文部科学省元事務次官の前川喜平氏が２９日未明に、自身のツイッターで「９月入学論」について、自身の見解をつづった。

　前川氏は「９月入学については、無責任な議論が横行している」とまずは主張。「ちょっと真面目に考えれば、その困難さが分かるはずだ。文部科学省で過去に何度も検討したことがある。今の高３生のためには、大学の９月入学枠をできるだけ広げることと、９月入学のためのセンター試験を来年６〜７月に実施することを検討すべきだ」と説明した。

　さらに「今年の小１を９月に入学させると、その１２分の５は入学時に７歳になる。来年以降もそうするなら、義務教育の年齢を『６歳から』でなく『６歳５か月から』に変えることになる。もし来年９月の新入生を６歳に戻すなら、来年の４〜８月に６歳になる子も加わるから、この学年だけ人数が４割超多くなる」と解説。

　そして「来年から大学を全部９月入学にすると、来年の新入生の検定料、入学金、授業料の入金が５か月遅れになる。私学財政には大打撃だ。当然補償が必要になる。世耕議員は近大の経営者だから分かってる」とツイートしていた。

スポーツ報知
2020年4月29日 8時30分
https://hochi.news/articles/20200429-OHT1T50019.html