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日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」は１２日、共同世論調査の結果を発表した。相手国の印象を「良い」と答えた人は、日本で昨年比２．９ポイント減の２０％となり、２０１３年の調査開始以降、過去最低だった。一方、韓国では昨年比３．４ポイント増の３１．７％と過去最高を記録した。

昨年の徴用工判決やレーダー照射事件に関しては、自国の主張を評価する割合がそれぞれ６〜７割だった。真っ向から対立する結果となった。
　
東京都内で記者会見した言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「徴用工問題とレーダー照射が間違いなく日本人の意識を変えた。韓国では渡航経験や情報源の多様化があり、大きな対立感情に飛び火しなかった」と分析した。
　
日韓両国の首脳に関する調査では、文在寅大統領の印象を「悪い」と答えた日本人が５割を超え、昨年から倍増。安倍晋三首相に対する韓国人の印象も「悪い」が昨年同様８割近くに上った。一方、文政権の日本への対応を「評価しない」と答えた韓国人も３５．４％となり、「評価する」の２１．５％を上回った。
　
北朝鮮の非核化が将来「実現する」と答えた人の割合は、日本で１４％、韓国で３１．４％と懐疑的な見方が強まり、特に韓国では昨年の５９．３％から大きく後退した。金正恩朝鮮労働党委員長の非核化への意思を「信頼できる」と回答したのは日本で１．７％、韓国で９．８％といずれも低かった。
　
日韓共同世論調査は今回で７回目。両国で５〜６月、それぞれ約１０００人を対象に実施した。

2019年06月12日18時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061201018

（略）