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2020/06/02(火) 09:23:03.61ID:5kj8oDj99立憲民主党・川内博史衆院議員：「1円でも多く、中小企業者に配らなければならない税金をトンネル団体を作って中抜きをしているとすれば、それは許されざることである」
先月1日から申請受け付けが始まった「持続化給付金」。新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが大きく減少した中小企業に最大200万円。個人事業主に最大100万円を給付する制度です。この持続化給付金が実態のよく分からない団体に業務委託されているとして野党が問題視しています。
国民民主党・津村啓介議員：「持続化給付金の業務をサービスデザイン推進協議会が769億円で受託をされ、これが749億円、大手広告会社に再委託をされていると」
経済産業省中小企業庁から給付金の手続きやコールセンターなどの業務を委託されたのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会です。1日朝に都内の本部を野党議員が訪問しましたが、誰もいませんでした。
国民民主党・渡辺周衆院議員：「呼び鈴すらも外してあったと。仕事をしているというにおいが全くしませんでしたね」
これに対し、サービスデザイン推進協議会は「職員はリモートワークしている」と説明。今月から全国541カ所に申請サポート会場を設置するなど9000人以上の体制で業務をしているとしています。
サービスデザイン推進協議会は持続化給付金の業務を769億円で委託していますが、その大部分を749億円で大手広告会社に再委託しているため、野党は協議会が20億円を中抜きした可能性があるとみて経済産業省などの担当者からヒアリングを行いました。
国民民主党・原口一博衆院議員：「サービスデザイン推進協議会を経ずにまっすぐ大手広告会社にお願いすればいいじゃないですか」
経済産業省担当者：「サービスデザイン推進協議会がやって頂いているのは、振り込み業務という一番コアな業務とそこのさらに大手広告会社がやっている審査プロセス、こちらと振り込み業務の間のコーディネーションをサービスデザイン推進協議会がやっているわけです」
経済産業省は、サービスデザイン推進協議会の主な業務は給付金を銀行に振り込む作業で振込手数料に約15億6000万円かかるとしています。野党は引き続き適切に業務委託がされたのか追及する方針です。
テレ朝news
2020/06/01 19:24
https://www.youtube.com/watch?v=rdhUxnYkt10
