https://www.zakzak.co.jp/eco/news/201217/ecn2012170006-n1.html
　経済産業省は１６日、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を、不採算を理由に来年度に全て撤去すると福島市での会合で表明した。東京電力福島第１原発事故からの復興の象徴として、民主党政権時に事業化が決まり、約６００億円が投じられていた。

　経産省担当者が漁業関係者らを集め、撤去方針を伝えた１６日の会合では「税金の無駄遣いではないか」などと批判が相次ぎ、事業失敗の要因分析を求める声も出た。

　同発電施設は２０１２年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約２０キロに３基を順次設置。最大の１基は今年６月、不採算を理由に撤去し、残る２基で商用化に向けた実証研究を続けていた。

　経産省は民間企業への払い下げを模索したが、長期的に採算が合わない恐れがあるとして最終的に撤去を決断した。

　実証研究に参加した丸紅によると、撤去が決まった２基のうち出力５０００キロワットの風力発電は２０年１１月の設備稼働率が２６・７％。同２０００キロワットのもう１基は３６・３％だった。一般的に商用化の目安は３０〜３５％以上とされるが、同２０００キロワットだけの稼働では採算が取れないと判断した。
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