【消費税８％から１０％】税負担 実際？％ 店や決済方法で５段階変化 消費者混乱必至
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082402000135.html
＜消費税８％から１０％＞税負担 実際？％ 店や決済方法で５段階変化 消費者混乱必至
2019年8月24日 朝刊 東京新聞
十月の消費税増税に伴い、消費者が負担する税率は現在の８％のみから、３、５、６、８、１０％の五種類に増える。軽減税率の導入で法律上の税率が二つに分かれる上、来年六月末までの時限措置で実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度の還元率が三種類あるからだ。単一の税率で国民に広く薄く負担を求めてきた消費税の理念はゆがみ、入った店や決済手段によって負担率が変わる複雑な仕組みに、専門家は「消費者の混乱は必至」などと批判している。
参考）
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/03/post-67.php
ゼロから分かる安倍政権の統計不正問題
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/07/news010.html
どれほど深刻？ 厚労省不正統計問題を「超」分かりやすく解説 (1/3)
https://individualhappy.jp/?p=5044
【アベノミクス】景気回復は嘘！？実感がない人が多い理由
https://blogos.com/article/358758/
景気がいい？ でも賃金が上がらない 偽物の人手不足と外国人材 欺されないでね
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-19/2017101904_01_1.html
アベノミクス成果と誇るが 公金ジャブジャブ６０兆円 株高“演出”の異常
https://www.mag2.com/p/money/622444
私たちの年金が14兆円も溶けた？GPIFの運用失敗で「老齢貧困社会」到来はすぐそこに＝今市太郎 ごたごた言っても遅いんだよボケ！
後は何処が安いか探すだけなのｗ どうせ税務署もチェックしきれないだろうからテキトーでいいんじゃね 公明がおかしな事言い出したからこんな事態になってる。 >>1
潔く定額給付金を月1万配れよ。
そのほうがすっきりする。
財源がないというのであれば、当座は政府紙幣を発行すればいい。 この何年かで最大の驚きは、税金は国家予算の財源ではなかったという本質論でした。
ビットコインみたいに乱高下しないよう、お金の価値を安定させるために、
景気が上がれば増税し、景気が下がれば減税する手動式調節弁が税金だという。 オマエラ、ネトウヨは安倍ちゃんが好きなんだろう。
安倍ちゃんが決めた消費増税でモンクなんか言わねーよな。
消費増税どころか、靖国神社に祀ってやっから、金持ちを肥えさせる為の戦争に行って死んでこいって命令されたら喜んで死ぬよな。
何しろネトウヨの大好きな靖国神社に祀って貰えるんだもの、張り切って死ぬよな。 QRコードのような、レジで時間がかかる決済を優遇しないでくれ
極端な話、国が非接触決済の規格を作るか、今の交通系決済だけで十分だよ 景気リーマン級不況なのに2回もあげるね
野田が悪いんだが自民も同罪 3000円の美容室が10月から3500円になるとかほざいてんだけど >>1
厚労省職員４割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」 （2019年8月26日）
ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ
被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える。
そんな実態が、厚労省の若手チームが２６日に根本匠厚労相に手渡した緊急
の改革提言で明らかになった。 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ・
3％時代〜8％時代。日本政府の税収変化は
消費税増税分が＋13％
新鋭その他＋所得税＋法人税が-13％
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