【大阪都構想】最終盤に急増した「反対」ー 独自データで読み解く大阪都構想住民投票「否決」のワケ [クロ★]
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2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。
投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社（JX通信社）で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。
実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。
では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想の住民投票が、なぜ反対多数で決着したのか。情勢はいつ、反対有利に変わったのか。このトレンドでの調査結果から分析していきたい。
ポイント1：早くも告示前に反対増、接戦に
今回の調査で明らかになったのは、住民投票の賛成・反対両派の活動が本格化する告示日よりも前に、賛否の差が急速に縮まっていったことだった。調査の企画者である私自身、いずれ反対が増えて接戦になるであろうことは予測しており、だからこそ毎週という過去に例のないハイペースでの調査実施を強く推進した。しかし、告示前という早い段階でこれほど差が詰まるとは想定外だった。
元々、9月19・20日の初回調査の時点では、賛成が49.1%に対して反対が35.3%にとどまっていた。その差は実に13.8ポイントに上っていた。しかもその時点で態度未定者は15.6%しかおらず、ゆえに賛成多数で可決されるのではないかという観測も多かった。実際、その瞬間に投票が行われていれば恐らく大差で可決されていただろう。しかし、現実にはその後、告示までの間に週を追う毎に賛成は減り、反対が増える結果となる。
初回調査から10月10・11日調査までのわずか3週間の間に、反対は7ポイントも伸びた。一方、賛成は3.7ポイント減だった。実に11ポイント近くも差が縮まったのだ。翌12日は住民投票の告示日。この時点で、既に大接戦だった。
告示前に賛否の差が急速に縮まった要因は、住民投票が近づき、在阪局各局でテレビ討論会などの企画が設定されたことなどから、市民の関心が高まっていったことが影響していそうだ。このことは、投票への参加意向が回を追う毎に徐々に増えていったことからも読み取れる。
ポイント2：公明・山口代表来阪で賛成持ち直し？
調査開始後、下降か横ばいでの推移が続いていた賛成だが、初めて上向いたように見えた瞬間があった。それは10月17・18日の調査だ。この直前の10月14日、公明党の山口那津男代表が来阪して、吉村知事や松井市長とともに都構想への賛成を呼びかける街頭演説を行うことが報じられた。ABCテレビのスクープだったが、その後各社が大きく報じている。この後初めての調査となった10月17・18日調査で、それ以前には2割台に留まっていた公明支持層の賛成の割合が、一気に4割弱まで伸びた。
しかし、その後は最終盤まで計3回の調査で、公明支持層の賛成の割合は4割弱より増えることはなかった。
ポイント3：最終盤に「コスト」議論で逆転？
情勢が最も動いたと見られるのは、実は最終盤の1週間だった。10月24・25日は投開票1週間前ということで、他の報道各社の調査はここで最後だった。しかし、その後の26日月曜日に、毎日新聞の夕刊1面や電子版を通じて「大阪市を4分割する都構想で行政のコストが218億円増える試算がある」といった趣旨の報道が行われた。
この問題は、ここ数ヶ月の都構想論議の中で最も有権者の耳目を集めた可能性がある。NHKが1日の開票速報で公開した、期日前投票の出口調査のトレンドでも、報道の翌日の10月26日を境に反対票が増える様子が示されていた。同様に、同時期、同社のSNSビッグデータ分析でも「コスト」といった関連キーワードが注目されたことが示唆されている。
ABCテレビとJX通信社が合同で開設した特設サイトでも、同じくSNSでの都構想関連の話題を可視化する「ワードクラウド」を提供していたが、このワードクラウドのデータでもやはり「コスト」や「デマ」「毎日新聞」など、本件に関連するキーワードが注目を集めていた。
2に続く
米重克洋
報道研究者／JX通信社 代表取締役
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20201102-00205974/ 毎日新聞の280億デマで5ポイント開いてたとは
反対派にプレッシャーかけられて市長通さずデマ計算をマスコミに開示した局長の罪も大きいが
政令市を単純に四つに割ったものと知っててその事を明かさず大々的にキャンペーンを展開した反対派もかなり悪質 感触良くても実際に投票に行くのがジジイババアばかりだからだろ 賛成派はこれから反対派勢力をしばき倒していかないとアカンね
平和的にやりすぎや >>1
クロさん乙
大阪市民の皆様ありがとうございました ニュータイプおばちゃんに察知されたことが敗因やな。市民バス廃止とかおばちゃんは敏感。 >>1
>毎日新聞の夕刊1面や電子版
まあ一番効いただろうね。 維新のパワーを全く感じなかったw
タイミングがコロナで最悪
タイミングが晩秋寒で最悪
完全な作戦ミスだろな デマと言っときながら自分らは全く試算した数字を出せずwまあお察しですわな。
大阪都構想によって、知事が独裁して予算の決定権を握れるようになり、
広域行政を知事がスピーディーに行っていけるようになる という維新党
と公明党の主張は完全に間違っている。
三権分立、権力の分散が憲政の本旨。「支払った税金の使いみちは、
自分たち自身が選んだ代表からなる議会が決める！ でなければ、誰も、
納税意欲も勤労意欲も愛国心も郷土愛も起こらない！ 戦争で負け、
みんなが外敵に征服されて奴隷になってしまう！」世界中の民主主義国
では、国でも地方自治体でも、予算を決めるのは最高機関でありまた
立法機関である議会なのであって、行政が予算を決めるわけではない。
独裁国である中国あるいは北朝鮮からの指令通り動いているテロリストの
朝鮮人韓国人工作員だけが、行政が全権を握るとの誤った主張を大阪でも、
もう１０年以上に渡ってくりかえして続けている。
大阪都構想では、大阪市から大阪都へ権限と財源を移動させることになる。
これは市議会でなくて都議会のほうが、予算決定の全権を握るようになる
ということにしか過ぎない。大阪府域（大阪都域）などというのは、
あくまでも田畑地の農村部や郊外住宅地が主体。
「それはもちろん、田畑地の農村部は所得が少ないこともあって強力に
大阪市財源を奪い取る！ 都議会議員ども、きちんと、やることをやれ！」
「それはもちろん、郊外住宅地の富裕層のほうへ住宅地整備資金を強力に
大阪市財源から奪い取ってもらいます！ 都議会議員ども、きちんとやる
ことをやれ！」
民間からの莫大な税収の余裕ある東京は、歴史的に国からの地方交付税
の不交付団体であり続けた。たいして、中小企業主体である大阪は、
日本で一位二位を争う超巨額になる国からの地方交付税の交付団体であり
続けて来た。
政令指定都市大阪市の税収だけで大阪府総税収の８割以上を占めているが、
産業が大阪市に集中しているからだ。したがって今後の大阪都では、大阪市
の予算を大阪府域のほうが奪ってしまって、産業が集中している大阪市の
産業自体が衰退し、大阪府（大阪都）も衰退滅亡の経緯をたどることになる
のが明らかである。
>>96
公明党を引き入れたから余裕で勝てると踏んだ、松井の判断ミスだよ
見事に騙されて、完全に潰された
これで、大阪維新は政策の柱が無くなったので、解党的な出直しが必要になった 維新は看板政策を失ったわけだから、あとは徹底的に大阪市役所の膿を出すことに専念すればいい。マスゴミにウソ情報を垂れ流す幹部職員とか、腐りきった大阪市役所を本気で浄化できれば、新たな支持層を獲得できる。 >>80
結局これだけ大きな社会実験的政策だと、どんな試算もデータも机上の空論にしかならんからな。不確定性が多くてそもそも理詰めができない。
大阪府警察本部公安課御中：
今月１日に、大阪市で重要な住民投票が行われました。
住民投票の主唱者であった『維新の党』の代表者『松井一郎』
ですが、この人物は元右翼大物テロリストの実の息子です。
危険極まり無いため、『松井一郎』と『維新の党』について、
よく捜査を行って下さい。
またカルト信者の政党である『公明党』の『山口那津男』代表が
松井一郎に脅迫されていたため、『公明党』は突然に反対側から
賛成側に変換しました。『公明党』は、あきらかに憲法の政教分離
の大原則を公然と違反しているテロリスト政党です。極めて危険
であるため、『公明党』と『創価学会』についてもよく捜査を
行って下さい。
公明党は、朝鮮信仰の創価学会のカルト信者からなる政党です。
松井一郎らの維新の党は、朝鮮信仰の靖国神社のカルト信者の
政党です。このカルト信者というのは、教祖が突然に気が変わると
それに完璧に同調して、たとえば教祖麻原のオウムのようにサリン
を撒くようなことや真珠湾奇襲攻撃でも行ってしまうのです。
キリスト教では、偶像崇拝・個人崇拝は厳しく禁じられています。
【 日 本 国 憲 法 】
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
>>79
数値はともかく実際に30億のコスト増だからな
具体的な数値を出して反論すると、結局コスト増加かよってなるから、デマ、デマ言うしかなかった
最初からデメリットである30億のコスト増を説明を徹底して納得してもらわなかったのが敗因 >>104
大阪市の歳出なんて調べろよ
ちなみに、30億のコスト増は維新が主張している数字で、自民とかはもっと増えると主張している
つまり、コスト増は賛成派、反対派は同じ認識 (-ω-)/ 半分賛成、半分反対。
これが民意どすえー 毎日報道に対してちゃんとした数字を示せなかった時点で
年寄は賛成派のデマだというのがデマだと見抜いた。10代20代は反対多かったのは30代40代のB層連中より賢いからだろう。 試算なんて、上振れすることがよくあるのだから、試算額よりも、方向性としてコストが増えるか減るかが一番重要
運用コストが増えることは法定協で出された試算で明らかになっていたが、
コストが増えるということを誤魔化してきていたから、都構想で無駄削減と言っている人もいて、都構想でコストが減ると認識している人も多かった感じがある
だから、毎日の数値にも数値を出して反論しなかったんだろう
数値を出したら、コストが増える試算が出るから、結局増えるという認識が周知されちゃうから 一番のクズは維新でしょ
大阪に維新は要らないって民意だよ
所得税の累進税率を戦後昭和の高度経済成長時代に戻せ！！！！
所得のうち消費に行く割合（消費性向）の少ない人から
多く税を徴収してないので、日本はお金を貯め込むだけの
結果になり、世の中にお金が回らなくなり、景気が悪く
なる原因になっている！ だから、日本は経済成長しない！
【平均消費性向】＝【乗数効果】
平均消費性向が低いから、乗数効果が無い！
だから、景気が良くならない！
"It’s the economy, stupid."
"Why We Need Smart Government for a Strong Economy."
- Bill Clinton, 42nd president of the United States
米国ではビル・クリントン大統領が、米国の累進税率を上げ、
その後の米国経済繁栄に貢献した！
日本では逆に小泉・竹中が累進税率を下げ、以後の日本は
経済成長が完全ストップした！
>>111
維新もほかもどっちも同類で府市の利権を奪い合っているだけなんだけど、維新は自分たちには利権はありませんみたいな反利権を装っている分、たちが悪い まじでバブル崩壊後10年以上経つような自称氷河のゆとりがヤバい
ほとんどワガママな王様子供
いい歳していまだに年寄りが古いとかなんとか文句言ってるが
自分はフリック入力すら出来ない化石 氷河期なんてもう40代中盤以降なのに
なぜか40前後から下で氷河期に滑り込みたがるゆとりがヤバい
バブル以下かも >>111
国政、府議、市議から維新議員を追い出せばいいだけ
都構想反対同様に反維新を盛り上げればいい >>115
就職氷河期のピークは99年〜01年あたりに就職した連中なので
大卒なら40代前半、高卒ならまだ40前だぞ。 >>115
バブルから氷河期挟んで二段階下のやつね
むしろバブルと組んで上の氷河期を搾取した側だからな
そりゃそうだろ
突然不幸が襲った側と最初から社会のせいに出来ることが予約されてた側とは違うだろ
そいつらを長兄みたいなつもりで何かとひいきにしてた初期氷河期は
相手からは食い物にしか見られてなかったというw >>117
最初から就職する気がなかったよね
大卒割合が急増したし
数年で2割から4割の激変
それで高望みが増えた感じか 91年がバブル崩壊で
氷河期って94年の流行語らしいからな
少しタイムラグあるよね
3年かけて崩壊したわけか
さらに続いたとしてもう3-4年が限度かな ケジメを取らない公明党佐藤しげき
山口なつお土岐団長学会員を分裂させた愚か者共
大阪市を無くすなだけや無いで
学会隊員は維新は大嫌いアレルギーがある5年前橋下維新の時公明党を
ぶっ潰すと言った事に婦人部の
おばちゃんが賛成しなかった
現に俺の家におばちゃん来て
公明党は賛成やけど私らは反対
票入れてと来たで学会隊員も
一枚岩では無くなったなw 毎日と大阪自民の主張は大阪市だけでこじんまりやってくんだろう。
大阪市の戸建ては隣の家とほぼゼロ距離だからな。現代版長屋。あんなのに住むくらいならマンションのがマシ。
それが人情の街です。 それと維新松井吉村胡散臭いしな
大阪市を無くすと言った松井吉村橋下は八尾羽曳野豊中に住んでた
田舎者共大阪市に愛着無し
大阪市だけやない生まれ育った
区の名前が無くなるのも嫌なんや
役所手続きも銀行関係も手間隙かかるしめんどくさいし高齢者は嫌がる死ぬ迄ほっといてくれと思っとるで
机上の空論イラネと言う事
未来の大阪市関係無い高齢者w 維新公明党は都構想演説説明会
で密密密を作った大阪コロナ爆発的
にした責任取れ松井はコロナに
関しては吉村任せ当たり前の事
しか言わんイソジン吉村
維新代表副代表は無策無能だな 公明党山口じゃなく橋下が1回でも
応援演説入ってたら勝ってたかな? >>10
反対派は若年層だったよ
そのステレオタイプの宣伝が求心力を失ったのだと思うが
在日は叩く老人は叩く
こんな宣伝を見た浮動層がみな反対に投じたのだろう
40くらいのオジサンがフリック入力も出来ないのに自分より高齢者をやたら呪ってるのはなんで？
普通にキモいんですけど (-ω-)/ 半分賛成、半分反対。
これが民意どすえー >>127
老年層は日本を繁栄させた世代。その下の年齢層は日本を衰退させた世代。
あらゆる点で劣等感しか持てないやつらにとっては目障りなんだろうよ。 >>128
もし、可決されたら、反対が約半数だろうが、反対意見は完全に無視される形になっていた
住民投票は否決なら何度でもできるが可決されたら、それで終わりだったし、賛成半数とか言っているのは、潔くないな (-ω-)/ 半分賛成、半分反対。
これが民意どすえー
明治以後、東アジア人の日本は、まだまだ軽工業が
主体だった。
軽工業の、とくに、繊維産業だ。
繊維産業は、現在では世界最貧のバングラデシュで盛ん。
大日本帝国が、欧米から繊維産業の機械を買っても、
イギリスのマンチェスターよりも低賃金の労働で
なかったら、大日本帝国が国の命運を決する軍艦を
買えない、建造出来ないという状態なのであった。
江戸時代よりの丁稚奉公奴隷労働の産業都市大阪に
白羽の矢が立ち、まだまだカースト最下層の奴隷人が
多くいた朝鮮半島から奴隷を多く輸入し大阪奴隷工場
で、大日本帝国主導で繊維産業を勃興・興隆させ
ていったというだけだった。
大阪は、しょせん朝鮮半島最下層の奴隷の労働力の
子孫だ！ 朝鮮半島では、朝鮮半島原住民でなくて
黒龍江方面にいた原始人を狩って来て、鎖や縄で拘束
したままの、牛馬と同一の奴隷に使役していた。
ということだ
まさか、江戸時代よりの、世界最高水準の識字率の
教養都市東京の庶民に、大阪のマネは出来なかった。
というだけのことだ。
大阪 には、 繊維産業奴隷労働の大工場 の系統以外に、
もうひとつ系統の 軽工業 も、勃興していた。
これも軽工業の奴隷労働だった。
大阪名物、大阪の特徴でもあった、朝鮮部落の草葺屋根の
スラム街。汚い沈みそうなボロ船で、違法の朝鮮半島
密入国者・密航者の行き着く先は、異様な外観の草葺屋根、
大阪巨大スラムの朝鮮部落地帯。現在の大阪を代表する
町工場は、もとはこの朝鮮部落のスラムでの家内軽工業
の奴隷労働から始まったのである。朝鮮半島最下層の、
ブタやニワトリと同じように糞尿を食べて育つよう飼育
された労働奴隷の子孫が、大阪人となったのだ！
もちろん、学校などへは行かせず、家内奴隷労働に
強制従事させることがあたりまえだった。
ただしこのスラムの軽工業では、偽の商標を貼り付け、
違法のニセモノ・ブランドのままに全世界へどんどん
超大量に輸出するようになっていったのである。これが、
大阪の戦前の産業といえるものだ。
大阪を野放しにした結果、アメリカでは1929年世界大恐慌
から始まる1930年代大失業時代。アメリカ大統領をかんかん
に怒らせてしまった。
何もかも全て、この大阪の在日朝鮮人が、全部、悪かったからだった。
何もかもすべて、この大阪の在日朝鮮人が、ぜんぶ、悪かったからだ。
何もかもすべて、この大阪の在日朝鮮人が、ぜんぶ、わるい。
経済成長を声高く叫ぶ首相もいたように、戦後の
高度経済成長期を経て日本が豊かになるまでは
大阪のこの巨大スラムの朝鮮部落地帯では、じつに、
文盲で文字の読み書きも出来ないままだったのである。
自民党大阪府議団や国民民主党や井戸敏三兵庫県知事が大阪都構想に賛成したので、反対で正解だったんじゃないか？ 日本は法治国家であり民主国家です。
大都市地域における特別区の設置に関する法律
これがある限り大阪都構想は不滅です。
法的拘束力があるので住民投票で1回だけ賛成多数で可決すれば実現できます。
住民投票は、賛成多数で可決するまで無制限に実施できます。
大阪は希望に満ちてますね。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
