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2021/04/06(火) 23:30:20.70ID:CAP_USER9杉本達治知事が6日、国の立地地域振興策について畑孝幸県議会議長に説明した際、明らかにした。県によると、交付金の拡充などを求める県の照会に対し、エネ庁は40年超運転を実施することによる「地域経済への影響を緩和するため」として、特別に1原発につき最大25億円を交付することを提示したという。
県内では国内初となる40年超原発の再稼働について、可否判断の検討が進んでいる。杉本知事はこの日、畑議長に対し、再稼働について県議会で議論を始めるよう改めて要請した。
一方、関電は6日、美浜3号機のテロなどに備えた「特定重大事故等対処施設」の設計・工事計画について、原子力規制委員会から認可された、と発表した。【岩間理紀】
毎日新聞
2021/4/6 19:00
https://mainichi.jp/articles/20210406/k00/00m/040/239000c