政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。

　政府による反論は5日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。

　厚生労働省は5日、番組出演者が「（マスクは）まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とコメントしたとして、「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。

　ところが、テレビ朝日の取材で医療用マスクの供給は一部にとどまることが発覚。厚労省は6日になって「2月28日にサージカルマスク約41万枚を14自治体、サージカルマスク約18・8万枚を68感染症指定医療機関に対して、まずは優先供給を行った」と訂正した。

　一方、内閣官房国際感染症対策調整室は6日、再び同番組を名指しして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関して、「首相が『後手後手』批判を払拭（ふっしょく）するため」との報道があったとし、「法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています」とツイッターで反論した。政府の「公式見解」を強調する狙いだが、自由な論評を萎縮させる懸念がある。

　菅義偉官房長官は6日の記者会見で、内閣官房の発信について「あらゆる可能性を想定して立法措置を早急に進めるとの方針のもとでコメントした」とした上で、「一般論として、事実関係の誤りを指摘するなど政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」と述べた。

　一方、テレビ朝日広報部は6日、政府の「反論」に対する見解をたずねた毎日新聞に対し、「特にお答えすることはありません。放送したことがすべてです」とコメントした。【秋山信一】

毎日新聞
2020年3月6日 18時45分
https://mainichi.jp/articles/20200306/k00/00m/010/228000c