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2020/05/19(火) 17:11:05.93ID:AtFrClM19政府の判断で幹部の定年を延長できる特例規定について、森氏は「内閣が恣意(しい)的に運用するのではないかという疑念を解消したい」と説明。その上で、人事院と連携しながら具体的な基準を作るとし、時期については「なるべく早く示したい」と述べた。
同法改正をめぐっては今月、ツイッタ―上で「#検察庁法改正案に抗議します」との投稿が相次ぎ、検事総長や東京地検特捜部を経験した検察OBも反対の意見書を法務省に提出している。森氏は意見書について「私が目を通した。民主的統制と検察の独立の均衡の問題も書いてあり、その点をしっかり説明していきたい」と強調した。
朝日新聞
2020年5月19日 15時19分
https://www.asahi.com/articles/ASN5M51LZN5MUTIL02B.html