https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210327/pol2103270002-n1.html
　北米や欧州の各国がウイグルの人権問題に関して中国への制裁で足並みをそろえた。日本はどのような立場を示すべきだろうか。

　３月１２日、日本、米国、オーストラリア、インドの初の首脳会談がオンラインで開催された。１６日には東京で日米外相・防衛相のいわゆる「２プラス２」が行われ、共同声明でウイグル問題懸念を共有した。

　１８、１９日には米アラスカで米中外交トップ会談が行われ、ブリンケン国務長官は、ウイグル問題を非難した。

　２２日からブリンケン氏はベルギーを訪問し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会に出席。それに併せて米、英、カナダ、欧州連合（ＥＵ）は、ウイグル問題で人権侵害にあたるとして、中国当局者らへの制裁を発表した。同日には「ファイブ・アイズ」（米、英、豪、カナダ、ニュージーランド）の外相も共同声明を出した。

　中国は即座に対応し、ＥＵの政治家らに中国入国を禁じる制裁措置を発表した。

　欧米の声明や制裁は、用意周到、入念に練り上げられた米国による一連の行動だ。協調行動の背景にあるのは、バイデン政権の誕生だ。トランプ政権は今年になってからウイグル問題で中国をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定したが、それまで欧州とはなにかと関係がギクシャクしていた。


（略）