4月の名古屋市長選に立候補を表明している横井利明市議（59）=自民党を離党=は25日、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ地域経済の活性化策として、全市民への2万円の商品券配布を公約に盛り込む考えを示した。

商品券は市内の店舗で使用可能とし、期間を限る方針。予算は約500億円を見込み、国の地方創生臨時交付金のほか、市の基金も取り崩して賄うことを想定している。

横井氏は取材に「新型コロナで困っている家庭が多い。市民から預かった税金をいったん返して、影響で落ち込む消費を喚起したい」と述べた。

市長選には現職の河村たかし氏（72）、市民団体役員尾形慶子氏（63）、元会社員太田敏光氏（72）も立候補を予定している。〔共同〕

日本経済新聞
2021年3月25日 17:38
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