日本の安倍晋三首相が先月29日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態以後、初めて「韓国との協力」に言及した。参議院予算委員会で立憲民主党の白眞勲議員の質問に「韓国と引き続き新型コロナウイルス感染症対応において協力したい」、「韓国は隣国で重要な国」と返答した。

　安倍政権はこれまで韓国のCOVDI-19防疫の成功を無視し、韓国をこき下ろすことに汲々としていた。日本の政府とメディアは、事態の初期に自国の対応を自画自賛し、韓国が「医療崩壊」状況に陥ったと主張した。3月5日、日本政府は韓国政府と事前協議もなしに突如、韓国人のビザなし入国とビザ発給を中断するなどの「入国拒否」措置を取った。東京五輪延期発表後、日本国内の感染者が急増する状況で、韓国政府は日本政府が要請すれば医療用品の支援を検討することができるとの立場を明らかにしたが、日本政府は助けを要請するのをはばかってきた。日本の厚生労働省は最近までも「韓国製診断キットは性能が具体的に把握されていない」と主張した。

　危機のたびに「嫌韓カード」で支持率を高めてきた安倍首相は、韓国に助けを要請する場合、保守支持層が反発するだろうという負担感を持っていたようだ。韓国最高裁の強制動員被害賠償判決に対する報復として去年7月に輸出規制に乗り出した安倍政権が韓国の支援を受ければ、この問題で譲歩しなければならない状況に直面することがあり得るという日本のマスコミ報道が出もした。

　安倍首相の態度は臆面がないものではあるが、両国共に過ぎたことにとらわれている時ではない。COVID-19対応に失敗して国民を苦痛に陥れた安倍政権は、今からでも隣国の成果を謙虚に認めて助けを要請する勇気を示さなければならない。韓国政府も日本政府が公式に要請してくれば、COVID-19根絶のための国際協力レベルでの支援を惜しんではならない。韓日のCOVID-19共同対応は、両国関係を再び修復する出発点になり得る。

ハンギョレ
2020-05-01 05:42
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/36491.html