https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201028/dom2010280005-n1.html
　北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授は産経新聞のインタビューで、同大の船の摩擦抵抗を減らす研究が防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されながら、同大が辞退した経緯を説明した。主なやりとりは以下の通り。

　−−なぜ北大は研究期間１年を残して辞退したのか

　「日本学術会議と軍事研究に反対する『軍学共同反対連絡会』は一体化している。当時は『軍事研究反対』というのぼり旗が学内に何本も立っていて、シンポジウムを開けば人がたくさん入っていた」

　「私は学術会議が主催しているものと思っていたが、連絡会の方だった。連絡会は北大総長宛に公開質問状を出したり面会を要求したりと、そういったことを何度も繰り返している」

　「防衛省の推進制度に採択された研究を行っていたＭ教授のもとへも押しかけ、圧力をかけていた。最終的には平成２９年３月に学術会議が公表した『軍事的安全保障研究に関する声明』が錦の御旗となり、屈してしまった」

　−−政府は今回、学術会議が推薦した新会員候補６人を任命しなかった

　「６人が任命されなかったからといって、６人の学問の自由が奪われたということは全くない。大学でも自宅でも、正規の論文を書いて出せばいい。学術会議は学問をするところではなく、国民のために国がどう政策を遂行すればいいか、提言するための組織だ」

　−−今後の学術会議のあり方は

　「菅義偉首相がいう『俯瞰（ふかん）的、総合的判断』というのは会員任命の原点だ。それに従った人を名簿で推薦できないのであれば、学術会議は国の諮問機関としての役割を果たせない。学術会議は廃止して、他の先進国がやっているような会員の会費で運営するアカデミーにすればいい」（産経新聞）
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