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2020/11/29(日) 12:40:47.85ID:CAP_USER9東京大会は新型コロナの流行を受け、3月に安倍前首相と国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の電話会談で1年延期が決まった。
これに伴い、組織委は、延期による追加経費を精査する作業に着手した。試算開始当初は組織委内でも「3000億円で収まれば良いが」と費用増大を懸念する声があったが、各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、組織委職員の採用時期を大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策をまとめ、IOCと合意した。
この簡素化により、300億円を節減し、追加経費は約2000億円に抑えられる運びとなった。来夏の大会期間中の会場利用予定者への補償やキャンセル料のほか、雇用期間が延長される職員の人件費、チケットを払い戻す新たなシステムの導入経費などが盛り込まれている。コロナ対策は政府を中心に検討が進められており、追加経費にコロナ対策費は含まれていない。組織委幹部は「公金を支出してもらう可能性がある以上、ギリギリまで削り込んだ」と語る。
読売新聞
11/29(日) 5:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/99e204dffbd1df8b5db8b4ee1b2c4179692af256