1月29日、自民党が新型コロナウイルス感染防止策として党本部の全職員にPCR検査を行っていると一斉に報じられた。日刊スポーツによると今週から検査を実施し、検査過程で職員1人に陽性が判明。この職員は自宅療養しており、濃厚接触者も確認されていないという。

竹本直一前IT担当大臣（80）や石原伸晃元幹事長（63）など、これまで党員の感染は報告されている。感染自体は責められるものではないが、“感染予防に徹していた”とは言い難い党員らの行動が問題視されている。

「竹本氏は参加していませんが、後援会が80人規模の政治資金パーティーを実施しました。菅義偉首相（72）と二階俊博幹事長（81）も、著名人を含む8名で“ステーキ会食”。そして緊急事態宣言下では、松本純国対委員長代理（70）が “深夜のはしご酒”をしていました。さらに二階幹事長の“最側近議員”の公設秘書らも、和歌山県でカラオケを楽しむなど豪遊。その後に新型コロナウイルスの感染が確認され、クラスターと認定されたのです」（スポーツ紙記者）

また新型コロナウイルス対策をめぐって、政府は特別措置法や感染症法の改定案に懲役や罰金といった罰則規定を盛り込んでいた。結局、野党や世間の強い批判を受けて刑事罰を削除し、行政罰の過料とした。

国民が自粛生活を強いられているなか、理解し難い行動をとっていたにも関わらず“党内PCR検査”を実施。いっそう「自分たちに甘い」と、冷ややかな声が巻き起こっている。

《ドン引き。国民置き去りにして自分らだけ先に》

《あれ？　ここにきて大々的にPCR検査実施するんですね　感染防止策としてはいい事だと思うけど僕達国民はなかなか検査が受けられない状況が続いてるんですけど？》

《自民党は公助を自分たちだけ　コロナ対策も自分たちだけ　国民には自助だけ》

そもそも、政府はPCR検査に積極的だったのだろうか。田村憲久厚生労働大臣（56）は1月14日、『BSフジLIVE　プライムニュース』に出演。その際、視聴者から「政府はなぜPCR検査を積極的に実施して感染者を隔離しようとしないのですか」という質問が寄せられた。

すると、「検査はやればやるほどいいと私も思います。ただ税金で行う以上費用対効果の問題がある。国家体制が違うから、中国のように強制して一斉に行うことはできない。すると費用対効果はあまりよくない」と回答していた。

田村厚労相は「費用対効果の問題」と説明したが、もともと政府はPCR検査に否定的だったようだ。

「感染が疑われる人から『検査が受けられない』との不満が相次ぎ、安倍晋三前首相（66）は昨年4月に『1日2万件』を目標として体制強化を掲げました。

ところが厚労省はその翌月、政府に説明する目的で『不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について』と題した内部資料を作成。

そこには『PCR検査は誤判定がある』『検査しすぎれば偽陽性者が増え、医療崩壊の危険がある』と記載されていました。

強化体制を謳うも否定的な姿勢に、一部医師会からは『PCR検査の抑制だ』といった指摘もありました」（全国紙記者）

1月25日に報じられた東京新聞の記事によると、政府は不特定多数の人々を対象としたPCR検査を早ければ3月から実施するとのこと。感染者数が多い東京や大阪などの都市部で無料実施し、市中感染の状況を把握するというが――。

国民よりも自分たちを最優先する自民党。果たして、どのように説明するのだろうか。

女性自身
2021/01/30 22:05
https://jisin.jp/domestic/1945342/