菅義偉首相の長男らによる接待問題で、総務省は参加した幹部4人を月内にも処分する方針を固めた。

複数の政府関係者が21日、明らかにした。職務上の「利害関係者」から接待を受け、国家公務員倫理規程に違反した疑いが強く、懲戒処分を軸に検討している。会食回数や費用の負担者などの調査結果は22日に公表する。

人事院規則は、利害関係者からの接待は、減給か戒告の懲戒処分と規定する。総務省は今後、人事院の国家公務員倫理審査会に対し、幹部4人の処分案と調査結果を報告。審査会が妥当と判断すれば、武田良太総務相が正式に処分する。

4人は谷脇康彦、吉田真人両総務審議官と、20日付で事実上更迭された秋本芳徳前情報流通行政局長と湯本博信前官房審議官。いずれも放送・通信行政の中枢を担い、携帯電話の料金引き下げやNHK受信料の見直しを推し進めてきた。

これまでの総務省の説明によると、4人は2016年以降に延べ12回、放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男らと会食。昨年10〜12月の会食では食事代を支払わず、タクシーチケットや贈答品を受け取った。

長男は総務省から衛星放送の認可を受けている東北新社子会社の役員も兼ねている。このため総務省は、接待が国家公務員倫理規程に違反しているかどうかを調査。すでに今月15日の衆院予算委員会で「利害関係者に該当するとの疑義があることは否定できない」との見解を示している。

本省の課長級以上の職員は、減給処分だと1年半、戒告なら1年間、それぞれ昇任できなくなる。谷脇氏は有力な事務次官候補で、懲戒処分となれば総務省の幹部人事に大きく影響する。　　　　　（共同）

日刊スポーツ
2021年2月21日22時31分
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