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「反中」の旗を掲げたバイデン米大統領… 日米印豪「クアッド首脳会議」開催 中央日報 [Felis silvestris catus★]
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2021/03/11(木) 18:02:48.50ID:CAP_USER9
https://news.yahoo.co.jp/articles/9724e343141fb273139ae99d01c2970051520679
中国をけん制するために日本や米国、インド、オーストラリアが構成した協議体「クアッド(Quad)」が12日(現地時間)、初めての首脳会談を開く。

ホワイトハウスは9日(現地時間)、このような事実を確認してジョー・バイデン大統領がテレビ会議で開かれる会議に参加し、菅義偉首相、インドのナレンドラ・モディ首相、オーストラリアのスコット・モリソン首相のようなクアッドのカウンターパートと会談すると発表した。

バイデン大統領が任期序盤から同盟を集めて「反中」の旗を高く掲げるものに読まれる。

ジェン・サキ米報道官はこの日、定例記者会見で「バイデン大統領が(クアッドを)任期序盤に開かれる多国間会議の中の一つとして準備するという事実は、われわれがインド・太平洋で同盟とパートナーとの緊密な協力を大事に思うということを見せる」と話した。

その間、クアッドは実務級および外相が定期的に会議を開いてきたが、首脳次元で開かれる会談は初めてだと説明した。

サキ報道官は「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の脅威から経済協力、気候変動危機など国際社会が直面した諸問題が議論されるものと期待する」と話した。

ホワイトハウスは中国を議題として取り上げなかったが、初めて膝を交えた首脳らがどのような中国けん制の対応策を出すのか注目される。

クアッド4カ国に韓国・ベトナム・ニュージーランドなどを加えて「クアッドプラス」を組織する案に関する議論が行われるかも関心だ。クアッド拡大をめぐる議論はドナルド・トランプ行政府から始まり、バイデン行政府でも続いている。

ジェイク・サリバン米国家安保補佐官はバイデン行政府発足直後である1月29日クアッドをさらに発展させたいと公開的に明らかにしたことがある。

この日、国務省の定例記者会見でで韓国のクアッド参加に関する質問にネッド・プライス国務省報道官は即答を避けて「韓国は(防衛)条約を結んだ重要で欠かせない同盟」と答えた。プライス報道官は「われわれは北朝鮮の挑戦と自由で開放されたインド・太平洋を含む多くの関心事を共有している」と述べた。

クアッドは2004年インド洋で津波が発生すると、これに対応して協力するために誕生した。安倍晋三前首相が2007年8月「自由と繁栄の海」を主張しながら「クアッド安保対話」と呼ばれることになった。その年9月クアッド4カ国とシンガポールが海上合同訓練を開いて安保対話機関としての可能性を見せた。

だが、中国の反発と各国の利害関係に隔たりが露呈して暫定中止された。2007年末、中国にさらに友好的な福田康夫元首相が就任し、2008年1月インドのマンモハン・シン前首相が中国を国賓訪問して両国関係の改善を最優先順位に置くと明らかにした。2008年2月オーストラリアのケビン・ラッド前首相が就任した後、中国と関係などを考慮してクアッド参加の見送りを宣言した。

9年後である2017年、ドナルド・トランプ行政府に入って開かれたASEAN首脳会議期間にクアッド4カ国の首脳は安保協議体を復活させた。2019年9月国連総会期間にニューヨークで初めて外相会談が開かれ、昨年10月には日本で2回目の外相会談を行った。

クアッド運営はバイデン行政府がトランプ行政府から継承した外交政策の中の一つだ。バイデン行政府執権1カ月が過ぎた先月18日、アントニー・ブリンケン国務長官は4カ国外相とテレビ会談を行った。改めて1カ月も絶たないうちに首脳会談を発表したのは、同盟を糾合して中国の影響力拡大を阻止するというバイデン行政府の戦略的選択とみられる。
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2021/03/11(木) 18:03:56.04ID:WbGX/0om0
反中コスプレ
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2021/03/11(木) 18:18:26.04ID:QqzCttqs0
 




■ 尖閣諸島については沖縄返還協定第1条の2.

■ 沖縄諸島及び尖閣諸島の領土領有権は米国にある

■ 沖縄諸島及び尖閣諸島の施政権は日本国にある

領土領有権 = 主権
主権 = Sovereign
■ 主権という言葉は、国王の排他的絶対権力・覇権
と考えるとよい。
「イギリス国王は君臨すれども統治せず。」
「古来、国王と貴族の仕事は戦い、すなわち領民を守ること。」

■ 施政権という言葉は、近代合理主義思想以降の憲法に基づく
立法権・行政権・司法権のことだ。

主権も施政権も同じような意味で同レベルな権力をもつ
ともいえるが、国王の排他的絶対権力ということから
主権という言葉のほうにより軍事的要素が備わる。

沖縄住民たちは、当時としては先進的特色のある民主主義憲法を
もつ日本への復帰を強く願った。それで、施政権についてだけを
アメリカ合衆国は日本へ返還することにした。

沖縄の主権については、アメリカ合衆国に残された。
したがって強力な在沖縄米軍が存在しているというわけだ。
アメリカ合衆国は、主権も含めた返還が最終ゴールであると
述べている。

もしも条約条文に、主権を意味する英語の sovereign という
言葉が含まれてなければ、主権については何も書かれていない。
沖縄返還協定の条文には sovereign という言葉はいっさい
書かれてはおらず、今年2月26日記者会見で米国国防長官に
よる公式表明が行なわれたとおりのことで、現在の沖縄及び
尖閣の主権は日本国には無い。




 
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2021/03/11(木) 18:20:34.94ID:0mQ6RF4e0
>「反中」の旗を掲げたバイデン米大統領


えぇぇー???????
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2021/03/11(木) 19:46:05.17ID:c/Kd7+8h0
俺から言えるのは、アメリカが戦争を始めるときはたいがい民主党の大統領
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