【東京】宮腰光寛沖縄担当相は18日の会見で、今後返還が見込まれる在日米軍施設・区域の跡利用を促すため、核となる施設や機能を検討する私的な有識者懇談会「基地跡地の未来に関する懇談会」を設置すると発表した。20日に1回目の会合を開く。

　吉本興業の大﨑洋代表取締役会長や玉城絵美早稲田大准教授ら5人が委員に就く。嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画の中でも、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設を議論の主な対象とする。2カ月に1度の頻度で会合を開き、1年をめどに跡利用の可能性を示すという。

　大規模な跡利用の構想づくりは自治体の実務面で大きな負担となっていた面もある。宮腰氏は西普天間住宅地区跡地で整備が進む「健康医療拠点のような選択肢を議論してもらう」と話し、懇談会の議論を自治体や地権者、市民に提示し、跡利用の参考にしてもらう狙いを示した。返還計画では県内移設条件を付しているものも多く、跡利用の遅れも想定されるが、宮腰氏は「取り巻く状況とは別に、あるべき姿を議論していただく」と強調した。

琉球新報
2019年6月19日 10:43
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