【殺人団体革マル枝野幸男】立憲の候補予定者、相次ぎ「消費税ゼロ」主張 党方針は「増税凍結」だが...
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https://www.j-cast.com/2019/06/03359107.html?p=all
2019年夏の参院選で立憲民主党の公認を得て出馬する候補予定者の中に、19年10月に10%に引き上げられる消費税率を「ゼロ」にすべきだと訴える人が出始めている。この訴えは有権者に浸透しやすい可能性もあるが、「増税凍結」をうたう党の方針とは開きがある。
2人の発言について問われた枝野幸男代表は、党の決定について「しっかりご認識、共有いただいていると思っている」と多くは語らない。立憲の最大の支援団体でもある連合が、税率の引き上げを求めていることも背景にあるとみられる。
定例会見に臨む立憲民主党の枝野幸男代表。「この参院選に向けて『ここから当面の間は消費税を上げない』ということが党の決定」だと強調した
党の方針「しっかりご認識、共有いただいている」
現時点で「税率ゼロ」を訴えているのは、比例区から立候補する、お笑い芸人のおしどりマコ氏（44）と、宮城選挙区（改選数1）で野党統一候補として立候補するアナウンサーの石垣のりこ氏（44）。いずれも新人だ。おしどりマコ氏の5月24日のツイートによると、「党の方針に従え」といった声が寄せられるといい、
「立憲民主党の方針でこれぞ！と思ったのが『ボトムアップ！』です。真逆じゃない？？消費税が何％か、議員の先生方だけで決めちゃっていいの？私たちも考えて議論すべきじゃないの？」
と反論している。
この2人の主張は、5月31日に行われた枝野氏の定例会見でも話題になった。党として容認するのか、と問われて枝野氏は
「将来、どうあるべきかということについては、党内においても様々な多様な意見があると思っているが、この参院選に向けて『ここから当面の間は消費税を上げない』ということが党の決定であるということは、候補予定者の皆さん、しっかりご認識、共有いただいていると思っている」
と返答。政策面での距離を浮き彫りした。
枝野氏の至近距離でも「私はゼロでいいと思います！」
翌6月1日に仙台市内で行われた街頭演説では、石垣氏は、応援に来た枝野氏がすぐ後ろにいる状態で消費税に言及。消費税の逆進性を理由に「弱いものいじめの税金」だとした上で、立憲民主党が10%への引き上げに反対していることについては「もちろんじゃないですか！もちろんです。今、10%になんて上げていられない」。さらに、消費税「ゼロ」を訴えて聴衆からは拍手が起こった。
「そして、いま話したことから、10%に上げていられないどころか、こんな、庶民の生活を苦しめる消費税、私はゼロでいいと思います！」
この直後に演説した枝野氏は家計収入を底上げする重要性を強調。サービス残業をやめさせたり保育士や介護職員の賃金を上げたりすることを訴えたが、「消費税」の3文字が登場することはなかった。
連合・神津会長「ただいたずらに先送りすればいいということではない」
連合（日本労働組合総連合会）は18年11月に立憲・国民の両党と参院選に向けた政策協定を結んでおり、連合はこれに基づいて両党を支援したり、公認候補を推薦したりする。
神津里季生会長は19年1月の会見で、10%への引き上げについて
「ただいたずらに先送りすればいいということではない」
と着実な実施を求めた上で、
「本来この消費税は、やっと今度10％に3度目の正直で上げるということになるが、これでもうフタが閉まるというふうに思っている日本の国民はあまりいないと思う」
として、将来的にはさらに引き上げが必要になるとの見方を示している。枝野氏としては、こういった声に配慮した可能性もある。 >>43
消費税うｐさせた張本人は安倍晋三だ、低能糞壺売り >>32
政局にしないために与野党一致して国民負担を求めたのが「三党合意」
それを選挙対策の政局に戻したのが安倍の延期・再延期 >>50
「民主党」が政権を取った時の「選挙公約」には、「衆院議員」定数４８０名を８０名削減して４００名とすると書いてあったが、いざ「政権」を取ると全く「定数削減」に手を付けようとはしなかった
それをどう考えているのか？
今回の「参院議員」定数６増は、本来は「憲法改正」して「各県代表最低２名以上」とすべきところを、「憲法改正」勢力に阻止されてそれができないために取った緊急措置である
鳥取、島根、高知、徳島など各県の県民が「県代表」としての「参院議員」を出せないことの問題点を指摘した結果、このような緊急措置が取られることになった
日本も「衆院議員」は人口比で選出し、「参院議員」は各県２名づつにするとか、そういう抜本的な「改正案」を示し、それが「憲法」に抵触するということなら、「憲法改正」して実現を計る方向に進むべきである
＊因みにアメリカは主として「内政」を担当する「下院議員」は人口比になっているが、主として「外交」「安全保障」を担当する「上院議員」は各州２名づつとなっている
日本もこれを参考にした方がいいだろう
「衆院」と「参院」が同じ性格のものであるならば、むしろ「参院」を廃止して、「一院制」にするという選択肢も議論されて然るべきであろう >>55
延期の判断は景気を見て総理がすると合意しましたねえ
利用しないために決めたはずが枝野様が今しっかり利用しているという話ですねえ えだのんは原発を爆発させただけで満足して北か南か支那に帰れよ
もういいだろ なぜ、消費税がダメな税金なのかを理解したら、超党派で財務官僚と対立できるんだけどね。
財政均衡なんてことをやったら、デフレ不況になることぐらいわかっているんだろうな? 立憲内すら纏められない枝野に国政を・・って奴は居ない。
しかし、これじゃ野党共闘なんて望むべくもない程、バラバラだねぇ
枝野が候補者に舐められまくりで哀愁さえ感じる 無責任野党は国民を騙せればいいから、何でも公約にするからね。
消費税をなくして、子供手当を年間1人100万くらい言い出すんじゃない？笑 消費税を選挙の争点にしようってアホだろ
安倍がちゃぶ台返しで増税延期したらどうやって選挙を戦うんだよ？
まさか
どうせ国民は延期かゼロだけの2択で、外交・国防・経済なんかはどうでもいい
とか思ってんのか？ >>50
2017年に衆院議員の定数削減（10）を実行してるんですけど？
何故？殊更参院議員の増員（6）を議題にするのか？理解に苦しむ。全体としては微ながら４減ですが
そして参院増は野党も歓迎してるんですけどｗ お前ら消費税10%にする！言ってたやろ？
もう忘れたのか？健忘症？ 自分たちの時に減税するどころか結局自民の後追いで増税決めたでしょ 興味深いけどなんで立憲から出馬？
立憲の観測気球かね？
民主党政権時代からの方針転換の理由を説明しない限りは全く信用できないわ >>29
消費税廃止で拡大するGDPが財源だよ。加えて逆累進性のある消費税でなく所得税や法人税んに課税重点を移せば良い。消費税は景気を冷やして結局税収が減ることは証明されてる。 >>1
消費税ゼロと増税凍結は矛盾しねえか？ｗ
まったく同じ意味じゃないぞｗ >>1
なんで自民党の進める政策に
「国民の声が入っていない」ってことになってんのかわからんのだけど
自民党の国会議員も「選挙で選出されている」んですけどｗ >>73
消費税廃止を訴える方がどう考えても有権者の受けはいいから本音では廃止で戦いたいが
増税決めたのてめえらだろって批判が当然あるわけで
それかわすために当時は関係ないと言える新人に言わせてんだろうな
そんな見え見えのおためごかしやってる時点でクソ以下なことには気付かない
芯から性根が腐ってやがるよ >>51
消費税率を上げるたびに消費が減りGDPが縮小して税収が減ることをこれまでの日本が証明してしまった。消費税は最低の税源ということをいい加減理解しましょう。いまだに財務省にだまされてる人多過ぎ。 消費税ゼロは結構な話だが、それをどうやって実現するのかちゃんと話さないと駄目だな
公務員の給与カットどころじゃこれは実現できないし、大企業を潰したら日本の未来はない
それとも福祉を切り捨てて老人を虐殺したいのか？
消費税が一番穏便なやり方に見えるんだけどね >>80
ガチで半世紀騙し続けた実績のある最大与党が強すぎて
嘘つき朝鮮党がどの党指してるのかわからんのだが >>81
消費税ゼロは公約であって、実際実現するとは一言も言ってません。
公約には書いてありませんが、私が当選した暁には、外国人参政権は実現に向けて邁進して参ります。 ID:IoH5Rqm70
今日はデイサービス行かなかったのか壺売りジジイ 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン（租税回避地）の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/ ;
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ.可能なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3 ; 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) ｹｲﾝｽﾞ経済学では、
GDPは伸びても、
国民の暮らしは良くなりません。
談合をすれば、
「付加価値」はいくらでも高めることができます。↓
被災地の今を象徴する「相双ﾘﾃｯｸ」。
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/8/2/82fd6623.png ;
http://56285.blog.jp/archives/51651609.html ;
(´・ω・｀)
「国民の皆さん、
この社長さんの手口をよく見習って、
老後を見すえて
しっかりと蓄財にはげんでください。
そして、こういう頑張っている人たちの
足を引っ張っちゃいけないよ。
投資信託、新興国への株式投資、確定拠出年金、ﾋﾞｯﾄｺｲﾝ、ｶｼﾞﾉ…
こんなにﾁｬﾝｽを与えてるじゃないですかー！！
借金までして、こんなにﾊﾟｲを増やしてあげてるのに、
どうして皆さんは稼げなくなるんですかー！！
.
君たちには貧しくなる権利があるんだ。」 投資信託、顧客の４割が損失
金融庁が成績公表2018.11.7
https://www.sankei.com/economy/news/181107/ecn1811070019-n1.html ;
投資信託、確定拠出年金、
どれも儲かんなくてみんなやんない.から、
日銀や年金基金が株をやってるってことなんだね。
. このご時世に立憲民主党から立候補する時点でアレだよね
(´･ω･｀) れいわ新撰組が市民に月三万円上げます、とか言い出しから
特定野党も大風呂敷を広げる、と思ってたら、消費増税を廃止（消費税ゼロ）ですか・・
ｽｹﾞｰって言うか、政治家（政党）としてのポリシーすら捨てたんだ。
出来もしない事を云う（2009年の悪夢の民主党政権）のは懲りた、と思ってましたけど
もう十分、結構だ。
民進党系は排除、話を聞く必要すらない 自民党が政権取り戻した途端に消えた言葉
「責任野党」 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
