野党は18日、検察庁法改正案の今国会成立の断念を受け、インターネット上の反対世論の沸騰が政府、与党を動かしたとして「画期的だ」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と評価した。ただ、政権側は次期国会などで成立を図る構えを崩しておらず、特例で検察幹部の定年延長を認める規定の削除や、黒川弘務東京高検検事長の定年延長の撤回を求めていく考えだ。

立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に「有権者が声を上げてくれた成果で、日本の民主主義にとって大きな前進だ」と歓迎。一方で「先送りにすぎず、ほとぼりが冷めたらこっそりと強行しようとする。引き続き（特例規定を）切り離すべく努力する」と語った。

玉木氏も記者団に「法案が今の形では、秋の臨時国会でも同じ目に遭う」と述べ、特例規定の削除を要求。安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策で批判され、1人一律10万円給付に方針転換したことに触れ「長期政権になり、国民の声が届かなくなっているのではないか」と懸念を示した。

共産党の小池晃書記局長は記者会見で「重大な悪法の強行が阻止されたのは、極めて重大な成果だ」と指摘。黒川氏の定年延長が法改正のきっかけになったとして、政府に閣議決定の撤回を迫る意向を表明した。

社民党の福島瑞穂党首はネット番組で「波状的に『ツイッターデモ』が起き、弁護士会や検察OBが素晴らしい意見書を出した。みんなで声を上げれば政治は変えられる。数の論理だけではない」と強調した。（共同）

日刊スポーツ
2020年05月18日19時52分
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