【ミンスサポ悲報】北朝鮮が韓国に報復 ホットライン切断へ ネット「日本はこんな事に付き合わず独自で制裁して下さい [Felis silvestris catus★]
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https://snjpn.net/archives/200308
北朝鮮、韓国とのホットライン切断へ＝ＫＣＮＡ
▼記事によると…
・北朝鮮は９日、南北間の連絡手段の完全な遮断に向けた第一歩として、韓国とのホットライン（直通電話回線）を切断すると発表した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。
北朝鮮はここ数日、韓国の脱北者団体が北朝鮮の体制を批判するビラを散布している問題を巡り、韓国の対応を批判し、南北連絡事務所や他の事業の廃止を予告するなどしている。
・北朝鮮人民は「不誠実で狡猾な韓国当局者の行動に憤りを感じている」とし、脱北者が北朝鮮の最高指導者を侮辱するのを韓国当局者は無責任に容認したと非難。
「これは全ての北朝鮮人民に対する敵意の表れだ」とし、「韓国当局者はわれわれを失望させるばかりであり、彼らと対座する必要はなく、彼らと話し合う問題はないという結論に至った」と報じた。
2020年6月9日 7時49分
https://news.livedoor.com/article/detail/18387474/
（略）
やはりな
「ここまで安倍内閣の“コロナ対策”は何点？」平均点はまさかの“27点” ＜アンケート結果＞
「文春オンライン」
赤点内閣
さあ、明日も「リアルタイム内閣支持率」に投票だ
ビラ＝慰安婦像
と考えるとわかりやすい？
日本で考えると慰安婦像あっちこっちに設置されてるみたいなもんか。 ■
電
通
>>1
今回の持続化給付金事業にかかる総額７６９億円の事務費のうち、９７％に当たる７４９億円を再委託費として受けている。
「持続化給付金」事業では経済産業省が事務業務を電通のダミー法人と思われる一般社団法人サービス推進協議会に769億円で委託
サービスデザイン推進協議会がそのうち749億円を電通に再委託していた。
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!ところが、電通は自分たちではほとんど何もやらず、
事業の大半を外注。「管理・運営費」として104億円の金を中抜きしていたのだ。
しかも電通はさらに、電通ライブ、電通デジタル、電通などの子会社5社に外注。
そこからまたパソナなどに外注されておりその金額が公表されていないため正確な総額は
わかっているだけでも少なくとも約154億円が電通グループに流れる仕組みに
サービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託
また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注
そのことを象徴するのが、入居する雑居ビルの問題だ。
サービスデザイン推進協議会は電通本社にほど近い中央区築地の雑居ビルに実態のほとんどない事務所を置いているが、この雑居ビルには、多くの政府の補助金事業の事務局が入っている。
キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93％にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。
なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼる
その新橋にある協議会の所在地は10平米くらいの大きさしかなく机が最大4つしか置けないレンタルオフィス。その上、同協議会もやはりサービスデザイン推進協議会と同様、
法律で義務づけられている決算公告をおこなっていないことが判明
なぜ、政府の補助金事業を広告代理店である電通がことごとく受けているのか。
元電通社員 このA氏が旧知の中小企業庁長官・前田泰宏氏と組んで、経産省関係の補助金事業を電通に流すというスキームをつくった
安倍政権下では経産省の補助金事業だけでなく他省庁の補助金事業、さらには「政府広報」でも電通への依存が急増している。 >>北朝鮮が韓国に報復 ホットライン切断へ
大好きな北にとことん嫌われて、今どんな気分？南チョンｗｗ 報復って何に対しての？
韓国は北朝鮮に何かしたん？？ やっぱりカリアゲは亡くなってるのかな。
ここに来て挺対協の疑惑がクローズアップされてきてるのも、何か繋がってそう。 日本も韓国と一切の関わりを断つべき
悪影響も無きに等しい ■>>1
電通の
政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のこと。83億円に膨れた政府広報予算！ その半分が電通に
自民党ネット対策の特別チーム「T2」も毎年電通が受注！ 沖縄知事選のSNS対策も
自民党の選挙CM、広報はもちろん、ネットのSEO 対策、情報操作なども多くは電通にやらせている。
電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名
また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちで
Twitterやブログの書き込みなどを24間監視。
自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな
情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」（検索エンジン最適化）までおこなったが、
〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。
今回、本サイトは自民党の広報戦略に詳しい党関係者に取材したのだが、この関係者によると、
ネット対策のT2はいまも毎年、電通に発注していると
「ほかにも、SNS分析や対策などを電通にやらせている。たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。
あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これも電通が仕掛けた。新型コロナでも、
自民党の特設サイトをつくらせて、コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信」
電通は自民党の政治資金団体に合計3600万円の献金、安倍首相にも政治献金
たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は
合計6億1909万9607円。仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。
それは「電通に自民党の選挙対策や情報操作を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしていると 独自制裁…カードがあまりない。
朝鮮総連の資産凍結とか、中国経由の送金に目を光らせるとか。 アメさんに尻尾振ってついていくから、中国も北も激おこだね 文罪寅はせいぜいスーパーの表で自転車の整理とかやってるおっさんがお似合いだよ。 世界10位の経済大国である
なめるほうが無知偏向失礼である ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
