野党は1日、消費税率10％への引き上げに対し、一斉に反発を強めている。4日召集の臨時国会で追及を強める構えだ。

　立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「今の消費不況の中でこの暴挙は日本経済全体に深刻な影響を与えるのではないか」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「税の3原則である『公平、中立、簡素』いずれにも反する税制で、問題が多いと言わざるを得ない」と批判した。玉木氏は野党内で浮上している減税法案提出に関し「8％に下げるのか、5％に下げるのか。経済状況を注視しながら立場を決めていきたい」と述べた。

　衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相は軽減税率について「しっかり社会保障を支えるために社会の中に根づかせるべきものだったが、おかしなやり方になってしまった」と否定的な見解を示した。

　れいわ新選組の山本太郎代表は街頭演説で「消費税（増税）ありえない。一人一人の生活、経済状況をみても、減税しかない、もっと言えば廃止しかない」と訴えた。次期衆院選で税率5％への引き下げを野党共闘の共通政策として提案していると指摘した。【東久保逸夫】

毎日新聞
2019年10月1日 23時14分
https://mainichi.jp/articles/20191001/k00/00m/010/398000c