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国会最終盤の対応をめぐり、国民民主党の玉木代表は、内閣不信任決議案を提出すれば、安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切る可能性は残っているとして、提出にあたっては、野党間の十分な調整が必要だという認識を示しました。

国民民主党の玉木代表は金沢市で記者団に対し、国会最終盤の対応をめぐって「安倍政権との対決姿勢は見せていく必要があるが、内閣不信任決議案を出せば、まだ、解散・総選挙になる可能性はゼロとは言えない。年中行事ではなく、本気の不信任案にしなければならない」と指摘しました。

そして「私は提出すべきだと従来から言ってきたが、提出にあたっては、どういう政権の枠組みでどういう政策を実現するのかといったことを一致させる野党間の環境整備が不可欠だ。
一致させなければ、与党側からも国民からも批判される」と述べました。

また、安倍総理大臣が、夏の参議院選挙の争点として憲法改正論議に対する各党の姿勢を挙げたことについて「与党幹部の不必要な発言で議論が止まったこともあったわけで、一方的に議論しなかったと決めつけるのもどうかと思う」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011965011000.html

（略）