止のための授業を行っていく。これはイギリスで行われているものを取り入れた。この2つを持っている法律というのは世界で日本のいじめ防止法だけだ。

そして、この法律をもとに平成27、29年に出したのが、『基本方針』だ。そこには、『いじめ対策委員会』の存在を子どもたちも知ることができる形で活動させなくてはいけないと書いてある。先生たちが本気で取り組んでいる姿を見せることが予防にもつながるし、何よりも“先生たちがチームを組んで守ってくれるんだ、救ってくれるんだ”と早期発見の相談窓口として期待してくれるようになるからだ」。

その上で小西議員は、施行から8年を迎える「いじめ防止対策推進法」が現場に浸透していない」と指摘する。

「教育評論家の尾木直樹先生も、文部科学大臣の教育方針と併せて、世界でも最高水準の仕組みだと言ってくれていた。しかし、それが学校現場に浸透していないという現状にある。第三者委員会の設置が遅れたり、その人選が偏ったりする問題も含め、国会議員として慚愧の極みだ。やはり率直に言って、教育委員会や学校の先生方は、ちゃんと読んでいない。あるいは読む機会がない。その後、文科省も通知を出すなどしているが、根本的な解決はできていない。『いじめ対策委員会』に関しても、ご存知ないとか、一部の管理職の先生だけで構成され、担任の先生が入っていないといった致命的な欠陥のある状況に陥っている。それを2018、19年の法改正でやろうとしたが頓挫してしまっているのが現状だ」。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。