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国務省の報道担当者は10日、ＮＨＫの取材に対し、ＷＨＯが去年12月、武漢でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたとする報道について「情報が世界に知らされなかったことを深く懸念している。ＷＨＯは総会に台湾の出席を認めておらず、今回も公衆衛生より政治を優先した」と述べ、ＷＨＯを批判しました。

さらに「ＷＨＯは１月30日まで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言せず、時間と人命を費やした」としたほか、アメリカが中国からの入国を拒否した際に、テドロス事務局長が懸念を表明したことについても「ＷＨＯは渡航制限に反対する一方で、中国の指導力を称賛し続けた。ＷＨＯの誤った判断によって多くの国で中国との間の渡航制限が遅れた」と批判しました。

そのうえで、今回の感染拡大への対応が終わったあと、アメリカを含む加盟国はＷＨＯの一連の対応について問題点を検証するべきだという考え方を示しました。

「ＷＨＯは公衆衛生より政治を優先」米国務省が検証の考え #nhk_news https://t.co/1Dhq1aylAN

— NHKニュース (@nhk_news) April 10, 2020

トランプ大統領 ＷＨＯをめぐる政権の立場を来週表明へ

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスなどをめぐる対応が中国寄りだとして、資金の拠出を見直す考えを示しているＷＨＯ＝世界保健機関について、来週、政権の立場を表明する考えを明らかにしました。
トランプ大統領は10日の記者会見で、ＷＨＯについて「われわれは中国よりも10倍以上資金を拠出しているが、ＷＨＯは非常に中国寄りだ。適切ではなく、アメリカ国民にとって公平ではない」と述べ、改めて批判しました。

そのうえで「来週、ＷＨＯについて詳細を話す」と述べ、ＷＨＯをめぐる政権の立場を来週、表明する考えを明らかにしました。

ＷＨＯへの資金拠出や中国との関係について詳しく説明するものとみられます。

トランプ大統領 ＷＨＯをめぐる政権の立場を来週表明へ #nhk_news https://t.co/SL1ZDkkuD0

— NHKニュース (@nhk_news) April 10, 2020

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— アノニマス ポスト　ニュースとネットの反応 (@vG2AZlCr4F3hx6Y) April 9, 2020



（略）