山本隆三「朝日や毎日が原発再稼働の世論調査をすると半分以上が反対だが、20代の2/3は賛成。全体で見ると再稼働賛成は半分を超えてる」

**（＾ェ＾） ★** · 2019/04/25(木) 21:37:47.66

https://snjpn.net/archives/127008
全体で見ると再稼働賛成は半分を超えてる

山本隆三
「朝日や毎日が原発再稼働の世論調査をすると半分以上が反対だが、20代の2/3は賛成。年齢が上がると反対が多く60代が最多。そしてNHKによると世論調査の半分が60歳以上で20代は全体の3％。選挙に行くのは高齢者なので政治家は世論調査を気にするが、全体で見ると再稼働賛成は半分を超えてる」

（略）

**あなたの1票は無駄になりました** · 2019/04/25(木) 21:53:05.15

若い奴には破滅願望があるんだろ

**あなたの1票は無駄になりました** · 2019/04/25(木) 21:56:37.77

原子力も自然エネルギーだからな

**あなたの1票は無駄になりました** · 2019/04/25(木) 21:58:13.17

むしろアンケートとって半分程度しか反対って言ってもらえないなんて
パヨチンは統率取れてないんだなw

**あなたの1票は無駄になりました** · 2019/04/25(木) 22:08:25.76

10%の消費増税は原発を再稼働させれば不必要

http://agora-web.jp/archives/2038572.html

今年の10月から消費税率8％を10％に上げると政府が言っている。
しかし、原子力発電所（以下原発）を稼働させれば消費増税分の
財源は十二分に賄える。原発再稼働の方が財政再建に役立つので、

これを先に行うべきではないか。
税率2％アップ分に伴う税収増は、単純に計算すると4.4兆円になり
国の消費税収は17.6兆円から22兆円に増える。しかし、この税収
増分の4.4兆円は原発を再稼働させることにより十分帳消しにでき
る。まず原発を止めたために火力発電用燃料購入に海外へ支払う金
額が約3兆円/年増えたが、これをなくすことができる。

次に太陽光等の再生可能エネルギー開発のために設けられた“再エ
ネ賦課金”はいずれなくなるであろうが、その額が昨年だけで2.4
兆円になり、今年は3兆円になり、将来さらに増えると予測されて
いる。FIT法が存在するので、再エネ賦課金をすぐになくす訳には
いかないが、何時までも存続させるのは合理的でない。このように
原発を稼働させれば火力用燃料を余分に買う必要もなく、再エネ賦
課金もなくなれば、2％増税に伴う4.4兆円をはるかに越える財源を
確保することができる。

中略

このまま世論に流されて原発を止め続けていれば、確実に今の生活
レベルは維持できなくなる。
電気代が高くなり、国際競争力が落ち、日本が3等国に落ちることは
今の生活レベルが一段と下がることを意味する。

国の運命を左右できる政治家は、エネルギー自給率が先進国中最低の
8％しかないための対策を国会で議論すべきではないか。その上で、
財源確保のため安易に消費増税を打ち出すのではなく、原発再稼働が
健全財政に役立ち、地球温暖化対策にもなるとの正論を堂々と発言し
世論を納得させてほしいのである。マスコミも、放射能の怖さや汚染
水放流による風評被害など負の面だけを採りあげ、反原発世論の形成
に影響力を発揮してきたが、そのままで良いのか自問すべきである。
地球温暖化対策に貢献する原発の威力、再エネ賦課金の実態と問題点
放射性廃棄物安全に関するファクト情報等々、マスコミが報道すべき
重要事項は沢山ある。世論が変わらず、政治家が発言しなければ、日
本の国力は確実に低下する。

**あなたの1票は無駄になりました** · 2019/04/25(木) 22:42:56.33

再稼働を進めたとして
使用済み核燃料の最終処分が決まらなければ
今の20～30代が生きている間に
各原発の一時保存用核燃料プールが満杯になる
がんばれ