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2019/11/13(水) 09:17:42.90ID:/qBA3Qce9内閣官房の河西康之全世代型社会保障検討室次長は会合で、会議の録音と速記録の作成を委託した業者の手元に録音が残っていると説明した。八日の立民の会合で録音がないと答えたことについては「隠したつもりはない」と釈明した。
その上で「納入を受けたのは速記録で、私たちのところに音声データはない」と強調。立民側は「(論点すり替えの)『ご飯論法』だ」と反発し、速記録と録音の開示を重ねて求めた。河西氏は即答を避けた。
また、検討会議の議事録をまとめる際に、内閣官房と経団連の担当者との間でのやりとりは、メールで複数回行ったことも判明。河西氏はメールを近く開示する方針を示した。
一定以上の収入がある働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」に関し、政府は勤労意欲を損なうとして見直しを検討しているが、中西氏は検討会議で「意欲を減退させることはない」と異論を唱え、この部分が議事録に載らなかった。 (村上一樹)
東京新聞
2019年11月13日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019111302000149.html
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