https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201010/pol2010100001-n1.html
　日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を、菅義偉首相が拒否した。左派勢力は一斉に「学問の自由に対する侵害だ」などと反発している。本当にそうか。

　日本学術会議は「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」（日本学術会議法）ことを目的に１９４９年に設立された。科学に関する重要事項を独立して審議し、政府に勧告してきた。

　これだけ読むと、もっともらしいが、会議には別の側面がある。一貫して力を入れてきたのは「戦争反対キャンペーン」だ。１９５０年と６７年には「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を出し、２０１７年にも２つの声明を継承する声明を出している。

　任命を拒否された学者は、１３年の特定秘密保護法案や、１５年の安全保障関連法案、共謀罪の趣旨を盛り込んだ１７年の組織的犯罪処罰法改正案に反対するなどしていた。そこから、左派は「政府に批判的な学者を除外したのではないか」と主張している。

　だが、日本学術会議の会員に選ばれないと、なぜ「学問の自由」が脅かされるのか。そんな主張こそ乱暴だ。

　別に会員でなくても、学者は自由に研究すればいい。「政府の意向を忖度（そんたく）するようになって萎縮する」という指摘もあるが、それでは「多くの学者は名誉欲しさで研究する」と言ったも同然だ。語るに落ちた話ではないか。

　また、「首相に任命を拒否する権限はない」という批判もある。だが、税金で運営されている政府機関なのに、自分たちが推薦した会員が自動的に任命され、会長も会員の互選で選ぶとなったら、政府は会議を監督できなくなる。


（略）