https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201001/pol2010010002-n1.html
　菅義偉内閣のスタートダッシュが的中している。報道各社の世論調査で、支持率は６０〜７０％台と極めて高く、自民党の支持率も上昇している。これは、「行政・規制改革」や「携帯電話の料金の値下げ」など、国民が求める改革に取り組んでいるからだろう。

　「行政・規制改革」は、わが日本維新の会にとって、一丁目一番地であり、大阪市と大阪府で実行している。一国民としては菅内閣に期待しているが、野党代表としては「やられたー」という感想もある。

　一部に、「国家観や歴史観がはっきりしない」という指摘もあるが、菅首相は「安倍晋三前内閣の路線を踏襲する」と明言している。各国首脳との電話会談の順番や内容を見ても、「自由・民主」「人権」「法の支配」という理念を共有する日米同盟を基軸としながら、中国や韓国といった隣国とは、戦略的互恵関係を維持する方針のようだ。

　報道によると、中国の習近平国家主席との電話会談では、習氏の「国賓」来日問題は議題にならなかったという。内閣のスタート時から、中国と激突するのは得策ではない。隣国として遇しながら、毅然（きぜん）とした対応を取ったといえるのではないか。

　内閣の高支持率を受けて、衆院解散・総選挙が注目されているが、臨時国会の召集日程などを見る限り、「秋解散」はなさそうだ。ただ、左派野党は臨時国会で、また「モリカケ」「桜」を追及する方針らしい。こうなると、菅首相が「伝家の宝刀」を抜く可能性もあるのではないか。

（略）