【不景気を呼ぶ増税】 景気不安抱え消費増税＝軽減税率を初導入−１０％スタート
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政府は１日、消費税率を１０％に引き上げた。１９８９年（平成元年）の導入から３０年を経て令和に移り、税率はついに２桁に到達。増税分の税収は膨張する社会保障費などに充てられる。家計負担を抑える軽減税率を初めて導入し、増税後の消費低迷を防ぐポイント還元も実施する。ただ、景気の先行きは不透明で、複雑な新制度による消費者の混乱も懸念され、多難なスタートとなる。
安倍晋三首相は３０日に開いた経済財政諮問会議で、「内外リスクの顕在化に備えた万全のマクロ経済財政運営（に意）を尽くしていく」と述べた。西村康稔経済財政担当相は諮問会議後の記者会見で、「経済の方向性、変調の兆しをしっかり見極めながら、必要だと判断すればちゅうちょなく対策をとっていきたい」と述べ、追加経済対策の可能性に言及した。
内閣府の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数は、消費税増税を控え８月まで１１カ月連続で悪化し、前回増税時の２０１４年４月と同水準まで低下した。
政府は個人消費や設備投資など内需の堅調をよりどころに、景気は緩やかに回復しているとの判断を維持している。しかし、米中貿易摩擦を背景に世界経済の減速懸念が強まっており、日本の輸出は減少。増税後に個人消費が落ち込めば、日本経済はけん引役を失う恐れがある。
消費税は低所得者ほど負担を重く感じる「逆進性」が強い。税率引き上げには痛税感を伴うため、政府は酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率を導入。中小の小売店で現金を使わずキャッシュレス決済した際に最大５％のポイントを還元する制度を来年６月末まで実施する。
ただ、軽減税率は外食が対象外で、コンビニ弁当は持ち帰りが８％、店内飲食は１０％と、同じ商品でも税率に差が生じ、分かりにくい。ポイント還元は、対応店舗が都市部に比べ地方に少ないなど、課題を残したままだ。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、増税で家計の節約志向が強まり、消費が長く低迷すると分析する。ポイント還元など政府による対策の終了後も「カンフル剤を打ち続けざるを得ない」と指摘し、需要を維持するために国の歳出が膨らみ続けると警鐘を鳴らす。
時事ドットコムニュース 2019年10月01日00時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019093000796&;g=eco 消費税率ランキング
1位：27％：ハンガリー
2位：25％：デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、クロアチア
6位：24％：フィンランド、ギリシャ、アイスランド
9位：23％：アイルランド、ポーランド、ポルトガル
世界幸福度ランキング2019
1位：フィンランド
2位：デンマーク
3位：ノルウェー
4位：アイスランド
5位：オランダ 来年夏のポイント還元終了までに
軽減税率8％→5％に下げろ 消費税率の高い国は・・
・対象品によって軽減税率で無税まである。一番高い税率のみを報道している。
・スウェーデンなどは将来不安が無いので、貯蓄の心配もない。
日本は、税金の使途がデタラメで天下りや不正が横行し政府への信頼感がないので
無理だが。 >>10
消費税への依存度は極めて高いよ。
１０％になった今は世界一かも。 >>8
スウェーデン首相、「75歳まで働いてほしい」 高齢化で年金ピンチ
https://www.afpbb.com › articles
2012/02/08 · 【2月8日 AFP】スウェーデンのフレデリック・ラインフェルト（Fredrik Reinfeldt）首相は7日、75歳まで働き続ける可能性に備えるよう国民に求めた。 >>3
そりゃいいわ、ソープランドの入浴料 非課税にしてほしい 毎朝セブンイレブンでコーラ買うんだけど一緒の金額だったわ。 税金や社会保障費などの国民負担率が、いつの間にか高くなっているので、
実質賃金は−１２％に減っているそうだ。
内閣参与だった、藤井京都大学教授によると、これは戦後の内閣で最悪
だという。 >>15
社会保障費は10年以上かけて徐々に上げられたわけだが
これまたほとんど叩かれないせいでそもそも知らない高齢パヨクが多いみたいね 【安倍と山口は自らの大失敗のツケを国民に押し付けるな 糞が】
・軽減税率＋複数税率の導入
・消費増税対策
・幼保無償化・大学無償化
以上の政策は大失敗した。
国民に混乱を引き起こし多大は負担を押し付けた。
詳細については新聞テレビが連日報道している通りだ。
これらの政策に
【主権の存する国民を尊重する理由がない＝国民主権の蹂躙】
全部、安倍と山口と自公の都合だ。
憲法違反だ。
安倍はこれらの政策を国民に謝罪して撤回しろ。
その上ですぐに内閣総辞職しろ。 安倍と山口は
軽減税率で【金持ちをより豊かにするべきだ】とする政策はやめろ。
応能負担の原則に反する。
金持ちほど高価な食料品を買う
貧乏人ほど安物を買う。
月に２０万円食料品を買う人の免税額は４千円だ。
月に５万円食料品を買う人の免税額は千円だ。（たったの）
金持ちほど受け取る免税額は大きい
＝金持ち優遇
国民をだますな。 ３党合意を破棄して軽減税率を導入した
創価学会の山口は
軽減税率で国民が混乱し被害を受けるのを見て
【ニタニタ笑うな】
カルトが 幼保無償化は少子化対策ではない。何の役にも立たない。
「すでに生まれた子ども」に金をばらまいて
なぜ生まれる子どもの数が増えるのだ。
少子化対策は【結婚支援政策】だけだ。
幼保無償化は政府の借金を増やす。毎年だ。約１兆円
＝政府の借金の増
＝将来の増税
＝子どもたちから生涯に渡って所得を奪う。
＝児童虐待
創価学会＝公明党は児童虐待の党だ。
そして政教分離を定める憲法違反の党だ。
◎すぐに解党しろ 増税を決めたのは民主党だ
安倍総理は仕方なく増税しているだけに過ぎない
自民党は全く何も悪くはない >>21
これからの日本崩壊の中で、それをずっと言ってられるかな？
安倍って議員定数削減の約束も破ったし、消費増税だけを頑なに約束守ったと言い訳は出来ないだろww 食品は今まで通りの購入
高いもの物品はアマゾンで
無駄な買い物はいっさいしない
増税でみんな賢くなったね
ありがとう安倍さん >>21
景気条項を削除し、継続協議だった低所得者対策を改憲で引き込むために
公明が推してた軽減税率に決めつけ、増収分の使途変更で財政再建の見通しを
遅らせ、国民と痛みを分かち合うための定数削減も参院6増で反故に
「消費増税」だけパクり、自民党も参加した三党合意の中身を
踏みにじったのが「安倍増税」 >>1
とりあえずカルトに分類される法人の非課税廃止は絶対に必要。
カルトに関係する人物の公務員採用も禁止しなければならない。
先進国ではとっくの昔に実施してる。
反対する人物は全員がカルトに関係あると思って間違いない。
国内には数千ものカルトが実在し、2000団体の活動実態が不明なままだ。 USD/KRW 1,202.02 +3.92 +0.33%
やべえリーマンクラス有り得る（棒 2%の増税は同じ売上なら2%減収となる。
100億なら2億
民間企業は利益が減れば、給与（特にボーナス）を下げる。
来年前半位で誤魔化しきれないくらいの不景気になると予想 不景気を呼ぶというか、
不景気に追い討ちをかけるがしっくりくる。
不景気なのを分かってて増税するあほ内閣。 前回延期ではまだまだ景気は良かったのに
リーマンショック級の不況と言っていたのも
この内閣だったということをお忘れなく。
景況観がちぐはぐでまるで分かってない。 金持ち貴族社会とドレイに二極化にシステム改造中
経済衰退 + 国家衰退
( ｀ハ´)トロイの木馬TERROR移民の ｺｸﾎﾞｳﾄﾞｳｲﾝﾎｳ にパクっと食われるRISK
アホABE は、周辺国がドクサイばかりで虎視眈々と狙われているのに、何やってんの？って話。
360度の土下座外交で、経済支援しますカネモウケでキックバックよろしく利権に熱心。
与党も野党も、民族をリーダーで引率して発展させようとする大器が不在。 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
