公明党の山口代表は３０日の党中央幹事会で、中国・武漢市からチャーター機で帰国した邦人に政府が民間機と同等の搭乗費８万円の負担を求めていることについて、「政府が負担すべきだ」と述べ、異論を呈した。

　これに対し、菅官房長官は３０日の記者会見で「従来から、内戦など本人の意思にかかわらず待避をお願いせざるを得ない場合を除き、負担をお願いしている」と述べ、公平性の観点から困難との認識を示した。機体のチャーターに関する経費や支援スタッフらは国費だとも訴えた。

　一方、国民民主党の玉木代表は３０日、国会内で菅氏と面会し、今回の肺炎を感染症法の「指定感染症」に指定する政令の施行日を現在の２月７日から前倒しするよう申し入れた。〈１〉政府支援の帰国者は事前に帰国後の検査同意を得る〈２〉全国の空港・港湾などの検疫態勢の強化――などの要望も伝えた。

読売新聞
2020/01/30 18:02
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