https://anonymous-post.mobi/archives/11939
→仲裁に動く米政府、ポンぺオ国務長官が日韓外相と会談へ

→韓国は「次の措置」も懸念、長期的に日本離れも−ジェトロ・安倍氏

日本政府は、手続き簡略化など安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正に向けた作業を進めている。半導体材料３品目の輸出管理厳格化に続き、さらなる措置の発動による韓国の反発は必至。米国が仲裁に動く構えを見せる中で、対立が長引けば将来的に日本経済に影響が出ると懸念する声も上がっている。

日本は、米国や欧州を中心に兵器拡散の恐れがないと認めた27カ国を「ホワイト国」としており、韓国はアジアで唯一指定されている。除外されると、数年分をまとめて認める包括許可ではなく、輸出機会のたびに個別許可が必要となる。日本政府は改正の閣議決定の日程を明らかにしていないが、菅義偉官房長官は７月31日の記者会見で、「必要な見直しであり、その方針に変わりはなく、手続きを粛々と進めていく」と述べた。河野太郎外相は韓国の康京和外相と１日、バンコクで会談する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の安倍誠・東アジア研究グループ長は、韓国を除外すると若干手続きが増える可能性があるが、韓国経済に「すぐに影響が出るということではない」と分析する。ただ、次の措置を懸念する韓国企業は「日本との取引はリスク」と考え、代替品を探している状況だと指摘。他国製品への切り替えや国産化がすぐにできる品目は多くないが、長期的に日本離れが進むことは「あまり良いシナリオではない」との見方を示した。

＜中略＞

世論

日本政府はホワイト国除外について、７月１−24日までパブリックコメント（意見公募）を実施。日経新聞によると、パブリックコメントには４万件超の意見が寄せられ、大半が個人を中心とした賛成意見とみられる。読売新聞が22−23両日に実施した世論調査でも、輸出管理を厳格化した日本政府の対応を「支持する」とした人が71％に上り、「支持しない」の17％を大きく上回った。

韓国側はホワイト国除外方針の撤回を求める意見書を日本政府に提出したほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で議題化するなど反発を強めている。一方、世耕弘成経済産業相は29日の記者会見で「輸出管理を適切に実施する上で必要な運用の見直し」であり「粛々と作業を進めていきたい」と、国内世論を背景に韓国への強い姿勢を崩さない。

今回、経産省や世耕経産相はツイッターでも日本政府の立場や韓国側への反論などを発信している。経産省のツイートでは、賛同した人が押す「いいね」の件数は通常、数十件程度のものが多いが、今回の輸出管理に関しては１万件に達したツイートもある。同省は英語のアカウントでも発信しているが、日本語ほどの関心は集まっていない。

日韓関係は、韓国最高裁が昨年以降、一連の訴訟で日本企業に対し元徴用工らへの賠償命令を下したことを発端に悪化。日本側は輸出管理厳格化は同問題への対抗措置ではないと指摘するが、韓国側は報復だと反発している。

静岡県立大の奥薗秀樹准教授は、徴用工問題で韓国側が「一歩踏み込んだ姿勢転換」をしないと日本側が措置を撤回することはないとの見方を示す。日本政府には今回の措置を受けて韓国で文在寅政権に批判が向き、対日政策を変更させる意図があったのではないかとも指摘。韓国内が日本への反発で一致している現状は狙いと「逆のことが起きている」として、これまで短期間で収束していた不買運動が長期化していることなどを「今後注視しなければいけない」と述べた。

終わり〆



（略）