大阪府は7日午後、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、「医療非常事態宣言」の発出を正式に決める。府の独自基準「大阪モデル」で、重症病床使用率が「赤信号」の水準となる70%に達する見通しになったとして、府民に注意喚起する。

大阪府によると、確保した重症病床（224床）の使用率は6日時点で66.5%。10日前の3月28日と比べて割合は2倍となった。府では4月6日に過去最多の719人の新規感染者が確認されるなど、感染拡大の傾向が鮮明になっている。感染拡大は、変異ウイルスの広がりが一因との見方が出ている。吉村洋文知事は6日、記者団に「このままいけば医療崩壊の可能性がある」と述べた。

大阪府は5日から1カ月間、緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」が適用され、大阪市が対象地域となった。府は大阪市内の飲食店に午後8時までの営業時間の短縮を要請し、感染防止対策の徹底を求めている。

神戸市など4市が重点措置の対象地域となった兵庫県も病床逼迫が懸念される。5日時点の重症病床（116床）の使用率は63.8%となっている。

大阪府は2020年12月3日〜21年2月28日に「医療非常事態宣言」を出していたが、緊急事態宣言と合わせて3月1日に解除した。

日本経済新聞
2021年4月7日 6:00
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